株式市場は、Ｇ７後の各国当局の取り組みをひとまず評価した形だ。米財務省が金融機関への資本注入について、詳細を１４日に発表する見通しと報じられており、「今晩の米国での公的資金注入の発表に期待感が高まっている」（国内証券）という。
バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨークなど大手金融機関７行の優先株を取得すると報じられており、「市場が知りたかった公的資金注入先の具体名が出てきた」（国内投信）と好感している。
ただ、市場関係者の間では、金融問題解決の道筋がついても、減速感が強まる景気についての対策はこれからとの認識が強い。市場の関心は実体経済の見極めにシフトしつつあり、「きょうは前週に売られ過ぎた反動での急反発ということもあり、市場の不安心理は完全には払しょくしていない」（国内投資顧問）という。大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏は「９５００円割れから先はメルトダウン的な動きだったので、この水準までの戻りは比較的速い。そこから１万円を回復するには、景況感悪化の公算が大きくなるなか、時間がかかるとみる」と述べた。
個別ではほとんどの銘柄が上昇し、三菱ＵＦＪ<8306.T>、ソニー<6758.T>、トヨタ<7203.T>などの主力株が、午前中に早々とストップ高になった。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は、ストップ高比例配分となった。業種別では、鉄鋼や不動産、証券の上昇が目立った。
＊本文第１段落の「90年10月2日以来の上昇率」を「過去最大の上昇率」に訂正します。
最終更新:10月14日18時26分
★★★★米、公的資金２５兆６０００億円注入へ 世界同時株安に歯止め
10月14日16時5分配信 産経新聞
世界的な金融危機に対応し、震源地の米国のほか、欧州主要国が公的資金による金融機関への資本注入の具体策を固めた。米政府は２５００億ドル（約２５兆６０００億円）を金融機関への資本注入枠とし、大手金融機関の優先株取得に充て、注入対象を広げていく方針。欧州でもドイツ政府が１３日の臨時閣議で最大８００億ユーロ（約１１兆円）の資本注入を盛り込んだ金融安定化法案を策定し、英国やフランスなども資本注入を打ち出した。これにより１３日の欧州株やニューヨーク株、１４日午前の東京株式市場も急反発し、世界同時株安に歯止めがかかった。
【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、関係筋の話として、米政府が金融機関に約２５００億ドル（約２５兆６０００億円）の公的資金を資本注入する計画だと報じた。ゴールドマン・サックスや、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資を決めたモルガン・スタンレー、シティグループなど大手９社を含む金融機関で、先に成立した金融安定化法に基づいて財務省が各社の発行する優先株式を購入する。欧州諸国に続いて資本注入計画を明確化し、金融危機の沈静化を図る。
ブッシュ大統領とポールソン財務長官は１４日朝（日本時間１４日夜）、それぞれ資本注入など金融安定化策について声明を発表する見通し。
同紙によると、主な資本注入額はバンク・オブ・アメリカ、シティ、ＪＰモルガン・チェースにそれぞれ２５０億ドル、ワコビア買収を決めたウェルズ・ファーゴに２００億～２５０億ドル、モルガン・スタンレーとゴールドマンにそれぞれ１００億ドル。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリートに各２０～３０億ドルなど。
公的資金注入で金融機関の自己資本を増強し、不良資産処理を進めるとともに、企業や消費者への貸し渋り解消を狙う。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は銀行などが発行する社債を３年間保証するほか、企業決済用の無利子当座預金に対する保護上限を撤廃する案も検討されている。
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最終更新:10月14日16時5分
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★★★★ＮＹ株、急反発 ダウ最大上げ９３６ドル高
10月14日16時5分配信 産経新聞
