原発賠償条約：訴訟先を国内限定 政府が加盟方針
アーミテージ氏：自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」
米ニューヨーク・タイムズ、特定秘密保護法、「国民の知る権利を土台から壊す」
影響力１位はプーチン大統領 米誌、安倍首相５７位
安倍政権に対して、アメリカから、厳しい批判が続いている。
知日派と言われる元アメリカ政府高官のアミテージ氏が、自民党幹部に、「慰安婦問題に触れるな」と提言されたことや、ニューヨークタイムズ紙から、「特定秘密保護法」は、国民の知る権利を土台から破壊すると批判されていることである。
日本のメディアでもこのような厳しい見解は延べられていない。
安倍政権が、極めて危険であると言う事を指摘していると言えよう。
米経済誌フォーブスの定例の『影響力ランキング』報道で、安倍首相は、北朝鮮の金正恩北朝鮮第１書記（４６位）よりも低い、５７位にランク付けされていることは、国際的には、全く評価されていないと言って良いであろう。
このままでは、日本は、沈没してしまう事となろう。
以上、雑感。
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アーミテージ氏：自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」
毎日新聞 2013年11月01日 03時30分
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m020154000c.html
来日中のアーミテージ元米国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、歴史認識問題を巡って「従軍慰安婦問題に触れないでほしい」として強い懸念を伝えていたことが３１日分かった。安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても「これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある」と強調した。
日中、日韓関係の悪化を憂慮する米政府内の雰囲気を間接的に伝えたものだ。会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）幹部は慰安婦問題について「米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」と指摘。旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論が高まれば、日米関係にも悪影響を与えかねないと警告した。【竹島一登
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原発賠償条約：訴訟先を国内限定 政府が加盟方針
毎日新聞 2013年10月31日 21時36分（最終更新 11月01日 00時05分）
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m010087000c.html
政府は３１日、「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）に加盟する方針を決めた。新たな事故発生時の損害賠償の訴訟先を国内に限定し、国外裁判による巨額の懲罰賠償を回避する。東京電力福島第１原発事故の廃炉や汚染水対策に外国企業が参入しやすくする狙いがある。
ＣＳＣは原発事故の被害者への賠償額が「責任限度額」（約４５０億円）を上回れば、締結国の拠出金で補充する仕組み。米国主導で１９９７年に採択された。発効要件（締結国５カ国以上など）を満たしていなかったが、日本の加盟で発効する。
同様の条約は欧州中心の「パリ条約」と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた「改正ウィーン条約」（いずれも発効済み）があるが、米国が日本にＣＳＣ加盟を求めていた。
菅義偉官房長官が３１日、首相官邸でモニツ米エネルギー長官と会談し、締結方針を伝えた。【吉永康朗】
当方注：
ＣＳＣは、実質、ＴＰＰのＩＳＤＳ条約に等しい。
現在、三菱重工とアメリカの原発会社で、保障に関する係争があるが、加入により、三菱に代わって、政府が肩代わりできることとなる。
いずれにせよ、アメリカ企業を守る法律と指摘しておきたい。
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「ＮＹタイムズの指摘、正鵠を射る」共産・市田書記局長
2013年10月31日18時21分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/TKY201310310242.html
米ニューヨーク・タイムズは「日本の反自由主義的秘密法」という意義付けで、特定特定秘密保護法について「国民の知る権利を土台から壊す」と告発した。注目したのは「安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派的外交姿勢を反映しており、東アジアでの日本に対する不信をいっそうつくる」という点。正鵠（せいこく）を射た鋭い指摘だ。（国会内での記者会見で）
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米ＮＳＡの盗聴 欧米関係は「氷河期」に
2013年10月31日(木) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-31/2013103101_02_1.html
【パリ＝浅田信幸】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による欧州への大規模な盗聴・傍受が欧米の関係を揺るがせています。独シュピーゲル誌、仏フィガロ紙など各国の主要メディアが「氷河期」への突入を指摘するほど冷え切った関係は国際政治・外交にも影響を及ぼさずにはすみません。
