辺野古承認、伏線４カ月 官房長官と沖縄知事 「年末決着」利害が一致
2013年12月29日05時00分
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「辺野古」埋め立て承認までの流れ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設をめぐる安倍政権と沖縄県の交渉は、菅義偉官房長官と仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が引っ張った。２人の駆け引きが本格化して４カ月余り。米国と沖縄のはざまで「玉虫色」の決着を探った菅氏に、政権との決定的対立を避けたい仲井真氏が乗った。
「県外移設（という主張）は、なんら変わっていない」。仲井真氏は２７日、知事公舎で開いた記者会見で安倍政権の「親沖縄」ぶりをほめちぎったうえで、こう強調した。
名護市辺野古の埋め立てを認めても、普天間の運用停止に政府が本腰を入れれば「普天間の機能移転が先行する」として「県外移設」の公約を維持できる――。仲井真氏の胸の内には、早くからそんなシナリオがあったようだ。今年２月、旧知の経済人が埋め立てを拒否し国に強行させる案を勧めると、仲井真氏は「国は沖縄に何もしなくなる」と顔色を変えた。
政権が知事に埋め立てを申請したのが３月。来年１月の名護市長選より前、今年末がデッドラインだという相場観はあった。ただ、政権も知事も歩み寄りの糸口をつかめずにいた。
転機は８月。８月２３日、政権ナンバー２の菅氏が、夏休み名目で沖縄を訪れた。名護市内のホテルで２人は２時間ほど話す。「地元自治体が米軍基地で環境汚染を調査できるよう、日米地位協定の改定などに取り組んでほしい」。仲井真氏の言葉を、菅氏は承認へのシグナルと読んだ。
菅氏はすぐに外務、防衛両省に水面下で米側と調整するよう指示。１０月の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の合意に、１１月末までに沖縄の返還予定地への事前立ち入り調査を可能にする枠組みをつくる合意を潜り込ませた。菅氏はさらに米側と踏み込めないか指示した。だが、米側は「改定交渉開始を検討することもない」（当局者）とにべもなかった。政権は地位協定とは別の協定の協議入りで合意しつつ、地位協定に関連づけて演出することで米側と折り合った。
一方、仲井真氏も動いた。１１月、自民党県連が辺野古容認に転じ、政権に「普天間の５年以内の運用停止」を求めた。仲井真氏自らが県連幹部に構想を伝えていた、と周辺は明かす。県連を使い、温めていた構想を示した。
環境整備が加速する中、菅、仲井真両氏は１２月２２日に東京都内で極秘に会談。菅氏は対米交渉の状況を説明し、仲井真氏は承認の意欲をにじませた。菅氏は首相と会うよう提案し、仲井真氏は県幹部に意向を明かさないまま会談を受けた。
２５日、首相との会談後、仲井真氏は「これでいい正月が迎えられる」と手放しで政権の対応を称賛。２７日午前には名護市役所の代表番号に一本の電話を入れた。稲嶺進市長が出ると、仲井真氏は埋め立て申請を承認したと告げ、数十秒で切った。埋め立てに強く反対してきた稲嶺氏に最後に伝え、総仕上げを終えた。
沖縄の基地負担軽減は進むのか――。仲井真氏は２７日の会見でこう強調した。「一国の首相、官房長官がしっかり政府としてやっていくと言っているということは、最高の担保だ」。それは、政権と知事が「玉虫色」の決着で手を握ったことを示していた。
