日経平均は後場に前場の安値を割り込んだが、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンク株は底堅く推移した。前日の米国市場で、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）向け緊急貸出制度を年末を越えて延長する可能性があると述べたことを好感し、いったん金融不安が後退したという。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記）
最終更新:7月9日15時56分
★★6月工作機械受注額（速報）は前年比‐2.7％、2カ月ぶりに前年割れ
7月9日15時42分配信 ロイター
［東京 ９日 ロイター］ 日本工作機械工業会が発表した６月の工作機械受注額（速報値）は、前年比２．７％減の１２８１億４８００万円となり、２カ月ぶりに前年実績を下回った。
このうち内需は前年比２．５％減の５６５億６７００万円で、５カ月連続で前年実績を下回った。外需は前年比２．８％減の７１５億８１００万円で、２カ月ぶりに前年実績を下回った。
最終更新:7月9日15時42分
★★ベルーナが経産省より業務停止命令、勧誘目的の不明示などで
7月9日15時37分配信 ロイター
［東京 ９日 ロイター］ ベルーナ<9997.T>は９日、経済産業省より同社の訪問販売に対し７月１０日から２００９年１月９日までの６カ月間、業務停止命令を受けたと発表した。
処分の原因となったのは、勧誘目的の不明示、申込書面の交付義務違反、契約書面の記載不備、不実告知や迷惑勧誘など。今回の業務停止が業績に与える影響については、現在算定中としている。
最終更新:7月9日15時37分
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★★「ヘアコンタクト」のプロピア、民事再生法の適用申請
7月9日13時36分配信 読売新聞
民間信用調査会社の帝国データバンクによると、ヘアケア商品製造のプロピア（東京都新宿区）が８日に民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は今年３月末時点で約４３億円に上るとみられる。
プロピアは１９８４年に設立された。極薄の皮膜と頭皮が密着するタイプのかつら「ヘアコンタクト」を開発。テレビＣＭで有名タレントを起用して急成長したが、広告宣伝費や研究開発費に収益が圧迫され、０８年３月期決算では債務超過に陥った。
最終更新:7月9日13時36分
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★★★中国株式市場が3％超上昇、中国人寿保険がストップ高
7月9日12時53分配信 ロイター
７月９日、序盤の中国株式市場で上海総合株価指数が３％超上昇。写真は６月、安徽省にある証券会社で（２００８年 ロイター）
［上海 ９日 ロイター］ ９日序盤の中国株式市場で上海総合株価指数が３％超上昇。堅調な海外株式市場や原油価格の急落に支援されている。中国人寿保険<601628.SS>は１０％上昇してストップ高となった。
取引序盤の上海総合株価指数は３．０９％上昇して２週間ぶりの高値となる２９０１．８２２をつけた。
中国当局が金融政策をインフレ抑制から成長支援へシフトさせるかもしれないとの観測が引き続き株価を押し上げている。
中国政府筋が８日、ロイターに語ったところによると、６月の同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比７．１％と、５月の７．７％、４月の８．５％からそれぞれ鈍化した。正式な発表は７月中旬。
市場筋によると、これを背景に、金融および不動産株が９日の相場を主導しているという。中国人寿保険はまた、堅調な株式市場が同社の投資利益を押し上げるとの見方にも支援されている。
Western Securitiesのアナリストは「妥当なバリュエーションまで下がったと思われる株式に向けて一段と資金が流入しているようだ。インフレ圧力の緩和がこれを支援している」と述べた。
最終更新:7月9日12時53分
★★海外強化を狙う大手邦銀成長戦略 三菱UFJの「次の一手」に注目
7月9日11時45分配信 J-CASTニュース
三菱東京UFJ銀行の出方に注目が集まる
三井住友銀行は英銀大手バークレイズに5億ポンド（約1060億円）を出資する。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で多額の損失を出したバークレイズが2008年7月上旬に実施する45億ポンドの増資の一部を引き受ける。
1月に米証券大手メリルリンチに出資したみずほコーポレート銀行に次ぐもので、米欧金融機関への資本支援で海外事業強化を狙う大手邦銀の戦略が鮮明となった。メリルへの出資をめぐって、みずほに敗れたとされる三菱東京UFJ銀行の出方が今後の焦点だ。
