ダム底 高濃度セシウム たまる汚染、募る不安
豊洲市場「盛り土あり」で環境評価 移転時期に影響も
二階幹事長 「自民改憲草案、撤回しない」
安倍”天皇”（⇒平成の入鹿？）、天皇家に威迫人事
豊洲問題、小池知事も「抜き差しならぬ」状況を理解して、「移転中止」を判断せざるを得なくなっているようである。
その理由は、豊洲移転「延期」では、小池知事も「同じ穴の狢」であることが明らかになるためである。
自民党員の小池氏自身、自民党政治の暗部を赤裸々に示した今回の事件で、認識を改めたであろう。
そういえば、昨日から、豊洲問題、マスメディアでの報道が「極端に減少」しつつあることに気が付いた人も多かろう。
どこかの独裁者が、報道管制を強行に打ち出したようだ。
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報道管制と言えば、原発事故関連も同じ、昨日の朝日新聞が一面で報道していたが、「事故調の報告」が、未開示状況であり、福島原発事故からの教訓を生かそうとせず、原発再稼働を強めていると批判していた。
併せて、福島近辺の「給水ダム」が、高濃度のセシウム汚染状況にあることもあまり報道されていない。
近辺周辺の住民の皆さんには、今後、何らかの障害の発生が危惧される。
「帰還」と言って、安易に騙されないように提言しておきたい。
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安倍政権が、かっての曽我入鹿のような対応で、天皇家を威迫しているようである。
宮内庁人事に、官邸要人配置を決定した。
象徴天皇に対して、あからさまに「人事介入した」と言ってよい。
形の上では、安倍「天皇」が、宮内庁を粛清する意図での人事配置と言えよう。
私自身は、天皇制廃止論者だが、今回の安倍政権の対応は、問題があると指摘しておきたい。
以上、雑感。
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ダム底 高濃度セシウム たまる汚染、募る不安
毎日新聞2016年9月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160925/ddm/003/040/048000c
セシウムが指定廃棄物の基準を超える濃度でたまっている大柿ダム＝福島県浪江町で２０１６年７月、本社ヘリから徳野仁子撮影
東京電力福島第１原発周辺のダムに放射性セシウムがたまり続け、実質的に「濃縮貯蔵施設」となっている。有効な手立ては見当たらず、国は「水は安全」と静観の構えだ。だが、福島県の被災地住民には問題の先送りとしか映らない。原発事故がもたらした先の見えない課題がまた一つ明らかになった。
国「放置が最善」／地元「決壊したらどうする」
「このままそっとしておく方がいいのです」。福島県の１０のダム底に指定廃棄物の基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えるセシウム濃度の土がたまっていることを把握しながら、環境省の担当者はこう言い切る。
同省のモニタリングでは、各ダムの水に含まれる放射性セシウムは１リットル当たり１〜２ベクレルと飲料水の基準（同１０ベクレル）を大きく下回る。ダム周辺の空間線量も毎時最大約２マイクロシーベルトで、「近づかなければただちに人の健康に影響しない」。これが静観の構えを崩さない最大の理由だ。今のところ、セシウムは土に付着して沈み、底土からの放射線は水に遮蔽（しゃへい）されて周辺にほとんど影響を与えていないとみられる。
国が除染などを行うことを定めた放射性物質汚染対処特別措置法（２０１１年８月成立）に基づく基本方針で同省は「人の健康の保護の観点から」必要な地域を除染すると規定している。ダムに高濃度のセシウムがたまっていても健康被害の恐れが差し迫っていない限り、「法的に問題ない」というのが同省の見解だ。
「ダムが水不足で干上がった場合は周囲に人が近づかないようにすればいい。もし除染するとなったら作業期間中の代替の水源の確保はどうするのか。現状では除染する方が影響が大きい」と担当者は説明する。
こうした国の姿勢に地元からは反発の声が上がる。
「環境省はダムの水や周囲をモニタリングして監視するとしか言わない。『何かあれば対応します』と言うが、ダムが壊れたらどうするのかと聞いても答えはない。町民に対して環境省と同じ回答しかできないのがつらい」。政府が来年春に避難指示区域の一部を解除する浪江町のふるさと再生課の男性職員がため息をついた。
町内の農業用ダム「大柿ダム」では農水省の調査でセシウムの堆積（たいせき）総量が約８兆ベクレルと推定（１３年１２月時点）されている。農水省はダムの水が使用される前に、堆積総量や水の安全性を再調査する方針だ。福島県産の農水産物は放射性物質の規制基準を下回ることが確認されてから出荷される。それでも町の男性職員は「いくら水が安全だと言われても、ダム底にセシウムがたまったままで消費者が浪江産の農産物を手に取るだろうか」と風評被害への懸念を口にする。