【ニューヨーク＝長戸雅子】１３日のニューヨーク株式市場は、欧州各国が総額１兆ユーロ（約１４０兆円）にのぼる金融危機対策を打ち出し、米政府も金融安定化策を近く発表するとの見通しを好感して９営業日ぶりに急反発、ダウ工業株３０種平均は、前週末比９３６・４２ドル高９３８７・６１ドルと９０００ドル台を回復して取引を終えた。１日の上げ幅としては過去最大となった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も１９４・７４ポイント高の１８４４・２５で終了、２００１年１月以来の大幅上昇を記録した。
先週末に開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は金融機関への資本注入を盛り込んだ「行動計画」を表明。これを受けて英独仏の各政府が資金注入や債務保証などの金融支援策を取ることを相次いで発表した。米政府も２５００億ドルの公的資金注入を中心とした安定化対策を検討中であるとの期待から金融不安解消に向けた期待がふくらんだ。
欧州はフランクフルトが１１・４０％高、ロンドンが８・２６％高でそれぞれ取引を終えた。
ニューヨーク市場の個別銘柄では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる９０億ドルの出資が完了した米証券大手モルガン・スタンレーが８７％急伸、再編への期待から自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が３３・１％、フォードは２０・１％上昇した。
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最終更新:10月14日16時5分
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★★★大証、先物など取引一時中断
10月14日16時5分配信 産経新聞
大阪証券取引所は１４日午前９時９分から１５分間、日経平均株価を対象とした先物・オプションの大半の取引を一時中断した。「日経２２５先物」の価格の上げ幅が前週末終値比で１０００円を超えるなどしたため、規程により一時中断した。
大証は１０日午前に日経２２５先物の下げ幅が規程を超えて拡大し、取引を一時中断したが、上げ幅拡大による一時中断は平成７年８月１６日以来。
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最終更新:10月14日16時5分
★★★金融危機対応策 国の保有株売却、一時凍結 空売り規制を強化
10月14日16時5分配信 産経新聞
中川昭一財務・金融担当相は１４日の閣議後会見で、株式の空売り情報の開示強化や、政府・日銀の保有株売却の一時凍結などの株価対策、地域金融機関への公的資金投入策ほか、政府のセーフティーネット拡充を盛り込んだ金融市場安定化策を発表した。先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で採択された「行動計画」に基づき、欧米各国が相次いで示した金融危機対策との協調姿勢を打ち出す。
株価対策の一環である空売り規制の強化は、証券会社による取引所への報告義務を従来の月１回から毎日とし、株価急落の要因ともされる投機的取引を監視する。政府の「銀行等保有株式取得機構」が持つ株式の市場売却は早急に凍結、同じく株式を保有する日銀にも同様の取り組みを要請する。企業が自社の株式を買う「自社株買い」では、１日あたりの取得制限を引き上げるとともに買い付け時間を延長、１４日から年末まで実施する。
また市場の不安を払拭（ふっしょく）するため、政府のセーフティーネットを拡充。主に地域金融機関に予防的な公的資金を投入でき、今年３月に切れた「金融機能強化法」の復活、生命保険会社の破綻（はたん）時に契約者を保護する政府補助の制度を、期限の切れる来年４月以降も延長する方向で検討する。
与党では追加の経済対策の取りまとめに向けた検討が進んでおり、中川財務・金融相は「状況に変化があれば適切に対応できるよう引き続き検討していく」とした。銀行等保有株式取得機構が実施していた、金融機関が保有する株式の買い取り再開や、金融機関の破綻時に保護される預金払戻額の上限を１０００万円とする「ペイオフ」制度を一時凍結、相次いで上限額を引き上げているＧ７各国と同じ歩調を取ることも今後の検討課題となりそうだ。
また中川財務金融相は、金融庁に主要行トップや地域金融機関の業界団体代表を招き、特に地方で深刻な、中小企業の貸し渋り対策に関する意見交換を１５日に行うことを明らかにした。
◇
≪財務相の談話骨子≫
一、急激な株価下落が金融や実体経済に与える影響を高い警戒水準でフォロー