■国内での収益が頭打ちで、海外に目が行く
三井住友とバークレイズは業務面でも提携する。バークレイズは、英国の植民地だったインドや中東、アフリカで顧客基盤と店舗網が充実し、富裕層ビジネスにも強い。三井住友はアジアに基盤があるため、両行が地域や商品を補完する提携を進める意向だ。
三井住友幹部によると、両行は今年1月から業務提携の協議を開始した。当初は資本関係を結ぶ予定はなかったが、その後にバークレイズがサブプライム問題に伴う資本不足を解消するため、増資に踏み切り、三井住友の出資が決まった。資本提携に発展したことについて、三井住友幹部は「トップ同士の信頼関係が大きかった」と説明。三井住友は不良債権問題で苦しんでいた03年、米ゴールドマン・サックスから出資を受けたが、今回は立場が逆転した形だ。
大手邦銀は国内での収益が頭打ちで、海外業務を成長戦略の柱に掲げている。90年代のバブル崩壊で海外業務の縮小を余儀なくされたが、サブプライム問題では邦銀は欧米に比べると損失が少ない。みずほに続く三井住友の動きに対し、渡辺喜美金融担当相は「我が国が金融機関も含めて攻めの姿勢に転換できるチャンスだ」と評価した。
■三菱UFJには米地銀の買収を積み重ねる選択肢
3大邦銀では残る三菱東京UFJ銀の「次の一手」に関心が集まる。同行はメリルリンチへの出資をめぐって、みずほと争ったとされ、巻き返しのチャンスをうかがっている。三菱東京UFJ銀の永易克典頭取は今春、報道各社のインタビューで、米欧金融機関への出資について、「サブプライム問題は終息したと思えず、（出資は）慎重に考えないといけない」と語っていたが、水面下では入念に策を練っているようだ。
同行は米欧大手への出資を探る一方、米国の地方銀行の買収も検討している模様だ。同行が80年代に買収した米カリフォルニア州の地銀、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアは毎年800億円規模の利益を稼ぎ、「邦銀出資の成功モデル」とされる。この手法を生かし、米地銀の買収を積み重ねて収益基盤を構築する選択肢もありそうだ。
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最終更新:7月9日13時45分
★★米資産担保ＣＰ市場、復活に向けた動き出てきた＝Ｓ＆Ｐ
7月9日10時49分配信 ロイター
［ニューヨーク ８日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向けローン）危機を受け機能不全に陥っている米資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）市場について、復活への動きが出てきたとの認識を示した。
Ｓ＆Ｐはリポートで「ＡＢＣＰは最近は低迷しているが、世界経済における重要さに変わりはない」と指摘。「市場の混乱の前から存在し、その成功につながった当初のモデルは依然有効だ」としている。
Ｓ＆Ｐは、ＡＢＣＰ復活に向けた動きとして、投資家が発行体と格付け会社の双方について、透明性の向上を要求していると指摘する。
投資家は資産やリスクの質、期限通りの償還を確実にするための仕組みについて、より詳細な情報を求めているという。Ｓ＆Ｐは、市場の正常化につれ、リスクに基づいた価格が形成される、としている。
またＳ＆Ｐは、ＡＢＣＰをめぐる焦点は現在、国際決済銀行（ＢＩＳ）と米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）の規制上・会計処理上の変更であり、調達コストの上昇につながる可能性がある、としている。
最終更新:7月9日10時49分
★★投資銀行の破たん処理策、商業銀行がモデルに＝米ＦＲＢ議長
7月9日10時18分配信 ロイター
７月８日、バーナンキ米ＦＲＢ議長は、投資銀行の破たん処理方法を策定する上で、現在の商業銀行の破たん処理が適切なモデルになり得るとの考え表明（２００８年 ロイター/Larry Downing）
［アーリントン（米バージニア州） ８日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は８日、投資銀行の破たん処理方法を策定する上で、現在の商業銀行の破たん処理が適切なモデルになり得るとの考えを明らかにした。
議長は米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）主催のフォーラムで「金融システム上重要な証券会社が破たんの危機に瀕している場合、秩序ある処理を確実にするために新たな手段が必要か検討すべきだと議会は考えるかもしれない。いつそのような手段を活用するかを決定する正式なプロセスも合わせて検討する必要があると判断するかもしれない」と語った。
