11月にインド首相来日 、原子力協定署名へ ※２０万円/都民１人に「負担させて」良いのか？

@hosinoojisan

11月にインド首相来日　日印、原子力協定署名へ

２０万円/都民１人に「負担させて」良いのか？五輪費用「一元管理を」　都調査チーム報告

豊洲事件化に時効の壁 百条委急ぎ石原、内田らを喚問せよ

 

豊洲問題で、奇妙な擁護論を展開している御用学者がいる。

汚染水のデータが基準値をオーバーしているが、70年間これを飲んでも問題ないと言う理屈である。

この様な学者に言いたいが、ならばあなたが、生涯、この水を飲んで欲しいと言ったら、おそらく、あなたは飲まないであろう。

国民の多くは、よっぽど「アホ」でない限り、このような汚染された飲料水は選択しないであろう。

多くの国民は、病気にならないため、ワクチンや抗生剤を使って、病根をネグレクトする。

放射能にしろ、人体に影響を与える環境汚染物を忌避するのは当然の対応と言えよう。

「安全」と主張する御用学者の諸君が、マスメディアに公開して、汚染水を飲み続けるならば、あなた方の主張を認めよう。

あなたの家族や親族は、いくら『安全』と言っても、飲まないと言っておきたい。

国民を愚弄するなと言っておきたい。

－－－

オリンピックで、やりたい放題を続けてきた森元総理が、表に出て、「言い訳」をしているようである。

私から見れば、黙っていれば、国民は気が付かなかったと思うが、あなたが、表に出たことで、やはり、黒幕は、森氏であることが明らかになったと理解したようだ。

豊洲移転問題では、当時の民主党の東京都議会の「移転問題委員長？」が、突然変質し、「移転」が決定された経緯があるが、この時点で、この議員が、女性問題か、賄賂等で籠絡された可能性が強い。

それ以降、民主党がおかしくなり、移転表明に変わった。

その後、猪瀬都知事や舛添都知事が辞任した経緯を見ると、日本の政治家とゼネコンの暗躍があったと推量できる。

その結果が、現在の状況と言える。

このような構造は、何としてもストップさせなければならない。

現状では、小池都知事の奮闘を期待したい。

－－－

当方パソコンが不調になり時間が無くなったので、これで終了したい。

原因不明。キーボードの電池を交換したら回復した。

以上、雑感。

 

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11月にインド首相来日　日印、原子力協定署名へ

2016/9/30 18:37　共同通信

http://this.kiji.is/154522948749967365?c=39546741839462401

　日本とインド両政府は、モディ首相が11月中旬に来日し、安倍晋三首相と会談する方向で調整に入った。会談に合わせ、両国はインドへの原発輸出を可能とする原子力協定に署名する見通しだ。日本にとって核兵器の廃絶を理念に掲げる核拡散防止条約（NPT）の未加盟国との協定締結は初めてとなる。日印外交筋が30日、明らかにした。

　モディ氏の来日は2014年8月以来。協定署名は15年12月の首脳会談での原則合意を受けたもので、国会承認など双方の国内手続きを終えた後、発効となる。安倍首相は会談を通じて経済分野だけでなく、安保面でも協力を強化する狙いだ。

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試験操業９種追加決定　県漁協組合長会議アイナメなど

（ 2016/09/30 10:31 カテゴリー：主要 ）福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016093035061

　第６回県漁協組合長会議は２９日、いわき市の中央台公民館で開かれ、試験操業の対象魚種にアイナメなど９種を追加することを正式に決めた。

 

　国の出荷制限が解除され、県のモニタリング検査などで安全性が確認されたため。追加魚種はアイナメの他、アカシタビラメ、エゾイソアイナメ、コモンカスベ、マコガレイ、クロマグロ、カツオ、シイラ、ヒラマサ。追加により試験操業対象魚種は９２種となった。

 

　また、いわき市漁協から提出された釣り漁法による試験操業計画と、相馬双葉漁協から提出されたマアナゴの「かご漁法」と「どう漁法」による試験操業計画をいずれも認めた。

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豊洲地下水から基準超すベンゼン、ヒ素を検出　都が発表

2016年9月30日 東京新聞　朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016093002000132.html