同町から福島県いわき市に避難中の野菜農家の男性（５７）は「国は安全だと強調するばかりで抜本的な解決策を検討する姿勢が見えない。これでは安心して帰還できないし、農業の再開も難しい」と憤りを隠さない。【栗田慎一、久野華代】
森林から流入、今後も
環境省が言うように放置して大丈夫なのか。
同省のモニタリング調査では、１０ダムの底土の表層で観測されたセシウム濃度は年月が経過しても必ずしも右肩下がりになっていない。大柿ダムでは１５年１１月に突然、過去２番目となる１キロ当たり１０万７０００ベクレルを観測するなど各ダムでばらつきがある。理由は不明だが、大雨の後に数値が上がる傾向があるという。環境省の担当者も「（１０ダム）全体を見るとほぼ横ばい」と話す。原発事故直後、森林に大量に降り注いだセシウムが時間をかけて川に流れ出し、ダム底で濃縮される現象は今後も続くとみられる。
ダムのセシウム総量調査に着手する国立環境研究所の林誠二・研究グループ長は「土や泥に吸着したセシウムが今後、環境次第で水に溶け出す恐れがある」と指摘する。
これまでの調査によると、微生物が活性化し、アンモニアが水中に増える夏場は、ダム低層の水のセシウム濃度が表層の１・５倍になることが確認された。アンモニウムイオンがセシウムより強く土に吸着するため、セシウムが溶け出している可能性があるという。今のところ、人体に影響しないとされるレベルだが、林グループ長は「将来、上流域に住民が戻った時、生活排水などによる水質変化でセシウムが溶け出しやすい環境になることは否定できない」と懸念する。
ダムには年間で平均５センチ前後の土砂がたまるといわれ、セシウムを吸着した土が既に３０センチ近く堆積しているダムもあるとみられる。林グループ長は「巨大地震によってダムが決壊した場合や土砂でダムが満杯になった後はどうするのかという問題もある。将来世代にツケを回さないという視点で調査をしたい」と話す。
東日本大震災では福島県須賀川市の農業用ダムが強い揺れで堤防に亀裂が入って決壊し、下流域で８人が死亡・行方不明となった。「ダム底に放射性物質がたまるという事態は想定されていなかった」。河川工学が専門の大熊孝・新潟大名誉教授は驚きを隠さない。「しゅんせつすべきかどうかは分からないが、ダム自体の強度を調査しておく必要がある」と指摘する。
放射性物質の動態調査を続ける恩田裕一・筑波大教授（水文地形学）は「手をつけない方がいい」という立場だ。「高濃度のセシウムがたまったままでは気持ち悪いという思いは分かるが、水には問題がないので今は閉じ込めておいた方がいい」と話す。
原発の危険性を訴えてきた今中哲二・京都大原子炉実験所研究員は「打つ手がないのであれば、移住か帰還かを判断する材料となるデータを住民にきちんと示すべきだ」と語る。
国立環境研究所の調査に協力している日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は、ダム底でセシウム濃度を測定する新型ロボットを開発中だ。高さ約１メートル、重さ１４０キロの箱形。遠隔操作でダム底に接地し、１地点１〜２分で濃度を測る。ＪＡＥＡ福島研究開発部門の眞田幸尚サブリーダーは「表層を広域に調べれば新たにたまるセシウムの総量を知ることができる」と話す。小型化や操作性の向上を図り、今年度中の完成を目指す。【田原翔一、岡田英】
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豊洲市場「盛り土あり」で環境評価 移転時期に影響も
2016年9月22日20時40分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Q5G6YJ9QUTIL011.html
東京都の築地市場（中央区）から移転予定の豊洲市場（江東区）の主な建物の下に盛り土がない問題で、都が建設前に実施した法定の環境影響評価（アセスメント）が、盛り土を前提とした内容だったことが分かった。都は安全性の検証を待って修正する方針だが、手続きに１～２カ月かかる見通し。豊洲への移転時期がさらに延びる要因になりそうだ。
アセスは環境影響評価法に基づき、周辺環境を変えそうな大規模工事の際に必要な手続き。都中央卸売市場が環境保全対策に関するアセス評価書を作り、２０１０年１１月に都環境局に提出。有識者らによる審議会での審査を経て確定し、１１年８月に公表された。
アセス評価書では、敷地の土壌汚染対策として、地表から深さ２メートルまでの土を入れ替え、その上に高さ２・５メートルの盛り土をすることなどを記載。０８年に都の専門家会議が提言した通りの内容で、建物下に空間のないイメージ図も紹介されていた。これを前提に「対策完了後に計画地内の土壌、地下水及び空気からの汚染物質の曝露（ばくろ）による環境への影響が生じることはない」と結論づけていた。
しかし、アセス評価書が公表される２カ月前の１１年６月ごろには、建物地下に盛り土をせず空間を設ける基本設計が終わっており、実態を反映したアセスが実施されていなかった。盛り土のない現状について、都環境局の担当者は「今の状況に合わせて、環境への影響を改めて調査する必要がある」と話す。都中央卸売市場が「変更届」を出し、評価書を修正する手続きが必要という。
