アクセスに
深く感謝申し上げます。
さて
一方的に
TPP反対を唱えるのも
公正ではありませんので
政府の言い分とやらを眺めてみましょう。
*************「毎日新聞」********************
ＴＰＰ：政府、文書に本音 １１月表明「米が最も評価」
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。
野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。
文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。
参加表明を決断できない場合、他のＥＰＡやＦＴＡ交渉への悪影響に言及。交渉が始まっているＥＵについて「足元を見られて注文ばかりつけられる」と予想。中韓とのＦＴＡも「中国に高いレベルの自由化を要求できなくなり、交渉入りできなくなる可能性が強い。中韓ＦＴＡだけ前に進み日本が取り残される」としている。
選挙への影響を懸念する党内意見については、衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙がないことに触れ「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない」とした。
文書は慎重派との「落としどころ」にも言及。実際の交渉参加は最短で１２年３月以降と見込み「３月までにしっかり議論し『参加すべきでない』との結論に至れば、参加を取り消せばよい」と指摘。取り消す場合は「党側が提言し、政府は『重く受け止める』とすべきだ」と提案した。「日本が直面しているのは、参加を途中で取り消す『自らの判断』が批判を受けることではなく、方針を示せないという『自ら判断を下さないこと』に対する批判だ」と指摘した。【小山由宇】
◇政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある
▽１１月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
▽選挙との関係
・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる
▽落としどころ
・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
毎日新聞 2011年10月28日 2時31分（最終更新 10月28日 8時54分）
*************＜強調kimera＞***********************
なるほど
アメリカのためだよね。
悩ましいのは”韓国”と”中国”と”EU”で
最大受益者は農業と言うことを言っている。
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もう一つ行ってみますか！
**************「毎日新聞」**********************
ＴＰＰ：政府が問答集で説明へ「安全でない食品流入せず」
政府が作成した「ＴＰＰに関する誤解例」（抜粋）
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、政府がまとめた「問答集」の原案が１３日、明らかになった。野田佳彦首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明したい考えだが、ＴＰＰへの反対論は根強く、与党内の調整すら難航している。政府は、医療や食品の分野などでの「誤解」が反対論の広がりにつながっているとみて、問答集を国民の理解を得るための説明資料として活用する。
「ＴＰＰ協定に関する誤解の例」と題した原案は１１日に首相官邸で開かれた「経済連携に関する閣僚会合」で、閣僚に配られた。（１）食品安全（２）医療・保険（３）外国人専門家（４）労働市場－－の４分野について、交渉参加国から外務省が情報収集してまとめた。
食品安全分野では「安いが安全でない食品の輸入が増える」との懸念に対し、「食品安全に関する措置はＷＴＯ（世界貿易機関）の協定があり、協定で認められた権利を妨げる提案は受け入れない」と断言した。
牛肉の輸入規制や遺伝子組み換え食品の表示ルールについては「現状は議論されていないが、今後提起される可能性も排除されない」と認めた。ただ「ある国のルールを変更するよう他国から一方的に求められることは想定しがたい」と理解を求めている。
外国人労働者が大量流入するとの指摘には「一般にＦＴＡ（自由貿易協定）ではビジネスマンの商談目的の短期滞在、技術者など専門家の移動などを規定している」と解説。「単純労働者の流入が容易になる事態は考えられない」とした。
政府は、交渉参加に反対している全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や日本医師会などの業界団体向けの説明資料を原案をもとに作成する。ただ、原案では「（食品安全の）権利を妨げる提案は受け入れない」など、他国の要求を日本が拒めることを前提にした答えも目立つ。反対派からは「日本がそれだけの交渉力を発揮できるのか」との疑問も出てきそうだ。【小山由宇】
毎日新聞 2011年10月14日 2時30分
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遺伝子組み換えとか
食料の一部関税残存とか
そんな交渉力無いから
反対と言っている。
今の政権中枢なんて
自民以上のアメリカ隷属だろうが！
交渉力なんて有りもしない。
前原なんて
アメリカのポチだろうが。
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結局見えてくるのは
アメリカのためにやり
VS 韓国 VS 中国 VS EU ということだ。
「交渉力」を使って頑張る！
この国の政府・役人に一番欠落しているのが
交渉力と思うが！
国民には威張り腐っても
外交は鼻くそみたいな扱いでは無いのか！
自由化というのはこれからの必然でしょう。
が
この国を根本から変えるチャンスがあった
政権交代による
利権剥奪がきちんと行われていたなら
この問題は
日本の旧態依然とする
ガラパゴス・吸血システムを変える問題になったと思う。
菅や仙谷みたいなアホが
旧守派と完全に手を結んでしまった今
もうTPPは用をなさない。
こんなアメリカ隷属で
選挙も無いからイケイケという理屈は
通りません。
