アクセスに
深く感謝いたしております。
この表題のお花
まだ元気に大輪に咲き誇ってます。
花弁が薄いので
注意しないとすけてしまいます。
「いや～ん」と言われないように少し引き気味でズーム。
本日は ”産売新聞” が大本営からの発表を元にお贈りします。
まずはこちら！
いや素晴らしい！
さすが凶行の自民党！
あの美しい海を埋めて
普天間の負担を分かち合いたい！
この人ですね！！！
希少動物の生息地を
コンクリで壊してしまうというのは。
普通は考えられないことを
一度失った自然は取り戻せないという
当たり前の常識を
コンクリートで強奪する考えは
よっ！さすが自民！
アメリカに優しく
沖縄を壊す考えには
敬服すら覚えます。
私にはとても言えません。
米軍がグァムに行くと言うんだから
海兵隊にはグァムに行ってもらう方を
選択しますが。
読者の皆さん！
是非
自然を破壊し
一時の利権のため
ジュゴンの海をぶち壊そうと決意した
この方を応援しましょう！
自然と治安を守れと。
付録
沖縄基地問題で公約を撤回した自民党沖縄県連・照屋守之幹事長を直撃！
そりゃそうだ、嘘つきは自民の常套・お決まりごとですものね
立党の精神は「公約＝嘘」ですものねぇ
何を今更
世間の常識は自民の非常識
数が多けりゃ何でも出来る
戦争もやっちゃうよ！
昔 ちょいとお馬鹿な官僚で今議員もいましたが
国賊死刑囚ですよね
国民よりもアメリカが大事
憲法よりも安保が大事の自民党ですから
このような過去を持つ者に
国政は任されませんよね！
自民党は
このように認識しています。
本音が出て慌てて訂正しましたが
懲罰にするべきです。
ヒミツの約束を漏らしてしまいました。
アブナイアブナイ！
自民党は自分たちに都合の良いように
何でも出来ます。
特定秘密保護法:諮問会議、来月発足へ人選 長谷部氏ら、「理解者」中心
毎日新聞 2013年12月11日 東京朝刊
政府は１０日の閣議で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を１３日に公布することを決めた。これを受け、特定秘密の指定・解除や、公務員らの適性評価に関する運用基準の策定作業に着手するため、「情報保全諮問会議」（仮称）のメンバーに長谷部恭男東京大大学院教授（憲法）らを起用する方向で調整に入った。長谷部氏をはじめ国会審議で同法の必要性に理解を示した有識者を中心に人選を進めており、陣容が「政権寄り」に偏る可能性がある。
情報保全諮問会議は、首相が運用基準案を策定する際に外部有識者の意見を聞くため設置される。情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の専門家で構成する予定で、政府は長谷部氏のほか、春名幹男早稲田大客員教授（インテリジェンス）、元外交官の宮家邦彦立命館大客員教授（外交）、前田雅英首都大学東京法科大学院教授（刑事法）らに打診を始めている。
先の臨時国会で、長谷部、春名、前田３氏は衆院国家安全保障特別委員会で与党推薦の参考人を務め、特定秘密保護法の必要性に理解を示している。このほか、政府は内閣官房の「情報セキュリティ政策会議」委員からの起用も検討している。一方、日本弁護士連合会や日本新聞協会、日本民間放送連盟は同法への反対を鮮明にしており、報道、法律分野の人選は進んでいない。
同法の施行日は「公布から１年を超えない範囲内」と規定されている。菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を効果的にするために、可能な限り早期（施行）ということが重要だ」と述べ、安倍晋三首相の９日の記者会見よりさらに踏み込んだ。首相は１０日、自民党役員会で「世論が厳しいことはよく認識している。誤解を解くようにしたい」と改めて表明したが、来年１月に本格稼働するＮＳＣを軌道に乗せるため、政府が同法の施行を急いでいるのは明らかだ。
政府は情報保全諮問会議を来年１月に発足させる方針。【木下訓明】
この会社には軽減税率を適用しません。
ん？
何だ、社長だけじゃ無く政治部長にまで
官房機密費でご馳走したのに
2013年12月11日21時47分
