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米国介し有識者対話を 日韓修復の糸口を聞く
アーミテージ元米国務副長官
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2300I_T20C12A8EA2000/?dg=1
- 2012/8/25 0:07 日経新聞
米国の代表的知日派であるアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補が共同座長として先にまとめた対日政策に関する最新の報告書（アーミテージ・ナイ３）は、急速に悪化している日韓関係の改善に米国が乗り出すべきだと提言した。提言の狙いなどを米ワシントンでアーミテージ氏に聞いた。
アーミテージ元国務副長官(2011年11月)
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――歴代の米政権は日韓関係への言及や介入を表面的には避けてきた。なぜ、この時期にその「慣習」を破ったのか。
「政治家は世論の支持率を上げるため、ナショナリズムを使う。北朝鮮がその刃を双方の喉元に向けているにもかかわらず、重要な民主国家の同盟相手が互いの刃を突き付け合っているのは不健全だ」
「我々は中国を平和的に（アジアの）大国として迎える努力を続けているが、この地域に強固な民主主義が達成された場合にのみ、実現可能だ。現状のように二つの民主国家がお互いににらみ合っていては、実現は到底おぼつかない」
――日韓のあつれきは激しさを増している。
「日韓双方が道を踏み誤った、というのが我々の評価だ。李明博大統領はいくつかの問題を抱えている。青瓦台（大統領府）、彼の家族などを取り巻くスキャンダルだ。それが対日強硬姿勢の引き金になっている。日本も民主党政権になって弱さを露呈した。鳩山由紀夫氏は日米関係を傷つけ、菅直人氏は東日本大震災と原子力発電所の事故に忙殺された。野田佳彦首相も国民の間では不人気だ。結果、日韓双方とも身動きが取れない」
――報告書は米国による日韓関係の「和解工作」に言及した。具体的には。
「米国は領土紛争にはいかなる立場も取らない。その上で、私が考えているのは日米韓３カ国の有識者による非政府間会合を開き、次に政府当局者と民間人の双方が出席する準政府間会合に格上げしながら、進展を図る枠組みだ」
「日韓、そして米国でも近く新しい政府が発足する。オバマ政権が継続したとしても、顔ぶれは一新される。物事を始めるのに最高のタイミングだ。この機会を利用しない手はない」
――従軍慰安婦や歴史認識にも触れるのか。
「状況に応じて取り組まなければならない。事実はただ一つ。それは悪いことであり、実際に起こった。そして、日本人の何人かが責任を負っている。それで話は終わりだ」
「冷静な歴史を教えることから始めればいい。歴史はすでに起こったことであり、今さら変えられない。ただ、その大部分を過去のものとし、前を向くことは可能だ」
「我々はこの問題に対処しなければならない。（米国は）日韓両国による和解を望んでいる。両国には長期にわたる戦略的な目的を常に頭に置いてほしい」
（聞き手は編集委員 春原剛）
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首相も「竹島は不法占拠」明言…領土保全に決意
（2012年8月24日21時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120824-OYT1T01014.htm?from=top
野田首相が首相官邸で日本の領土・領海保全に関して記者会見。
野田首相は２４日、首相官邸で記者会見し、韓国が島根県・竹島を不法占拠していると明言し、竹島を含めた領土や領海を不退転の覚悟で守る考えを強調した。
竹島を巡る首相親書を返送した韓国に対して冷静な対応も求めた。首相による領土・領海に関する記者会見は異例で、国内外に日本の立場への理解を求める狙いがあるとみられる。
首相は竹島について「歴史的にも、国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない」と述べた。その上で、「戦後、韓国は不法な『李承晩ライン』を設定し、力をもって不法占拠を開始した」と指摘した。民主党政権の首相が「不法占拠」の表現を使ったのは初めてだ。