　東京都は二十九日、築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の地下水調査で、青果棟がある敷地の三地点から、環境基準の最大一・四倍のベンゼン、一・九倍のヒ素が検出されたと発表した。二〇一四年に土壌汚染対策工事が完了後、有害物質が基準を上回ったのは今回が初めて。水産仲卸売場棟の一部で床に使われているコンクリートの厚さが、構造計算と実態に違いがあることも新たに判明。問題が次々と明らかになることで、移転がさらに遠のく可能性がある。

　都によると、地下水モニタリングは一四年十一月から二年間の予定で、全敷地の二百一地点で調査を実施。八回目となる今回は八～九月に採水した水質分析の速報値で、ベンゼン、ヒ素の環境基準（ともに一リットル当たり〇・〇一ミリグラム）に対し、ベンゼンは二カ所で〇・〇一四ミリグラムと〇・〇一一ミリグラム、ヒ素は一カ所で〇・〇一九ミリグラムが検出された。

　過去七回の調査では、いずれも環境基準を下回っていた。今回の結果を受け、都は「専門家などの検証を踏まえ、適切に対応する」と説明。豊洲市場敷地内の地下水位を維持し、汚染を浄化する機能も備えた地下水管理システムは十月中旬に稼働予定という。

　小池百合子知事は、来年一月に最終調査結果が出るまで安全性を確認できないとして、十一月七日の予定だった移転の延期を決めていた。

　構造計算書と実態の食い違いについては、二十九日に初会合があった有識者の「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」で明らかにされた。十月後半を予定している次回会合で設計を担当した日建設計（千代田区）にヒアリングし、耐震性に問題がないか検証する。

　都によると、食い違いがあったのは、水産仲卸棟四階にある荷さばき場の床。床本体の防水対策で敷設する「押さえコンクリート」が実際には厚さ十五センチあるのに、構造計算書では一センチと記載されていた。床の重さが実際より軽く見積もられている可能性があり、耐震性に影響する懸念があるという。

　都の担当者は「実際の構造に基づき、耐震性を再計算したところ問題はないとみているがＰＴでの検証を待ちたい」と説明している。

＜ベンゼンとヒ素＞　ベンゼンは無色透明な液体で発がん性物質。都市ガスの製造過程でも発生し、ガソリンにも含まれる。揮発性が高く、吸い込むと、中枢神経や造血機能に悪影響を及ぼす。ヒ素は都市ガス製造過程で使われた。通常は金属光沢のある結晶で、無味無臭。含有する水を飲むなどして体内に入ると、皮膚や感覚神経に異常の出る慢性中毒、胃痛、嘔吐（おうと）などの急性中毒も生じる。

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２０万円/都民１人に「負担させて」良いのか？

五輪費用「一元管理を」　都調査チーム報告

2016年9月30日 東京新聞　朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016093002000131.html

東京五輪・パラリンピック調整会議に臨む小池都知事（左）と大会組織委の森喜朗会長＝２９日、東京・霞が関で（隈崎稔樹撮影）

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの予算などを検証する東京都の調査チームは二十九日、総費用は三兆円を超える可能性があるとする推計や、ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」など三施設の大幅な見直しを求める報告書を小池百合子知事に提出した。調査チームは一カ月をめどに三施設の整備計画を検証することを求めており、都は一定の方向性を示すとみられる。これに対し、大会組織委員会の森喜朗会長は会場の見直しに懸念を表明した。

　総費用のうち組織委が集める民間資金は五千億円とされ、残る二兆五千億円超は都民の税金など公的資金で賄われる可能性が高い。調査チームがこの日公表した総費用の内訳は、競技施設の整備などハード面が七千六百億円余、大会運営費やセキュリティー費などソフト面が最大一兆六千億円。これに加えて予算管理の甘さなどがあれば、三兆円を超える可能性があると推計した。

　施設整備では、組織委が担うとされた仮設施設などの設置費が二千八百億円に上ると試算。組織委には賄えないとして、都や国との分担を見直し、都内の施設は都が、都外の施設は国が補助金を出して地元自治体が整備すべきだとの案を示した。

　この日の都政改革本部会合で、調査チーム統括役の上山信一慶応大教授は都、国、組織委の全体を統制する仕組みがないことが費用膨張の一因だと指摘。

報告書では、都などが計画や予算を一元管理すべきだとした。小池知事は「大変重く受け止め、総合的に考えていきたい。負の遺産を都民に押しつけるわけにはいかない」と述べた。