「考えられるモデルの一つ」は、ＦＤＩＣが破たん商業銀行を継承し、ブリッジバンクとよばれる受け皿銀行を設立するやり方だと指摘。「ブリッジバンクは政府の介入による公的損失を最小限に抑え、株主と無担保債権者に損失を負担させる上で重要なメカニズムになる。これによりモラルハザードを抑制し、政府の介入による市場規律への悪影響を緩和することができる」と説明した。
証券会社は資金調達や事業モデルにおいて大半の商業銀行と大きく異なるため、投資銀行を安全に処理する計画を策定することは難しいと述べた。
しかし「証券会社破たん処理の制度設計は複雑ではあるが、取り組む価値はあると確信する」とし「高い基準を設けることにより、市場規律へ悪影響を最小限に抑えられる」との考えを示した。
最終更新:7月9日10時18分
★★上院議員の経営危機発言で預金引き出しが加速＝米インディマック
7月9日10時15分配信 ロイター
７月８日、米インディマック・バンコープは、有力上院議員が同社が住宅危機を乗り切れるかについて疑問を呈して以来、預金の引き出しが加速していると表明。カリフォルニア州で圧栄（２００８年 ロイター/Danny Moloshok）
［ニューヨーク／パサディナ ８日 ロイター］ 米住宅金融大手のインディマック・バンコープは８日、有力上院議員が同社が住宅危機を乗り切れるかについて疑問を呈して以来、預金の引き出しが加速していることを明らかにした。
同社株は３８％下落して０．４４ドル。株式を公開している独立系住宅金融会社としては最大手の同社が経営破たんすれば、１７０億ドルの預金が連邦預金保険保護下にあるため、当局にとっては頭痛の種になる可能性がある。
フリードマン・ビリングス・ラムゼーのアナリストは、同社が大方の住宅ローン業務の停止を決め、増資する能力もないことから、同社株の目標株価を１ドルからゼロに引き下げた。
プライベートエクイティのスターリング・パートナーズの子会社プロスペクト・モーゲージは８日遅く、インディマックのの６０支店以上のリテール部門（従業員７５０人）買収することで合意した。金額は明らかにされていない。
インディマックは当局に提出した文書のなかで「預金引き出しの加速」に直面していると指摘し、上下両院合同経済委員会の委員長を務めるシューマー上院議員が６月下旬に同社破たんの可能性を示唆した発言に言及した。
最終更新:7月9日10時15分
★★★デリバティブの相対取引の管理体制に改善が必要＝米ＦＲＢ議長
7月9日10時7分配信 ロイター
７月８日、バーナンキ米ＦＲＢ議長は、ＣＤＳ市場など取引所を介さず取引されるデリバティブの管理体制が不十分との認識を示した（２００８年 ロイター/Larry Downing）
［アーリントン（米バージニア州） ８日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は８日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）主催の会合で講演し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場、その他の取引所を介さず取引されるデリバティブ（金融派生商品）の管理体制が不十分との認識を示した。
議長は「これらのデリバティブを管理するインフラは依然、ＣＤＳの取引注文が急増したため確認されていない取引高が増えた昨夏と同様、有効でなく信頼性もない」と述べた。
こうした発言の背景には、複雑で当局の規制を受けないＣＤＳ取引では、ディーラーが信用リスクを低減するため多くのシステムを利用したり、取引の過程でさまざまな処理を行うことがある。この問題は、ベアー・スターンズが経営危機に陥ったときに明らかになり、当局や市場関係者はベアーのＣＤＳ取引が広範囲でシステミック・リスクをもたらすのではないか、と懸念した。
バーナンキ議長は「金融市場のインフラが弱いために、ベアー破たんで金融システムがぜい弱になる可能性が高まった」と述べ、ベアーのＯＴＣ（オーバー・ザ・カウンター）でのデリバティブ取引相手は、カウンターパーティ損失の影響を迅速に把握するのが困難だった可能性がある、との見方を示した。
現在、ＣＤＳ取引のおよそ９０％を占める有力ディーラーのグループが、ニューヨーク連銀と共同で決済機関の設立に取り組んでいる。
最終更新:7月9日10時7分
★★★クレジット問題は一部解決、状況悪化の可能性＝ＪＰモルガン
7月9日8時34分配信 ロイター
［アーリントン（米バージニア州） ８日 ロイター］ 米銀大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、クレジット市場の問題は一部解決したものの、市場の状況は一段と悪化する可能性があるとの見方を示した。
