確定申告、改革元年！
領収書は無くてもOK
2018年(平成30年)の確定申告期間は、2018年2月16日(金)〜3月15日(木)です。
この期間内に、2017年1年間分の会計結果を税務署へ報告（確定申告）することになっています。
今までは、確定申告って、領収書１枚欠けてもダメですよね。
でも、佐川宣寿・前理財局長が、ご栄転の結果
国税庁長官なのですから、
国民の皆さん、「記録は残っていない」と言えば、全て通りますよ！
面倒な収支内訳書も要らなくなるはずですね。
大丈夫ですって、国会の場でそう言い切った佐川宣寿氏がトップの国税長官なのですから！
そのことを安倍政権は、非常に高く評価して出世させたのですからね！
国のお墨付きです。(笑)
よりによって、国会答弁で行政の信頼を失墜させた人物が、
最も国民の信頼を要するポストである国税庁のトップに就いたのですから、
ブラックジョークとしかいいようがない。
こんなとんでもない人物を
適材適所と栄転させたた安倍首相の責任が厳しく問われると思います。
国民の多くが、森友問題で明らかな虚偽答弁をした人物が税務行政の責任者であっていいのかという疑問を持っている。
国民から見れば、税務行政に関わる重大な疑問。
森友問題で、交渉記録を廃棄したのは公文書管理法に違反する。＜醍醐聰・東京大学名誉教授の指摘＞
「私の専門である会計学の観点から見ても、森友問題の経緯はありえないものだった。国会で『記録がない』答弁を連発した人が国税庁のトップでは、
納税者に『支払いの書類は捨てました。でも実際に支払いはありました。認めてください』と主張されたらどうするのか。
今回、現役の税務署職員と名乗って署名したのは1人でしたが、現役職員と思われる方から、『すでに納税者からの反発があり、仕事がやりにくい』というメッセージもありました」
＊与党が＜安倍総理が＞これでよしとしたのですから、
論功行賞で国税庁のトップに栄転させたわけですから、
森友・加計問題について国会答弁で逃げた安倍総理も 納税者のこのロジックは認めざるを得ないでしょう。
ダメだというのなら、森友・加計問題での国会答弁を最初からやり直ししなくてはなりません。
罷免させるとなれば、任命責任をとって安倍様は自らの進退をお決めになることに追い込まれるのでは？
そもそもは 整合性のない矛盾だらけの国会答弁が基盤にあるからです。
安倍政権による真相隠しが 諸悪の根源にあるから。
税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、
納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。
確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、
元国税調査官の松嶋洋税理士は 佐川長官への反発、納税者の憤りがぶつけられることが危惧されるという。
このブログはお知らせメール設定がOFFになっています。