盛り土のない現状の安全性については、都の専門家会議が改めて検証する予定だが、終了時期は未定。中央卸売市場の担当者は、「専門家会議の結論を待ってアセス評価書を修正する」という。修正の手続きには通常１～２カ月かかる。同市場は修正で対応可能とみているが、仮に評価をし直す「再アセス」が必要となった場合、少なくとも１５カ月かかるという。
当方注：
こんな違法行為、小学生でも「やっちゃーいかん」と理解しているが、東京都の高級官僚と当時の石原知事は、理解できなかった？否、意識的に脱法行為を行ったと断定できる。
もう、ここまで明らかになれば、東京地検も動かざるを得ないであろう。
東京地検もやっぱり、小学生以下か？
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許していいのか 豊洲問題に投じられる都民の血税1兆円
2016年9月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190485
カネばかり…（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
いよいよ底ナシになってきた。東京・築地市場の豊洲移転をめぐる問題。土壌汚染対策で「盛り土」が必要とされながら、建物の地下に空間が広がり、今もナゾの汚染水がたまり続けるなど、新たな疑惑が出るわ出るわ。もはや豊洲市場の開場は「延期」どころか、「中止」が現実味を帯びているが、気になるのは結局、都民負担が一体、どのくらいになるかだ。
今年３月１５日の都議会「経済・港湾委員会」。これまで豊洲市場の整備に投じられたカネについて、答弁に立った都担当者はこう説明した。
〈豊洲市場整備に係る事業費の執行を開始した平成１３年度末の（市場会計の）保有資金は約２８００億円であり、来年度予算案の平成２８年度末予定貸借対照表におきましては、保有資金は約４５５億円と見込まれます〉
〈平成１３年度末の（市場関係の）企業債残高（借金）は約９５４億円であり、来年度予算案の平成２８年度末予定貸借対照表におきましては、企業債残高は約３７６３億円と見込まれます〉
つまり、豊洲移転によって資産はこの１５年間で６分の１に減り、代わりに借金が約４倍に増えているということ。豊洲移転には既に６０００億円近いカネが投じられているのである。
「豊洲移転がパーになれば、これまでの６０００億円近いカネがドブに捨てられることになる。このため、都はもう後戻りできないと何が何でも豊洲移転を進めるでしょう。
しかし、今のままでは移転はムリだから、何らかの対策が必要になる。開場延期による営業補償、新たな汚染対策費、再度の環境アセス……。今後、数千億円規模の負担は免れません」（都政担当記者）
今までの費用と合わせると、豊洲移転には少なくとも１兆円規模のカネが必要になる計算だ。「築地の改修はカネがかかるから安い豊洲へ」だったはずなのに、こんなバカな話はない。小池百合子都知事はきのう（２３日）の会見で、豊洲問題について「犯人捜しが目的ではない」なんて言っていたが、冗談じゃない。犯人を締め上げて責任を追及しなければ都民も納得しない。それに犯人を特定する“証拠”はいくらも残っているのだ。
「例えば、０８年１２月１５日に開かれた『第８回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議』。会議録には、都職員が改正土壌汚染対策法に触れつつ、豊洲市場の地下について『地下水浄化ができるような、そういった作業ができるような空間も確保する（略）こういった対策を東京都としては考えていく』と発言しています。要約すれば『都は地下空間をつくろうと考えている』と断言している。ここから遡れば、どこに“真犯人”が潜んでいるのかが分かります」（前出の担当記者）
都民に１兆円規模のカネを負担させるオトシマエを、きっちりつけてもらおうじゃないか。
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憲法審の開催反対 「議論の必要ない」共産・笠井氏
2016年9月25日 朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092502000126.html
共産党の笠井亮政策副委員長は共同通信のインタビューに応じ、衆参両院の憲法審査会の開催に反対する考えを示した。「現行憲法は世界に誇るものだ。憲法審の目的は憲法を変えることであり、議論する必要はない。憲法をないがしろにする政治こそ変えるべきだ」と述べた。
現行憲法に関し「立派だから七十年間変える必要がなかった。時代の変化に対応できない条文はない」と主張。「貧困や格差拡大、ブラック企業の労働が問題化する中で、生存権や幸福追求権、労働者の権利を掲げた憲法の輝きは、いよいよ増している」と訴えた。
安倍晋三首相が憲法改正に意欲を示していることには「本丸は九条改憲だ。国防軍をつくり、海外での武力行使を無制限に可能にすることだ」と指摘。「悲惨な戦争を体験した日本国民は決して望んでいない」として、野党間の協力で阻止する意向を強調した。