同ＣＥＯは米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が主催する会合で「非常に深刻な問題に直面すると考えている。事態は悪化する可能性がある」と述べた。
最終更新:7月9日8時34分
★★★★「不動産バブル」崩壊？ 救済策求める中国業界
7月9日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
北京市内の商業複合型オフィスビル。物件によっては不動産価格の下落傾向も指摘され始めた（ＡＰ）
【北京＝福島香織】北京五輪開幕まで１カ月を切ったが、中国の不動産バブルがいよいよ弾けるのではないか、との懸念が国内でも強まり始めた。マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会の報告で、中国の不動産需要が急減していることがわかった。広東省深セン市など一部地域でバブルが弾けたところへ、四川大地震の衝撃が住宅購買意欲をくじいたほか、投機資金も遠ざけたようだ。不動産価格が下落するとマクロ経済にも影響するとして、関係業界では政府に救済を求める声も上がっている。
発展改革委員会の最新報告では、「中国の住宅価格はいったん下落がはじまると市場需要の萎縮（いしゅく）が起きやすく、不動産業界および経済の持続的健康的発展に影響を与える」と指摘。バブル崩壊の気配を認めた。
統計によれば、１～４月の全国不動産竣工（しゅんこう）面積は前年同期比１９・５％増で、同住宅竣工面積は同２０・２％増。一方、不動産販売面積は同４・９％減、商品住宅販売面積も０・４％減で明らかに売れ行きが落ちている。全国７０都市の不動産の価格上昇率も１月が前年同月比１２・２％増なのに対し５月は同１０・２％と減速していた。四川省の成都はマイナス０・４％、同省に近接する重慶市ではマイナス０・１％だったという。
≪マクロ経済に影響≫
７日付経済観察報は「不動産と建築業だけで経済成長に２０％近い貢献をしておりＧＤＰ（国内総生産）において１０％を占める。マクロ経済のベースでもある不動産価格を安定させることは金融安全と経済の健康的発展に直結する」との懸念を深めている。また、５月末にすでに、不動産業が巨額の資金不足問題に直面、「２００７年の全国不動産の売上総額が２兆９０００億元で支出３兆元」の赤字だったとの見方もでている。
在北京の日本人アナリストは、「北京でも住宅ローンが返せないケースが増えている。しかし担保の不動産価格は下がる一方でこのままでは不良債権化が表面化しそうだ。最近の銀行株が下落している背景でもある」と指摘。不動産バブル崩壊が不良債権問題となって銀行経営や株式市場に襲いかかる懸念を示した。
≪深センから“飛び火”≫
(続く...)
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記）
最終更新:7月9日15時56分
★★6月工作機械受注額（速報）は前年比‐2.7％、2カ月ぶりに前年割れ
7月9日15時42分配信 ロイター
［東京 ９日 ロイター］ 日本工作機械工業会が発表した６月の工作機械受注額（速報値）は、前年比２．７％減の１２８１億４８００万円となり、２カ月ぶりに前年実績を下回った。
このうち内需は前年比２．５％減の５６５億６７００万円で、５カ月連続で前年実績を下回った。外需は前年比２．８％減の７１５億８１００万円で、２カ月ぶりに前年実績を下回った。
最終更新:7月9日15時42分
★★ベルーナが経産省より業務停止命令、勧誘目的の不明示などで
7月9日15時37分配信 ロイター
［東京 ９日 ロイター］ ベルーナ<9997.T>は９日、経済産業省より同社の訪問販売に対し７月１０日から２００９年１月９日までの６カ月間、業務停止命令を受けたと発表した。
処分の原因となったのは、勧誘目的の不明示、申込書面の交付義務違反、契約書面の記載不備、不実告知や迷惑勧誘など。今回の業務停止が業績に与える影響については、現在算定中としている。
最終更新:7月9日15時37分
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★★「ヘアコンタクト」のプロピア、民事再生法の適用申請
7月9日13時36分配信 読売新聞
民間信用調査会社の帝国データバンクによると、ヘアケア商品製造のプロピア（東京都新宿区）が８日に民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は今年３月末時点で約４３億円に上るとみられる。
プロピアは１９８４年に設立された。極薄の皮膜と頭皮が密着するタイプのかつら「ヘアコンタクト」を開発。テレビＣＭで有名タレントを起用して急成長したが、広告宣伝費や研究開発費に収益が圧迫され、０８年３月期決算では債務超過に陥った。
最終更新:7月9日13時36分