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米中央情報局(ＣＩＡ)の元職員エドワード・スノーデン氏が持ち出したＮＳＡの機密文書に基づき、欧州主要国の在米公館や欧州連合(ＥＵ)本部への盗聴が暴露された今年６月を第１波とすると、現在はこれを上回る第２波の暴露が続いています。
１０月２１日には、フランスで１カ月間に７０３０万件にのぼる民間人や官僚の通話が傍受・盗聴されていたことが明らかになり、オランド仏大統領がオバマ米大統領に電話で抗議しました。
２３日には、メルケル独首相の携帯電話への盗聴疑惑が浮上し、同首相もオバマ氏に抗議の電話を入れました。「絶対に容認できない。はっきりと非難する。これは重大な背信行為だ」
国家・政府の首脳が直接、米国の大統領に電話で抗議するのも異例ですが、メルケル氏の言葉は同盟国間の外交関係においては最も厳しい表現だとメディアは伝えています。
独仏は経済規模と人口で欧州１、２位の大国。欧米関係のきしみが、世界最大の自由貿易圏を目指す環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）交渉を滞らせる可能性もあります。同時に、欧米は世界最大の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で結ばれた同盟国。どう今回の問題の決着をつけるか―第１波の盗聴暴露の際の「適切な外交ルート」を通じた説明だけでは済みそうにありません。
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米国家安全保障局（ＮＳＡ） 米国最大の情報機関で１９５２年に創設。職員数は未公表ですが、数万人といわれています。米中央情報局（ＣＩＡ）の主な活動がスパイなど人的情報収集であることに対し、ＮＳＡは通信情報の収集・分析、暗号解読を主な任務としています。本部はメリーランド州フォートジョージミード。
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国民総動員は時代錯誤 日本版ＮＳＣ設置 赤嶺氏が批判 衆院特委
2013年10月31日(木) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-31/2013103101_03_1.html
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝３０日、衆院国家安全保障特別委
日本共産党の赤嶺政賢議員は３０日の衆院国家安全保障特別委員会で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置し、国の安全保障政策に国民を総動員することは許されないと批判しました。
法案では、「国家安全保障」を「我が国の安全保障」と定義しています。赤嶺氏は、政府が従来「安全保障」という用語について、日本に対する武力攻撃への対応だと説明していたことを指摘。
一方、ＮＳＣの協議の対象としてテロ対策、自然災害、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）も含まれると答弁していることをあげ、これまでの「安全保障」の考え方と矛盾すると追及しました。
菅義偉官房長官は根拠を示すことなく「矛盾していない」と答弁。赤嶺氏は法案の基本的な考え方となる「国家安全保障」の定義を明確にするよう求めました。
菅官房長官は、ＮＳＣの設置理由を「国をあげて国家安全保障政策を進めていく必要がある」（２５日の衆院本会議）と説明した安倍晋三首相の答弁について、「国をあげて」の中には国民や経済界・大学も含まれることを認めました。
赤嶺氏は、自民党改憲草案の「国民の責務」（１２条）で、「常に公益及び公の秩序に反してはならない」と人権に制約を課していることをあげ、「『国家の安全保障政策のために国民は協力せよ』ということだ」と批判しました。
赤嶺氏は、ＮＳＣの設置が自民党の国家主義的な考え方と共通するものであり、国策に国民を総動員する時代錯誤は許されないと強調しました。
当方注：（ウィキペディア）
米国NSCはアメリカ合衆国の安全保障（「安全保障」には外交も含まれる）の司令塔であり、その機能は大きく分けて3つある。
一つ目は 大統領への政策助言である。
二つ目は 中長期的な安保戦略の立案である。NSCは『国家安全保障戦略』などの戦略文書を起草している。
三つ目は 戦略に基づいた各省庁の調整である。
グローバルな安全保障政策を行うためには確固たる戦略に基づいて外交、軍事、情報（インテリジェンス）、経済、文化といった各機関を一斉に動かす必要があり、NSCはそのための調整機能を担う[2]。
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影響力１位はプーチン大統領 米誌、黒田日銀総裁は３９位、安倍首相５７位
2013.10.31 13:10 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131031/amr13103113110011-n1.htm
２８日、ロシア南部ソチのアドレル駅で行われた新駅舎の完成式典であいさつするプーチン大統領（共同）
米経済誌フォーブス（電子版）は３０日、「世界で最も影響力のある人物」のランキングを発表、１位にロシアのプーチン大統領を選んだ。昨年首位だったオバマ米大統領は２位に転落した。オバマ氏が米政府機関閉鎖や米情報機関による個人情報収集問題などで批判を浴び指導力に陰りを見せる一方、プーチン氏はロシアの国内支配を固めた上、シリア問題などをめぐる駆け引きをみれば、「国際政治の舞台でプーチン氏に力が移ったのは明らか」とした。３位は中国の習近平国家主席。
日本人トップは、「異次元緩和」で注目を集める日銀の黒田東彦総裁が３９位。豊田章男トヨタ自動車社長が４４位、孫正義ソフトバンク社長が４５位、安倍晋三首相は５７位だった。
同ランキングは世界の１億人に１組の割合で影響力のある人物を選出。韓国からは国連の潘基文事務総長（３２位）、サムスン・グループの李健煕会長（４１位）らが入った。北朝鮮の金正恩第１書記は４６位だった。（共同）
■世界で最も影響力がある人物■
※カッコ内は年齢。フォーブス発表資料を基に作成
１）プーチンロシア大統領（６１）
２）オバマ米大統領（５２）
３）習近平中国国家主席（６０）
４）ローマ法王フランシスコ（７６）