一、自社株買い規制緩和を直ちに実施
一、空売り規制強化を早急に実施
一、政府保有株の売却を一時凍結、日銀にも同様の検討を期待
一、旧金融機能強化法の復活と、生保破綻（はたん）処理時の政府補助延長を検討
一、１５日に金融機関代表を集め、中小企業向け金融の円滑化を要請
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★★★市場全体の空売りの売買代金、14日分から毎日公表へ＝東証
10月14日15時49分配信 ロイター
［東京 １４日 ロイター］ 東京証券取引所は１４日、現在は月次で公表している市場全体の空売りの売買代金について毎日公表すると発表した。また、業種別（３３業種）の空売りの売買代金も毎日公表する。
市場全体の空売りについては１４日から、業種別については１７日（１６日売買分）から公表を開始する。
最終更新:10月14日15時49分
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★★★ユーロ圏の政府債先物が急落、株価の急伸で＝序盤の欧州市場
10月14日15時49分配信 ロイター
［ロンドン １４日 ロイター］ １４日序盤の欧州市場で、ユーロ圏の政府債先物が０．５％ポイント程度下落している。前日の米国株式市場が急騰し、この日の欧州株も上昇が見込まれているため、債券市場で売りが膨らんでいる。
０６０５ＧＭＴ（日本時間午後３時０５分）現在、ドイツ連邦債先物１２月限は３４ティック安の１１４．１０。一時は２週間ぶり安値となる１１３．９１まで下落した。
最終更新:10月14日15時49分
★★★焦点：株価急反発にも高揚感なし、実体経済の動向見極めへ
10月14日15時36分配信 ロイター
拡大写真
１０月１４日、株価急反発にも市場に高揚感なし、実体経済の悪化度合いを見極めへ。都内で撮影（２００８年 ロイター/Issei Kato）
［東京 １４日 ロイター］ 公的資金注入など金融問題に対する各国の具体策を評価し世界的に株価が急反発しているが、市場に高揚感は見られない。買い戻しで記録的な上昇となっても実需の買いは乏しく薄商いだ。
金融問題がどの程度実体経済をむしばんでいるのか、スパイラル的な恐慌に陥る可能性はないのか──など見極めなければならない材料が残っているためだ。先進国は金融問題解決にあらゆる政策をつぎ込む姿勢をみせているが、それは同時に財政による景気対策の余地も縮めている。マーケットは株価が再び底を探るというシナリオを捨てきれていない。
＜記録的な株価上昇でも実需筋は様子見姿勢＞
１４日前場の東証１部売買代金は１兆円の大台に届かない９１０６億円。日経平均株価<.N225>は一時、１４％を超える上昇となり、終値ベースでみた過去最高の上昇率１３．２４％（１９９０年１０月２日）を上回るほどの急反発をみせたが、マーケットでは「とても買いに行けない」（準大手証券トレーダー）と慎重な声が目立った。上げの原動力は短期筋のショートカバーが中心で実需筋は様子見姿勢を崩していないという。
株価純資産倍率（ＰＢＲ）で１倍を割り込み、株価収益率は約１１倍と歴史的な低水準を示していながら、それでも買いに動けないのは景気が大きく落ち込む不安があるためだ。「金融問題が実体経済に波及し景気が大きく落ち込めば、前週末に大幅安となった株価水準もオーバーシュートと言えなくなる」（新光証券・エクイティ情報部次長の三浦豊氏）との声が少なくない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、２００９年の世界の経済成長率を７月時点の３．９％から３％に引き下げた。世界経済の成長率３％は７年ぶりの低水準であり「人口の拡大などを考慮するとギリギリの成長率」（国内証券投資情報部）との見方もある。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米大手自動車メーカーの経営不安がくすぶっているだけでなく、新興国経済にも陰りがみえてきた。市場では「レバレッジをとことん利かせた経営は金融だけでなく一般産業界も同じだ。限りない信用拡大を前提にしたビジネスモデルは終わる」（外資系投信ファンドマネージャー）というパラダイムの転換を指摘する声もある。米国の巨大な消費というグローバル経済のエンジンが止まった場合、次に何がエンジンとなるか明確に見通せる材料は乏しい。
＜金融問題への「全力投球」で小さくなる財政余力＞