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★★★中国株式市場が3％超上昇、中国人寿保険がストップ高
7月9日12時53分配信 ロイター
７月９日、序盤の中国株式市場で上海総合株価指数が３％超上昇。写真は６月、安徽省にある証券会社で（２００８年 ロイター）
［上海 ９日 ロイター］ ９日序盤の中国株式市場で上海総合株価指数が３％超上昇。堅調な海外株式市場や原油価格の急落に支援されている。中国人寿保険<601628.SS>は１０％上昇してストップ高となった。
取引序盤の上海総合株価指数は３．０９％上昇して２週間ぶりの高値となる２９０１．８２２をつけた。
中国当局が金融政策をインフレ抑制から成長支援へシフトさせるかもしれないとの観測が引き続き株価を押し上げている。
中国政府筋が８日、ロイターに語ったところによると、６月の同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比７．１％と、５月の７．７％、４月の８．５％からそれぞれ鈍化した。正式な発表は７月中旬。
市場筋によると、これを背景に、金融および不動産株が９日の相場を主導しているという。中国人寿保険はまた、堅調な株式市場が同社の投資利益を押し上げるとの見方にも支援されている。
Western Securitiesのアナリストは「妥当なバリュエーションまで下がったと思われる株式に向けて一段と資金が流入しているようだ。インフレ圧力の緩和がこれを支援している」と述べた。
最終更新:7月9日12時53分
★★海外強化を狙う大手邦銀成長戦略 三菱UFJの「次の一手」に注目
7月9日11時45分配信 J-CASTニュース
三菱東京UFJ銀行の出方に注目が集まる
三井住友銀行は英銀大手バークレイズに5億ポンド（約1060億円）を出資する。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で多額の損失を出したバークレイズが2008年7月上旬に実施する45億ポンドの増資の一部を引き受ける。
1月に米証券大手メリルリンチに出資したみずほコーポレート銀行に次ぐもので、米欧金融機関への資本支援で海外事業強化を狙う大手邦銀の戦略が鮮明となった。メリルへの出資をめぐって、みずほに敗れたとされる三菱東京UFJ銀行の出方が今後の焦点だ。
■国内での収益が頭打ちで、海外に目が行く
三井住友とバークレイズは業務面でも提携する。バークレイズは、英国の植民地だったインドや中東、アフリカで顧客基盤と店舗網が充実し、富裕層ビジネスにも強い。三井住友はアジアに基盤があるため、両行が地域や商品を補完する提携を進める意向だ。
三井住友幹部によると、両行は今年1月から業務提携の協議を開始した。当初は資本関係を結ぶ予定はなかったが、その後にバークレイズがサブプライム問題に伴う資本不足を解消するため、増資に踏み切り、三井住友の出資が決まった。資本提携に発展したことについて、三井住友幹部は「トップ同士の信頼関係が大きかった」と説明。三井住友は不良債権問題で苦しんでいた03年、米ゴールドマン・サックスから出資を受けたが、今回は立場が逆転した形だ。
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■三菱UFJには米地銀の買収を積み重ねる選択肢
3大邦銀では残る三菱東京UFJ銀の「次の一手」に関心が集まる。同行はメリルリンチへの出資をめぐって、みずほと争ったとされ、巻き返しのチャンスをうかがっている。三菱東京UFJ銀の永易克典頭取は今春、報道各社のインタビューで、米欧金融機関への出資について、「サブプライム問題は終息したと思えず、（出資は）慎重に考えないといけない」と語っていたが、水面下では入念に策を練っているようだ。
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最終更新:7月9日13時45分
★★米資産担保ＣＰ市場、復活に向けた動き出てきた＝Ｓ＆Ｐ
7月9日10時49分配信 ロイター
［ニューヨーク ８日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向けローン）危機を受け機能不全に陥っている米資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）市場について、復活への動きが出てきたとの認識を示した。
Ｓ＆Ｐはリポートで「ＡＢＣＰは最近は低迷しているが、世界経済における重要さに変わりはない」と指摘。「市場の混乱の前から存在し、その成功につながった当初のモデルは依然有効だ」としている。
Ｓ＆Ｐは、ＡＢＣＰ復活に向けた動きとして、投資家が発行体と格付け会社の双方について、透明性の向上を要求していると指摘する。