　施設の見直しで最大の焦点は、実現の可能性があるかどうかだ。提案では「海の森」以外の施設では、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」は規模の縮小や東京辰巳国際水泳場の改修を、バレーボールなどの「有明アリーナ」も既存施設への代替などを検討するよう促している。

　一九九六年のアトランタ五輪では、開催二年前にボート会場を変更した。調査チームは海の森の代替施設に推す宮城県の長沼ボート場について「既存施設であり、無謀な提案とは思っていない」と主張。海の森は着工しているが「違約金を払っても見直し効果はある」とした。

◆費用推計を森氏が批判

　森氏は取材に対し、「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の理事会や総会で決まっているのをひっくり返すのは極めて難しい」と指摘。三兆円超とする開催費用の推計については「『一兆だ二兆だ三兆だ』と、豆腐屋ではあるまいし、公式な議論で出すべきではない」と批判した。

当方注：

これまで順風満帆で、やりたい放題に高額施設の建設をごり押ししてきた森OP組織委員長が、東京都知事にお灸をすえられたようである。

「馬鹿」な森は、「東京都の下請け」でないと言い切ったが、では、２兆円とも３兆円ともいわれる赤字を、森さんあんたが、責任を持って負担するのか？

１０００万人都民に対して、仮に２兆円を負担させると言う事は、２０万円/人負担させると言う事だ。１万円～２万円/人ならばまだ認める人もいようが、桁が違うと言っておきたい。

OP担当大臣も、妙な発言をして、他の自治体の負担増しと言っているが、バカと言っておきたい。

前回のオリンピックは、高度経済成長期の事業であり、一定の成果を上げたが、経済低迷期の今日、同じことをすれば破産する。

森さん！あなたが２兆円負担するならともかく、偉そうなことを言わず、東京都の監査を受忍すべきとアドバイスしておきたい。

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五輪３施設を見直し　都調査チーム提案　党都議団要求の内容も

2016年9月30日(金)　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-30/2016093001_03_1.html

　２０２０年の東京五輪開催経費を検証している東京都の調査チームは２９日、都政改革本部の会合で報告書を公表し、都が建設する三つの恒久施設について抜本的な見直しを提案しました。小池百合子知事は同日の会合で、「負の遺産を残すわけにはいかない」と、見直しを検討する考えを示しました。

　報告書では、開催経費の総額を試算。競技施設や周辺整備などで７６４０億円、大会中の輸送、警備などの運営経費に１兆２０００億～１兆６０００億円かかり、割高な工事発注など都の予算管理の甘さによってさらに上昇し、３兆円を超えるとしていますが、試算の根拠は示していません。

　都が五輪後も使用することを前提に、江東区で建設を予定している三つの恒久施設について、いずれも席数などの過大な仕様や、大会後の利用計画の不十分さをあげ、(1)海の森水上競技場（ボート、カヌー、整備費４９１億円）は、宮城県登米（とめ）市のボートコースなどへの変更(2)アクアティクスセンター（水泳、同６８３億円）は、近隣の東京辰巳国際水泳場の改修などでの対応(3)有明アリーナ（バレーボール、車いすバスケットボール、同４０４億円）は、展示場など既存施設の転用―を検討すべきだと提案しました。

　日本共産党東京都議団は、３施設について一貫して既存施設の利用を含めた見直しを求め、２６日にも海の森水上競技場計画の見直しを求めて小池知事に申し入れていました。

　一方、調査チームは、都内に建設する仮設競技場の整備費用は組織委員会が負担することになっていたにもかかわらず、都が全額負担し、その額は「約１０００～１５００億円」などとする試案を示しました。

　仮設施設等の整備費用負担については､国､オリンピック組織委員会、都が協議中です。都が自ら全額負担する試案を示すことは、さらなる都民負担につながるものです。

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豊洲事件化に時効の壁 百条委急ぎ石原、内田らを喚問せよ

2016年9月30日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190878

 

逃げの一手の石原慎太郎（右）と本会議にマスク姿で現れたドン／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する　

　豊洲新市場の地下に盛り土がされていなかった問題について、小池百合子都知事は３０日、内部調査の結果を公表する。歴代の中央卸売市場長が揃って地下空間の存在を「知らなかった」とぬかしていた“無責任体質”の原因がどこまで明らかになるのかだが、しょせん身内同士の調査に徹底的な厳しさは期待できない。