首相は、韓国の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸や、香港の民間活動家らの尖閣諸島（沖縄県石垣市）への不法上陸事件などに関し、「遺憾の極みだ。看過することは出来ない。国の主権を守り、領土・領海を守ることに、毅然(きぜん)とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む決意だ」と強調した。
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緊張高め解決遠ざける 領土問題非難決議案
志位委員長が表明
2012年8月24日(金) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-24/2012082401_02_1.html
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝23日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で記者会見し、尖閣諸島や竹島の領土問題での非難決議案について、「冷静な外交的交渉によって解決することが求められているのに、逆に緊張を激化させるものとなっており、賛成できない」と表明しました。
志位氏は、尖閣諸島については「日本の領有権は歴史的にも国際法上も明りょうであり、理をもってそのことを説く外交が必要だ」と強調。竹島問題については「日本の領有の正当性には根拠があるという見解を1977年に発表しているが、問題を解決する上で、過去の植民地支配の根本的な清算を日本側がしっかり行い、冷静な話し合いの土台をつくることが何より大事だ」と主張しました。
そのうえで、「尖閣諸島の問題と竹島の問題は性格が異なり、解決の方法も異なるが、領土問題はどんな問題でも、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉によって解決を図ることが大事だ」と強調。「そうした外交的交渉による解決に資するような行動をとる必要がある。感情的な対応をエスカレートさせることは双方が自制すべきだ」と指摘しました。
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チェルノブイリ廃炉の教訓、日本人初の研修
渥美組の舟戸氏に聞く 編集委員 滝順一
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45266450S2A820C1000000/?dg=1
- 2012/8/24 7:00 日経新聞
東京渥美組の舟戸氏
ゼネコンの東京渥美組（東京・豊島）の舟戸仁・代表取締役と４人の同社社員は今年６月、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で廃炉作業の研修を受けた。「それまで放射線について何も知らなかった」と話す舟戸さんのチェルノブイリ体験から福島第１原子力発電所の廃炉についてもヒントが見える。
――チェルノブイリで研修を受けた日本人は初めてと聞きました。
「廃炉作業はチェルノブイリ原発公団が担当しており、公団で働く人は全員、毎年試験を受け合格しないと働けないそうだ。作業員には400時間を超える訓練（講義と実習）が義務付けられている。私たちは６月４～21日の日程で研修を受けたが、公団の人は外国人に講義するのは初めてだと話していた。放射線の基礎知識やチェルノブイリ原発の状況に関する講義から原発内での実地訓練もあった」
「実地訓練では鉛入りの服を２枚着てマスクを付け、高濃度の汚染物質を発見した場合の手順などを学んだ。（放射線を防護する）フェンスをたてて風上から汚染物に近づき道具を使って汚染物質をチタン製専用容器に収める。鉛の服を着ているが、安心はできないと言われた。ベータ線は鉛にあたってエックス線を出すからだ。私たちがやったのは模擬物質を使った訓練だが、教官からは『早くしろ、早くしろ』と迅速な行動を促された」
後方に見えるのが石棺の補強工事が進むチェルノブイリ原発４号機（＝東京渥美組提供）
「回収した汚染物から放射線を出す核種を調べる。核種によって放射線の種類や半減期の長さが異なる。一度に25種類の核種がわかる測定器があり、それで調べる。さらに放射線量が高いか低いかで分別する。処分や管理が必要なゴミをできるだけ減らすためで、半減期が短いものは埋めて放射能が弱まるのを待つ」
――研修中はどこに滞在したのですか。
「原発から50キロほど離れた場所に森林を伐採してスラヴィティチという町が建設されている。人口約２万5000人でほとんどが原発で働いている人とその家族だ。そこに訓練センターがありセンター内に宿泊した。歩いて横断できるほど小さな町だが、休日に歩くとたくさんの子どもの姿を見かけた。若い家族が多いと思った」