また、金融問題自体への不安感も残っている。週末に開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後に英仏独が金融機関への公的資金注入を表明したほか、関係筋によると米財務省も国内大手９行に計１２５０億ドルの資本を注入する見通しだ。マーケットも一応評価しているが、不安感を完全に払しょくするには至っていない。
三菱ＵＦＪ証券・投資情報部シニア投資ストラテジストの折見世記氏は「Ｇ７の議論には大手行はつぶさないという決意がにじんでいるが、米政府が検討している金融機関支援策の規模が十分かどうかは不透明。少なくとも、実体経済が悪化の度を強める中で、融資スタンスを積極化させるには至らないだろう。貸し渋りで実体経済が一段と疲弊することで事業会社の破たんが続けば、巨大なＣＤＳ市場にもリスクが出てくる」と指摘している。
金融問題に「全力投球」する一方で各国の財政面での余力は急速に小さくなっている。２００８年度（２００７年１０月─２００８年９月）の米財政赤字は過去最大の約４３８０億ドル。国防費などが増加したことに加え、景気低迷で歳入が減少した。金融安定化法案にもとづく不良資産の買い取り枠は７０００億ドル。金融機関にどれだけ公的資金を入れればいいかは不透明だ。日本経済が２００３年以降立ち直ったのも、金融機関への公的資金注入だけではなく外需の回復という要因が大きかったとみられている。景気のサイクルが後退に向う中、乏しい財政余力でいかに下支えることができるか、各国政府の手腕が本当に試されるのはこれからだ。失敗すれば長期金利の上昇という反作用が返ってくる。
さらにこれまでの金融不安や株価下落で、レバレッジ経済の中心だったヘッジファンドが大きくダメージを受けていることも、リバウンドの力が弱いとみられる要因だ。不安定なマーケットが続けばファンドの解約も続く可能性が大きい。
野村証券・ストラテジストの藤田貴一氏は「１１月から年末にかけてヘッジファンドやミューチュアルファンドの解約売りが続くとみられる。１１月は例年海外勢の買いが減少する月でもある。年内の海外勢の本格出動は期待薄であり、株価の本格反騰は来年以降になりそうだ」と予想している。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者 編集 橋本浩）
最終更新:10月14日15時36分
★★★東証１１７１円高 上昇率は過去最高１４．１５％
10月14日15時25分配信 産経新聞
(続く...)
バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨークなど大手金融機関７行の優先株を取得すると報じられており、「市場が知りたかった公的資金注入先の具体名が出てきた」（国内投信）と好感している。
ただ、市場関係者の間では、金融問題解決の道筋がついても、減速感が強まる景気についての対策はこれからとの認識が強い。市場の関心は実体経済の見極めにシフトしつつあり、「きょうは前週に売られ過ぎた反動での急反発ということもあり、市場の不安心理は完全には払しょくしていない」（国内投資顧問）という。大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏は「９５００円割れから先はメルトダウン的な動きだったので、この水準までの戻りは比較的速い。そこから１万円を回復するには、景況感悪化の公算が大きくなるなか、時間がかかるとみる」と述べた。
個別ではほとんどの銘柄が上昇し、三菱ＵＦＪ<8306.T>、ソニー<6758.T>、トヨタ<7203.T>などの主力株が、午前中に早々とストップ高になった。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は、ストップ高比例配分となった。業種別では、鉄鋼や不動産、証券の上昇が目立った。
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【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、関係筋の話として、米政府が金融機関に約２５００億ドル（約２５兆６０００億円）の公的資金を資本注入する計画だと報じた。ゴールドマン・サックスや、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資を決めたモルガン・スタンレー、シティグループなど大手９社を含む金融機関で、先に成立した金融安定化法に基づいて財務省が各社の発行する優先株式を購入する。欧州諸国に続いて資本注入計画を明確化し、金融危機の沈静化を図る。