　都議会は１０月６日の経済・港湾委員会で集中審議の実施を決めているものの、都庁の官僚組織は、Ａ４ペーパー１枚っきりで説明を逃れようとする伏魔殿である。共産党都議団が既に要求しているように、地方自治法に基づき、議会が強制的に調査を進められる「百条委員会」での追及が不可欠だ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう言う。

「豊洲問題の背景には、都庁内の縦割り組織や都議会との関係といった政治的な側面もあるため、集中審議に役人を呼んでも、なかなか本当のことを言わない可能性が高い。何千億円という税金がからむ案件です。百条委員会なら、強制力と罰則規定がある。そこで追求すれば効果がある」

　地方自治法１００条に基づいて議会に設置される特別調査委員会である百条委員会は、通常の委員会より格段に強い権限がある。委員会は関係者を証人として喚問し、記録の提出を求めることもできる。そこで証人が虚偽の証言をした場合は偽証罪に問われ、５年以下の禁錮刑だ。正当な理由なく出頭や証言を拒否することもできず、拒否すれば６カ月以下の禁錮刑や１０万円以下の罰金が科せられる。巨悪を呼ばれれば、血祭りになる。

　これなら狡猾な都庁官僚でも嘘をつけない。もちろん官僚だけでなく、当時の最高責任者である石原慎太郎元知事以下、設計会社やゼネコン関係者などを総ざらいで証人として呼ぶべきである。石原はこっそり小池と会って事情説明することで、百条委招致を逃れようとしているが、そんなフザけたことは許されない。

■落札率９９％の官製談合疑惑を放置するな

　すでに豊洲市場の主要３施設の建築工事をめぐっては「官製談合」疑惑が浮上している。２０１３年１１月に行われた１回目の入札が不調となり、翌１４年２月の再入札で、都は予定価格を計６２８億円から１．７倍の１０３５億円につり上げた。その結果、大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるＪＶが、３施設を受注したのだが、いずれも９９％を超える高落札率だったのである。

　当時、資材価格や人件費が高騰していたとはいえ、それらの上昇率と比較しても、１．７倍という再入札時の価格は高すぎる。再入札前に、都が「予定価格を引き上げるから」とゼネコン側にヒアリングしたことも報じられている。都はこれを“入札調整”という言葉でごまかしているが、こうした疑惑も百条委で徹底追及が必要だ。その際は、自らが監査役を務める会社が豊洲の管理施設棟の電気工事を受注したと報じられた都議会のドン・内田茂都議も呼ばなきゃおかしい。

　百条委が設置され、都議会の本気の疑惑追及が始まれば、公正取引委員会や検察も動く。本格捜査に乗り出せば、巨悪は追い詰められていく。

　元検事で弁護士の落合洋司氏がこう言う。

「入札で９９％を超える落札率は普通は出ません。あらかじめ何らかの調整行為や話し合いがあったり、特定のところに落札させる一定の作為があったと強く推測される蓋然性があります。この種の行為については、公正取引委員会が強い関心を示すと思います。

　その上で、入札談合があれば、独禁法違反で告発、検察が動くことになる。官製談合防止法違反での立件もあるでしょう。また、発注する側が情報を漏らしていれば、競争入札妨害に該当します。さらにそこで一定のお金が動いていれば贈収賄です。建設関係の委員会に所属するなど、工事に関する情報が得られる立場にいる議員が情報を漏らしてお金をもらっていても贈収賄になる可能性があります」

　ただ、官製談合は公訴時効が３年だから、百条委設置は急がなきゃダメだ。収賄の時効は５年だが、工事の予定や入札情報を漏らすなどは施設建設より前だろうから、こちらも時間がない。とにかく一日も早く腐敗構造にメスを入れる必要がある。

魑魅魍魎の都政、膿を出す絶好のチャンス

　都議会には石原知事時代に百条委を設置し、実際に厳しい疑惑追及を行った歴史がある。０５年のことだ。

　都の補助金が支払われている社会福祉事業団について、都の包括外部監査が運営の見直しを指摘。これをめぐる当時の浜渦副知事の答弁が都議会で問題視され、自公主導で百条委が設置されたのだ。委員会では副知事の他、局長や都議も証言に立ち、３カ月にわたる審議の末、浜渦氏の偽証を認定、結局、浜渦氏は辞職に追い込まれた。

　この時は、もともと社会福祉事業団の不正の存否を調べるために設置された百条委が、石原の懐刀の更迭という政治目的に使われた感は多分にあったが、いずれにしても百条委の強大な権限を示す事例となった。