「原発で働く人はスラヴィティチから専用の電車で約40分かけて通勤する。チェルノブイリ原発駅をおりるとＩＤ（身分証明書）をチェックされ、更衣室で靴を履き替え服を着替えて原発に入る。出入り口では放射線量の計測がある」
「驚いたのは原発敷地内でも線量が低いことだ。常時線量計を携帯し記録したが、敷地内で毎時0.08～0.12マイクロシーベルトくらい。徹底的に除染したようだ。ただ、芝生は除染していないから立ち入らないでと注意を受けた。また晴天時には散水車で水をまいてほこりがたたないようにし内部被曝（ひばく）を防ぐようにしていた。敷地内で線量が高いのは、事故が起きた４号機で、近づけば線量が上がる。４号機近くで記念撮影した時は毎時90マイクロシーベルトあった」
――原発ではどんな作業が行われていましたか。
「爆発した４号機を外側から封印した『石棺』の補強と、建屋を覆う新しいシールド（屋根）の建設、放射性廃棄物や核燃料を管理施設に収める作業などが行われていた。石棺はあちらこちらにひび割れができているので、そうしたところを補修し、壁全体を補強する大きな支持構造をつくっている。感心したのは、作業員の被曝を最小限にするための配慮だ。例えば溶接作業をする場合、実物と同じ部材を使って安全な場所で模擬訓練をくり返し、決められた時間内で作業が終えられるようにしてから、本番の作業にあたっている」
チェルノブイリ原発で放射線の測り方の実習を受ける（＝東京渥美組提供）
「放射線防護の考え方のＡＬＡＲＡ（as low as reasonably achievable、合理的に実行可能な限り低く）の原則を繰り返し聞かされた。働く人の被曝低減を最優先で考えているのがよくわかった」
「核燃料の取り出しも、３号機からの作業は終わっており、切断してコンクリートの保管建屋に入れている。保管場所は原発敷地から１キロほど離れた場所にあり専用鉄道で運ぶ。放射性廃棄物の保管もそうだが、一連の作業は遠隔操作で作業員の被曝を極力抑えている」
「事前に訓練をしてから本番作業に入るのでは時間がかかるのは確かだが、被曝をできる限り少なくして作業を進めることは、長い目で見れば廃炉の実現に不可欠なことだ。チェルノブイリで働いている人たちの表情は明るい。ＡＬＡＲＡの原則を徹底すれば『（危険を顧みない）ヒーロー（英雄）は要らない』とも聞かされた。福島でもＡＬＡＲＡの原則を広げていくのが大事ではないか」
■取材を終えて
舟戸さんがチェルノブイリにまで足を運んだ動機は、福島第１原発の廃炉や除染の仕事を受注することにある。過去の震災で復旧作業などを受注してきたが、東日本大震災では福島県内ですぐに仕事を得ることが難しかった。原発関連の仕事を請け負った実績がなかったからだ。受注を狙うなら「社員にどれほどのリスクがあるのか、よく知りたいと考えた」と言う。ドイツのコンサルタント会社などを通じて交渉し、今年６月にチェルノブイリの地を踏んだ。
福島では30～40年以上かかるとされる廃炉作業がこれから本格化する。事故直後はとにかく原子炉を安定した状態にし汚染を敷地外に広げないことが最優先だった。今後は働く人を被曝から守りつつ廃炉を進める一層の工夫が求められる。
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被ばく線量限度超え 働けない作業員も
8月24日 18時35分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120824/k10014515891000.html
K10045158911_1208241943_1208242000.mp4
東京電力福島第一原子力発電所の収束作業の現場では、ことし３月までに法律で定められた被ばく線量を超えた作業員が１６７人に上っていますが、ことし４月以降も被ばく線量が基準を超えるおそれがあるとして、作業員が働けなくなるケースが出ていることが関係者への取材で分かりました。
専門家は、今後、働けない作業員がさらに増え、収束作業に影響が出る可能性もあると指摘しています。原発事故の現場では廃炉に向けて汚染水の処理やがれきの撤去などに１日当たりおよそ３０００人の作業員が当たっています。
作業員の被ばく線量は健康への影響を考慮して、１年間で５０ミリシーベルト、または、５年間で１００ミリシーベルトまでと労働安全衛生法で限度を定めていて、事故のあと、ことし３月までに被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員が１６７人に上り、すでに現場で働けなくなっています。