安倍政権は重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った。２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策強化が狙い。ただ、特定秘密保護法が国民の「知る権利」を損なうと批判された直後でもあり、来年の通常国会への改正案提出は見送り、提出時期を慎重に見極める方針だ。
共謀罪は、重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀するだけで、実際に行動を起こさなくても罰する内容。
政府は００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴い、条約締結のために国内法の整備が必要として、０３年から３度、関連法案を国会に提出した。ただ、対象となる犯罪が６００以上にのぼることなどから、当局の恣意（しい）的な適用を懸念する世論の反発が起き、いずれも廃案となってきた。
政権内で「東京五輪を控え、テロ対策の強化は急務だ」（政府関係者）として、共謀罪の創設案が改めて浮上。対象となる罪から殺人などを外してテロ関連に限定し、世論に理解を求めることなどが検討されている。
一方、特定秘密法の成立強行で政権は逆風を受けており、政権幹部は共謀罪創設に向けた法改正を急ぐ必要はないと判断。菅義偉官房長官は１１日の記者会見で関連法改正案を「（通常）国会に提出する予定はない」と明言した。
◇
〈共謀罪〉重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀すると、実際に行動を起こさなくても、それだけで罰するという内容。２０００年に国連が採択した国際組織犯罪防止条約の締結のためには国内法の整備が必要だとして、政府は０３年から３度にわたり国会に関連法案を提出したが、いずれも廃案になっている。
余計なことを報道して
次にやることをバラしたから
この会社も軽減税率対象からはずしましょ。
戦前に帰そうというのだから
当然のことです。
チクリ国家を取り戻します。
なななんだこの記事は！
なに？これもか！
具体的な数字が盛り込まれない「エネルギー基本計画」原案、戦略に遅れも
ハイル Abe ～ 様になんと言うことを
君たちは非国民か！
んんんんん 悶絶～
なんと言うことを！！！！！
駄目でしょう全有権者の１７％の得票率で
安定政権をだましてやっと手に入れた
魔法の小選挙区制の悪用をバラしては！
えええええええええ！？？？？
だから
それを作るために汗をかいてゴルフをやっているの。
「戦前の日本を取り戻す」って
ポスターにあったでしょ！
印刷屋のミスで「戦前の」というのが抜けていた！
自民が悪いのでは無く「印刷屋」が悪いの。
自民はいつでも
アメリカの真の支配者達と共に戦前を目指し
軍備をすべてアメリカ企業からお買い物をします。
一部例外はありますが
絶対アメリカ様には従います。
※ ここで言うアメリカは大統領のことでは無いそうです。
以上
大本営からのレポートを
関係者から耳元でささやかれたので
記事にしました。
サン売新聞従軍記者 吞んだ太郎
追記
関係者によると
このような記事はヒミツ対象に多分なるそうです。
以上 大本営より 太郎がおおくりしました。
なお
この判断はただしいと自民党は大賛成と市長を褒めたたえ
カナコロは廃刊に追い込め！と
神奈川県民自民党支部に命令を出す模様です。
以上 自民党本部前から 太郎と次郎がおおくりしました。
サン読新聞の経済部 菅他です。
消費税も法人税も払っていないアマゾンより
こちらから購入して下さいという「命令」を財務省前からおおくりします。
廃村にしてそこを原発の処理場に狙っている所が沢山あるので
是非 老若男女は
都会に転居して下さい！と経産省及び内閣府も発表したくてうずうずしてます。
なお 消費者庁もアマゾン配達におけるポストからの盗難等で
非常に苦情が多いので
利用者に警告を出したつもりだそうです。
産売新聞 社会部 二階案真理
横浜の待機児童「ゼロ」を報道したため
逆に待機児童が増えたという
残念な事をお伝えします。
報道は真実を報道してはいけません！
本日はこれにてお終い！
お別れの曲は 国歌
並びに
国家高揚報道
最後まで読んでくれてアリガトウ。