大規模災害など緊急事態の際に衆院議員の任期延長を認める案については「現行憲法は参院の緊急集会で国会の機能を果たすよう定めている。欠陥でも何でもない」と問題視した。
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二階幹事長 「自民改憲草案、撤回しない」
毎日新聞2016年9月25日 19時28分（最終更新 9月26日 01時38分）
http://mainichi.jp/articles/20160926/k00/00m/010/036000c
自民党の二階俊博幹事長＝東京都千代田区の自民党本部で２０１６年９月７日、森田剛史撮影
与野党の幹事長らは２５日、２６日召集の臨時国会を前にＮＨＫ番組で議論した。民進党の野田佳彦幹事長は自民党の憲法改正草案について「国民の権利を軽んじている」と撤回を求めたが、自民党の二階俊博幹事長は「撤回するつもりはない」と否定した。
野田氏は「まずは撤回しないと議論は進まない」と述べ、衆参両院の憲法審査会などでの協議に向けて、自民党草案を取り下げるよう要求した。二階氏は「皆さんの意見を聞くゆとりを持たなければいけないが、今すぐ草案を撤回するところまでは考えていない」と述べ、修正には含みを持たせる一方で撤回は拒否した。
公明党の井上義久幹事長は「自民党に話を聞くと、草案をたたき台にして憲法審査会で議論することにはなっていない」と指摘し、草案を議論の前提とすることに否定的な考えを示した。共産党の小池晃書記局長は草案について「ひどい中身だ」と批判した。
野党時代にまとめた自民党草案は保守色が強い。自民党内にも他党と議論を進めるうえではかえって障害になるとの意見がある。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案を巡っては、二階氏は「各党が納得のいく情報開示を政府にも求めていきたい。今国会で承認が得られるように努力をする」と強調。野田氏は「現行の協定案に賛成するわけにはいかない」と述べ、承認に反対する姿勢を示した。【水脇友輔、葛西大博】
当方注：
この記事何かおかしい。
私も視聴していたが、むしろ、共産党の小池氏の発言が一番説得力があった。
どうも、次善の策として、野田を祭り上げようとする意図があるようだ。
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ハリアー墜落 原因究明まで飛行中止を 翁長知事が防衛相に求める 要望書手渡す
2016年9月25日(日) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-25/2016092501_03_1.html
（写真）稲田防衛相（左）と会談する翁長知事（右）＝24日、沖縄県庁
沖縄県の翁長雄志知事は２４日、稲田朋美防衛相と県庁で会談し、米海兵隊のＡＶ８ハリアー戦闘攻撃機が沖縄本島東の沖合に墜落した事故に抗議し、原因究明までの同機種の飛行中止を求めるとともに、辺野古新基地建設断念などを求める要望書を手渡しました。
翁長知事は、繰り返される米軍機事故のたびに政府が米軍に再発防止などを申し入れても、その後の経緯について報告がなく、現状が何ら変わらないと強調。ハリアー墜落事故に関し「稲田大臣がどう対応されるかは、県民も怒りを持ちながらも、うつろな目でその行方を注視している」と指摘しました。
東村高江周辺へのヘリパッド＝オスプレイパッド（着陸帯）建設については「十分な説明がないまま、法的根拠もはっきりしない中で自衛隊ヘリが導入されるなど、容認しがたい状況が続いている」と批判しました。
新基地建設をめぐる高裁判決は「地方自治制度を軽視し、県民の気持ちを踏みにじる不当なもの」として上告したことを伝え、「沖縄の現状を十分に認識して過重な基地負担の軽減に真摯（しんし）に取り組んでいただきたい」と求めました。
稲田防衛相は、墜落事故について「遺憾だ」と述べる一方、辺野古新基地建設が「安倍政権の方針であり、変わりはない」と推進姿勢を強調。裁判で「国の主張をしていく」と述べました。
ヘリパッド建設での自衛隊ヘリ使用については「他に方法がないため」などとし、法的根拠についての説明はありませんでした。
☆☆☆文字制限続く☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
2016 September 25 
Saturn from Above （上方部からの土星⇒カッシーニからの撮影、極部の六角形に注目）
Image Credit: NASA, JPL-Caltech, Space Science Institute
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．８℃で安定中。
薬疹と見られる状況、ほぼ完治した。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