現場は今も放射線量が高く、厚生労働省によりますと、４月以降の３か月間で、被ばく線量が２０ミリシーベルトを超えた人が７９人、１０ミリから２０ミリシーベルトの人は２１５人に上っています。
ＮＨＫが収束作業に当たる企業や作業員などに取材したところ、こうした被ばく線量が多い作業員については法律より厳しい基準を作って早めに現場から外す企業が多いことが分かりました。このため、４月以降も被ばく線量が基準を超えるおそれがあるとして、作業員が働けなくなるケースが出ていて、今後、収束作業に影響が出る可能性もあると指摘されています。
原発の労働問題に詳しい東京大学工学系研究科の縄田和満教授は、「福島第一原発の収束作業では今後も高い被ばく線量が続くことが予想され、原子力発電所で働けなくなる作業員がさらに増える可能性があり、東京電力や元請け業者は作業の効率化を図って被ばく線量を軽減したり、今のうちから若い人材の育成に力を入れていく必要がある」と指摘しています。
これについて東京電力は「これまでに作業員の不足による作業への支障は起きておらず、今後５年間についても不足は起きないと考えている」と説明しています。
収束作業・現場での悩み
事故直後から福島第一原発の収束作業に当たっている福島県の建設会社でも、今でも作業員の被ばく線量が高まり、どう人手を確保していくのか頭を悩ませています。
この会社では毎日１０人ほどが事故現場で働いていて、被ばく線量が年間１８ミリシーベルト、５年間で８０ミリシーベルトを超えると福島第一原発では働かせないという独自の基準を設けています。
被ばく線量をこの基準以下に抑えるために、会社では作業員一人一人について１か月当たりの目安となる線量を計算し、実際の線量が目安以下に収まっているかをチェックしています。しかし、ことし４月からの３か月でも５人が目安を超え、中には３か月続けて目安を上回った作業員もいました。
作業員の１人、渡辺明弘さん（５１）は、昨年度の被ばく線量が２６．３４ミリシーベルトと従業員の中で最も多く、ことし４月の被ばく線量も２．５０ミリシーベルトと目安を超えました。渡辺さんは２０年余り原発で働いてきて知識も豊富で、取引先からの信頼も厚いため、会社では「第一原発で働けなくなっては困る」として渡辺さんを線量が低い福島第二原発の作業に移しました。
渡辺さんは「途中でやめられない作業もあり、なかなか難しい」と話していました。
この会社では原発事故のあと、およそ２００人いた従業員のうち若手を中心に３０人ほどが退職。
新たに就職を希望する人もほとんどいません。
現場責任者の梅田義弘さんは、このまま作業員の被ばく線量が高まると会社自体が福島第一原発での作業を続けられなくなるおそれもあると感じています。
このため梅田さんは線量が高い場所の仕事は極力、受けないようにしていて、「今年度になって線量が予想外に高い現場が増えていると感じる。作業を予定どおりに進めるためには線量が高い場所での仕事も進めなければならないが、代わりの作業員がいない以上、仕事を断らざるをえないこともある」と話していました。“熟練作業員が減っている”
原発で働けなくなった作業員の男性は、これまで全国の原子力発電所でおよそ３０年間にわたって原発の保守点検に携わってきました。
去年３月の震災当日も福島第一原発の中で働いていて、いったんは避難しましたが、事故の２週間後には戻り、復旧作業に当たりました。
当時、被ばくした放射線量は１日だけで最大４．５ミリシーベルトに上り、去年３月の３日間だけで最近５年間に累積した被ばく量を上回る状況でした。
その後も作業を続けた男性の去年１０月までの被ばく線量は３０ミリシーベルトを超えました。
男性は法律で定められた限度を超えていませんでしたが、会社から福島第一原発の作業からいったん外されていました。
ことし４月から作業に復帰したいと会社に伝えましたが、被ばく線量の高さなどを理由に今もできないままです。
男性と同じように当初から復旧作業に当たっていたベテランの作業員も、被ばくの線量がどんどん高くなり、現場で働けなくなっているといいます。
男性は、「原子力の業界では年間の被ばく線量が２０ミリシーベルトを超えると、収束作業に当たる企業ではできるだけ作業させず、新たに雇うこともしないという暗黙のルールがあった」と話しています。現在は毎日、避難先の住宅で過ごしている男性は、今後も長期間にわたって続く廃炉に向けての作業で、熟練したベテラン作業員が少なくなってきているとしたうえで、「慣れない作業員が作業に当たることで、収束にこれまで以上に時間がかかることはもちろん、放射線について知識が乏しいために、新たな被ばく事故が起きないか心配だ」と話しています。
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