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同紙によると、主な資本注入額はバンク・オブ・アメリカ、シティ、ＪＰモルガン・チェースにそれぞれ２５０億ドル、ワコビア買収を決めたウェルズ・ファーゴに２００億～２５０億ドル、モルガン・スタンレーとゴールドマンにそれぞれ１００億ドル。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリートに各２０～３０億ドルなど。
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中川昭一財務・金融担当相は１４日の閣議後会見で、株式の空売り情報の開示強化や、政府・日銀の保有株売却の一時凍結などの株価対策、地域金融機関への公的資金投入策ほか、政府のセーフティーネット拡充を盛り込んだ金融市場安定化策を発表した。先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で採択された「行動計画」に基づき、欧米各国が相次いで示した金融危機対策との協調姿勢を打ち出す。
株価対策の一環である空売り規制の強化は、証券会社による取引所への報告義務を従来の月１回から毎日とし、株価急落の要因ともされる投機的取引を監視する。政府の「銀行等保有株式取得機構」が持つ株式の市場売却は早急に凍結、同じく株式を保有する日銀にも同様の取り組みを要請する。企業が自社の株式を買う「自社株買い」では、１日あたりの取得制限を引き上げるとともに買い付け時間を延長、１４日から年末まで実施する。
また市場の不安を払拭（ふっしょく）するため、政府のセーフティーネットを拡充。主に地域金融機関に予防的な公的資金を投入でき、今年３月に切れた「金融機能強化法」の復活、生命保険会社の破綻（はたん）時に契約者を保護する政府補助の制度を、期限の切れる来年４月以降も延長する方向で検討する。
与党では追加の経済対策の取りまとめに向けた検討が進んでおり、中川財務・金融相は「状況に変化があれば適切に対応できるよう引き続き検討していく」とした。銀行等保有株式取得機構が実施していた、金融機関が保有する株式の買い取り再開や、金融機関の破綻時に保護される預金払戻額の上限を１０００万円とする「ペイオフ」制度を一時凍結、相次いで上限額を引き上げているＧ７各国と同じ歩調を取ることも今後の検討課題となりそうだ。
また中川財務金融相は、金融庁に主要行トップや地域金融機関の業界団体代表を招き、特に地方で深刻な、中小企業の貸し渋り対策に関する意見交換を１５日に行うことを明らかにした。
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★★★市場全体の空売りの売買代金、14日分から毎日公表へ＝東証
10月14日15時49分配信 ロイター
［東京 １４日 ロイター］ 東京証券取引所は１４日、現在は月次で公表している市場全体の空売りの売買代金について毎日公表すると発表した。また、業種別（３３業種）の空売りの売買代金も毎日公表する。
市場全体の空売りについては１４日から、業種別については１７日（１６日売買分）から公表を開始する。
最終更新:10月14日15時49分
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★★★ユーロ圏の政府債先物が急落、株価の急伸で＝序盤の欧州市場
10月14日15時49分配信 ロイター
［ロンドン １４日 ロイター］ １４日序盤の欧州市場で、ユーロ圏の政府債先物が０．５％ポイント程度下落している。前日の米国株式市場が急騰し、この日の欧州株も上昇が見込まれているため、債券市場で売りが膨らんでいる。
０６０５ＧＭＴ（日本時間午後３時０５分）現在、ドイツ連邦債先物１２月限は３４ティック安の１１４．１０。一時は２週間ぶり安値となる１１３．９１まで下落した。
最終更新:10月14日15時49分
★★★焦点：株価急反発にも高揚感なし、実体経済の動向見極めへ
10月14日15時36分配信 ロイター
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１０月１４日、株価急反発にも市場に高揚感なし、実体経済の悪化度合いを見極めへ。都内で撮影（２００８年 ロイター/Issei Kato）
［東京 １４日 ロイター］ 公的資金注入など金融問題に対する各国の具体策を評価し世界的に株価が急反発しているが、市場に高揚感は見られない。買い戻しで記録的な上昇となっても実需の買いは乏しく薄商いだ。