５）メルケル独首相（５９）
６）ビル・ゲイツ米マイクロソフト創業者（５８）
７）バーナンキ米ＦＲＢ議長（５９）
８）アブドラ・サウジアラビア国王（８９）
９）ドラギ欧州中央銀行総裁（６６）
１０）マイケル・デューク米ウォルマートＣＥＯ（６３）
１１）キャメロン英首相（４７）
１２）カルロス・スリム＝メキシコ実業家（７３）
１３）ウォレン・バフェット＝米投資家（８３）
１４）李克強中国首相（５８）
１５）ジェフ・ベゾス米アマゾンＣＥＯ（４９）
１６）レックス・ティラーソンエクソン・モービルＣＥＯ（６１）
１７）セルゲイ・ブリン米グーグル共同創業者（４０）
１７）ラリー・ペイジ米グーグルＣＥＯ（４０）
１８）オランド仏大統領（５９）
１９）ティモシー・クック米アップルＣＥＯ（５２）
２０）ルセフブラジル大統領（６５）
＝＝＝略＝＝＝
以下、アジア、日本関連 ※カッコ内は年齢。フォーブス発表資料を基に作成
３２）潘基文国連事務総長（６９）
３９）黒田東彦日銀総裁（６９）
４１）李健熙サムスングループ会長（７１）
４４）豊田章男トヨタ自動車社長（５７）
４５）孫正義ソフトバンク社長（５６）
４６）金正恩北朝鮮第１書記（３０）
５０）ジム・ヨン・キム世界銀行総裁（５３）
５７）安倍晋三首相（５９）
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厚労省方針 介護保険 総費用に上限 “介護難民”増やす
2013年10月31日(木) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-31/2013103101_01_1.html
厚労省は３０日、介護保険で「要支援」と認定された高齢者（１５０万人）に対するサービスの総費用額に上限を設けて、伸びを抑制する方針を示しました。これに基づいて、要支援者への中心的サービスである訪問介護は身体介護に、通所介護（デイサービス）は機能回復訓練に、それぞれ縮小・制限することを提案しました。
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同日の社会保障審議会介護保険部会で示したもの。介護保険の中心的サービス投げ捨ては、“介護難民”を増大させるものです。審議会でも「上限設定はサービス抑制につながり、要支援者の重度化を招く」など厳しい批判意見が出ました。
厚労省は、自己負担も含めた介護保険の総費用は２０１３年の９・４兆円から２５年には２１兆円になると試算。そのため要支援者向けサービスを市町村の「地域支援事業」に移して、伸び率に上限を設定。７５歳以上の人口増加率３～４％に上限を合わせることにより、削減する考えを示しました。２５年に見込まれる要支援者向け事業費約１兆円から約２０００億円も削減されることになります。
このため訪問介護の専門のホームヘルパーは身体介護などに制限。掃除や洗濯など生活支援は廃止し、ボランティアやＮＰＯ（民間非営利団体）に委ねます。生活全体を見て支えるヘルパーの役割は失われます。
通所介護では、専門の介護労働者が働く既存事業所を「機能訓練」などに特化。認知症予防の交流は高齢者自身による「サロン（集い）」などに解消。家族の負担を軽減する「預かり」機能なども市町村の裁量に委ねます。専門性を持った職員による支援は受けられなくなります。
市町村によってサービスが提供されない場合は、利用者が個人負担でサービスを受けるしかありません。サービスがあっても、予算が抑えられるもとで事業者は安い単価で引き受けるしかなく、経営や労働者の賃金にも大打撃となります。
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ＩＲＯＲＩＯさんより転載
http://irorio.jp/sakiyama/20131031/85033/
【これはスゴイ】欧州宇宙機関が高解像度の火星のビデオを公開
公開日時：2013年10月31日 09時30分 更新日時：2013年10月31日 09時30分
ESA, マーズ・エクスプレス, 動画, 火星
ESA / DLR / FU Berlin (G. Neukum)
コンピュータグラフィックス（CG）技術の向上に伴い、映画界やゲーム界での「異世界」は、まるで本物のような現実味を帯びるようになってきた。CGで目が肥えた方は、動画を観ても「ゲームの方が綺麗だ」なんて思う方がいるかもしれないが、これはフェイクではなく紛れもない別惑星の素顔なので、はるか遠くの赤い惑星をこうして身近に感じられる事実に驚いて欲しい。
2003年6月に打ち上げられた欧州宇宙機関の火星探査機マーズ・エクスプレスは、半年かかって火星に到着。それからというもの、これまでに12,500回も火星を公転し、ドイツ航空宇宙研究所が管理する高解像度ステレオカメラで惑星の素顔を撮り続けてきた。惑星表面のデータは、グローバルなデジタル地形のモデルを作成するのに用いられたものだ。
このビデオはマーズ・エクスプレスの10周年を記念してリリースされた。まるで地球の砂漠を見ているような気分に陥るが、その独特の視点で作成された火星の素顔をぜひ楽しんでいただきたい。（できれば大画面でどうぞ）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=XOPUdZtnt24
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Astronomy Picture of the Day
2013 October 31 
Night on a Spooky Planet
Image Credit & Copyright: Stéphane Vetter (Nuits sacrées)
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妻純子の状況：
今日は、パルス１００以下だった。少し上昇傾向。
あとは、変化なし。
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ＣＰＵ、ＮＥＣの最新モデルを発注。一週間程度で配送されるとのこと。
ウインドウズ８で、メモリー増設、対応プリンターも発注した。
それまでもてば良いが…
・・・・・本日は、これまで・・・・・