　豊洲問題では東京ガスが所有していた土地の購入に関し、この浜渦氏の存在があらためてクローズアップされてもいる。そうした土地取得の経緯についても、百条委ができれば明らかになるだろう。都政問題に詳しい元毎日新聞記者のルポライター、永尾俊彦氏が言う。

「これまで都政は国政の陰に隠れてなかなか光があたりませんでした。自治体の情報公開度ランキングでは東京都はいつも最下位辺り。都民が都政に無関心なのをいいことに都庁官僚のやりたい放題が行われてきたのです。特に石原元知事は週に２、３日しか出勤しなかったため、都庁官僚と都議会自公が一緒になって、やりたい放題は加速しました」

　百条委は都政の膿を出す絶好のチャンスなのである。

■自公は真相究明から逃げるのか

　ところが、共産党の設置提案に議会の多数を握る自公は後ろ向きだ。設置されれば、ドンが喚問されかねない自民党が抵抗し、火の粉をかぶるのを避けたい公明党も足並みを揃える。

　かつてないほど都政に世論の関心が高まり、豊洲をめぐる疑惑がこれだけ噴出しているのに、都議会はそれを放置するのか。

　９９％超の落札率という露骨な談合によって、都民が高い血税を払わされている可能性があるのに、調べなくていいのか。

　都議会の各会派は、豊洲地下の汚染水の視察でパフォーマンスを繰り広げているが、むしろやるべきは疑惑の徹底調査だ。百条委を設置するかどうかの対応で、各党の正体がわかるというものだ。都議選を来夏に控え、自公は都民の望む真相究明をいつまで拒絶できるだろうか。

　そして、百条委への態度で小池の本気度もハッキリする。都政の“パンドラの箱”の中身全てがあらわになるわけで、小池も逃げられない。本当に「都民ファースト」なのかどうか、それともただのポピュリストなのかが明確になる。

「都議会が百条委員会を設置すれば、小池さんの都政改革本部にも影響を与えると思います。議会と執行機関のどちらが深く調べているのか、都民は関心をもって見るでしょうから、両者が疑惑追及で競い合うことになる。小池さんは今も自民党員です。今後、都議会に政治的な配慮をかける可能性があるかもしれません。

しかし、百条委ができれば、豊洲問題の全体像を解明するため、小池さんも本気で真相解明に取り組まざるを得なくなるでしょう」（鈴木哲夫氏＝前出）

　百条委が始まれば都議会はシッチャカメッチャカになるだろう。それで巨悪が炙り出されるのならば、都民は大歓迎だ。

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会場見直し案に不快感＝「東京大会の価値傷つける」－ＩＯＣ副会長

（2016/10/01-00:20）JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100100007&g=pol

　東京都の都政改革本部調査チームが２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用削減のため３会場の計画見直しを提言したことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で東京五輪調整委員長を務めるコーツ副会長が都に対して不快感を示したことが３０日、関係者の話で分かった。

　コーツ氏は大会組織委の武藤敏郎事務総長、東京都の山本隆副知事と３０日にテレビ会議を開いた。

宮城県の既存施設への変更が提案されたボートとカヌーについては選手村の分村が避けられないことから、コーツ氏は強く反対したという。ＩＯＣは人種や国籍を超えて交流できる選手村を平和の象徴として大切にしており、関係者によると、コーツ氏は「五輪の理念に反し、東京大会の価値を大きく傷つける」と話した。

　コーツ氏はボートとカヌーの会場「海の森水上競技場」について、大会後も残るレガシー（遺産）として都が整備を要望した点にも触れ、「これまでの都の説明と違う。改革本部の提言は信頼関係を壊しかねない」と話したという。　

当方注：

森の泣き落としで、IOCの役員が騙されたようである。もし、多額の金員が影響していれば、罷免すべき人物である。

コーツ氏の主張は、国際オリンピック委員会の精神とも反する。

IOC役員も、国民の意向を正確に把握すべきと提言しておきたい。

東京都知事の方針に反する「山本副知事」は解任すべきであろう。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 September 30

Lynds Dark Nebula 1251 （リンズ暗黒星雲 (LDN) 1251）

Image Credit & Copyright: Lynn Hilborn

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．６℃で安定中。

研修医来宅。

入浴、ストマ交換、他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・