金融問題がどの程度実体経済をむしばんでいるのか、スパイラル的な恐慌に陥る可能性はないのか──など見極めなければならない材料が残っているためだ。先進国は金融問題解決にあらゆる政策をつぎ込む姿勢をみせているが、それは同時に財政による景気対策の余地も縮めている。マーケットは株価が再び底を探るというシナリオを捨てきれていない。
＜記録的な株価上昇でも実需筋は様子見姿勢＞
１４日前場の東証１部売買代金は１兆円の大台に届かない９１０６億円。日経平均株価<.N225>は一時、１４％を超える上昇となり、終値ベースでみた過去最高の上昇率１３．２４％（１９９０年１０月２日）を上回るほどの急反発をみせたが、マーケットでは「とても買いに行けない」（準大手証券トレーダー）と慎重な声が目立った。上げの原動力は短期筋のショートカバーが中心で実需筋は様子見姿勢を崩していないという。
株価純資産倍率（ＰＢＲ）で１倍を割り込み、株価収益率は約１１倍と歴史的な低水準を示していながら、それでも買いに動けないのは景気が大きく落ち込む不安があるためだ。「金融問題が実体経済に波及し景気が大きく落ち込めば、前週末に大幅安となった株価水準もオーバーシュートと言えなくなる」（新光証券・エクイティ情報部次長の三浦豊氏）との声が少なくない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、２００９年の世界の経済成長率を７月時点の３．９％から３％に引き下げた。世界経済の成長率３％は７年ぶりの低水準であり「人口の拡大などを考慮するとギリギリの成長率」（国内証券投資情報部）との見方もある。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米大手自動車メーカーの経営不安がくすぶっているだけでなく、新興国経済にも陰りがみえてきた。市場では「レバレッジをとことん利かせた経営は金融だけでなく一般産業界も同じだ。限りない信用拡大を前提にしたビジネスモデルは終わる」（外資系投信ファンドマネージャー）というパラダイムの転換を指摘する声もある。米国の巨大な消費というグローバル経済のエンジンが止まった場合、次に何がエンジンとなるか明確に見通せる材料は乏しい。
＜金融問題への「全力投球」で小さくなる財政余力＞
また、金融問題自体への不安感も残っている。週末に開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後に英仏独が金融機関への公的資金注入を表明したほか、関係筋によると米財務省も国内大手９行に計１２５０億ドルの資本を注入する見通しだ。マーケットも一応評価しているが、不安感を完全に払しょくするには至っていない。
三菱ＵＦＪ証券・投資情報部シニア投資ストラテジストの折見世記氏は「Ｇ７の議論には大手行はつぶさないという決意がにじんでいるが、米政府が検討している金融機関支援策の規模が十分かどうかは不透明。少なくとも、実体経済が悪化の度を強める中で、融資スタンスを積極化させるには至らないだろう。貸し渋りで実体経済が一段と疲弊することで事業会社の破たんが続けば、巨大なＣＤＳ市場にもリスクが出てくる」と指摘している。
金融問題に「全力投球」する一方で各国の財政面での余力は急速に小さくなっている。２００８年度（２００７年１０月─２００８年９月）の米財政赤字は過去最大の約４３８０億ドル。国防費などが増加したことに加え、景気低迷で歳入が減少した。金融安定化法案にもとづく不良資産の買い取り枠は７０００億ドル。金融機関にどれだけ公的資金を入れればいいかは不透明だ。日本経済が２００３年以降立ち直ったのも、金融機関への公的資金注入だけではなく外需の回復という要因が大きかったとみられている。景気のサイクルが後退に向う中、乏しい財政余力でいかに下支えることができるか、各国政府の手腕が本当に試されるのはこれからだ。失敗すれば長期金利の上昇という反作用が返ってくる。
さらにこれまでの金融不安や株価下落で、レバレッジ経済の中心だったヘッジファンドが大きくダメージを受けていることも、リバウンドの力が弱いとみられる要因だ。不安定なマーケットが続けばファンドの解約も続く可能性が大きい。
野村証券・ストラテジストの藤田貴一氏は「１１月から年末にかけてヘッジファンドやミューチュアルファンドの解約売りが続くとみられる。１１月は例年海外勢の買いが減少する月でもある。年内の海外勢の本格出動は期待薄であり、株価の本格反騰は来年以降になりそうだ」と予想している。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者 編集 橋本浩）
最終更新:10月14日15時36分
★★★東証１１７１円高 上昇率は過去最高１４．１５％
10月14日15時25分配信 産経新聞
(続く...)