投資家は資産やリスクの質、期限通りの償還を確実にするための仕組みについて、より詳細な情報を求めているという。Ｓ＆Ｐは、市場の正常化につれ、リスクに基づいた価格が形成される、としている。
またＳ＆Ｐは、ＡＢＣＰをめぐる焦点は現在、国際決済銀行（ＢＩＳ）と米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）の規制上・会計処理上の変更であり、調達コストの上昇につながる可能性がある、としている。
最終更新:7月9日10時49分
★★投資銀行の破たん処理策、商業銀行がモデルに＝米ＦＲＢ議長
7月9日10時18分配信 ロイター
７月８日、バーナンキ米ＦＲＢ議長は、投資銀行の破たん処理方法を策定する上で、現在の商業銀行の破たん処理が適切なモデルになり得るとの考え表明（２００８年 ロイター/Larry Downing）
［アーリントン（米バージニア州） ８日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は８日、投資銀行の破たん処理方法を策定する上で、現在の商業銀行の破たん処理が適切なモデルになり得るとの考えを明らかにした。
議長は米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）主催のフォーラムで「金融システム上重要な証券会社が破たんの危機に瀕している場合、秩序ある処理を確実にするために新たな手段が必要か検討すべきだと議会は考えるかもしれない。いつそのような手段を活用するかを決定する正式なプロセスも合わせて検討する必要があると判断するかもしれない」と語った。
「考えられるモデルの一つ」は、ＦＤＩＣが破たん商業銀行を継承し、ブリッジバンクとよばれる受け皿銀行を設立するやり方だと指摘。「ブリッジバンクは政府の介入による公的損失を最小限に抑え、株主と無担保債権者に損失を負担させる上で重要なメカニズムになる。これによりモラルハザードを抑制し、政府の介入による市場規律への悪影響を緩和することができる」と説明した。
証券会社は資金調達や事業モデルにおいて大半の商業銀行と大きく異なるため、投資銀行を安全に処理する計画を策定することは難しいと述べた。
しかし「証券会社破たん処理の制度設計は複雑ではあるが、取り組む価値はあると確信する」とし「高い基準を設けることにより、市場規律へ悪影響を最小限に抑えられる」との考えを示した。
最終更新:7月9日10時18分
★★上院議員の経営危機発言で預金引き出しが加速＝米インディマック
7月9日10時15分配信 ロイター
７月８日、米インディマック・バンコープは、有力上院議員が同社が住宅危機を乗り切れるかについて疑問を呈して以来、預金の引き出しが加速していると表明。カリフォルニア州で圧栄（２００８年 ロイター/Danny Moloshok）
［ニューヨーク／パサディナ ８日 ロイター］ 米住宅金融大手のインディマック・バンコープは８日、有力上院議員が同社が住宅危機を乗り切れるかについて疑問を呈して以来、預金の引き出しが加速していることを明らかにした。
同社株は３８％下落して０．４４ドル。株式を公開している独立系住宅金融会社としては最大手の同社が経営破たんすれば、１７０億ドルの預金が連邦預金保険保護下にあるため、当局にとっては頭痛の種になる可能性がある。
フリードマン・ビリングス・ラムゼーのアナリストは、同社が大方の住宅ローン業務の停止を決め、増資する能力もないことから、同社株の目標株価を１ドルからゼロに引き下げた。
プライベートエクイティのスターリング・パートナーズの子会社プロスペクト・モーゲージは８日遅く、インディマックのの６０支店以上のリテール部門（従業員７５０人）買収することで合意した。金額は明らかにされていない。
インディマックは当局に提出した文書のなかで「預金引き出しの加速」に直面していると指摘し、上下両院合同経済委員会の委員長を務めるシューマー上院議員が６月下旬に同社破たんの可能性を示唆した発言に言及した。
最終更新:7月9日10時15分
★★★デリバティブの相対取引の管理体制に改善が必要＝米ＦＲＢ議長
7月9日10時7分配信 ロイター
７月８日、バーナンキ米ＦＲＢ議長は、ＣＤＳ市場など取引所を介さず取引されるデリバティブの管理体制が不十分との認識を示した（２００８年 ロイター/Larry Downing）
［アーリントン（米バージニア州） ８日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は８日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）主催の会合で講演し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場、その他の取引所を介さず取引されるデリバティブ（金融派生商品）の管理体制が不十分との認識を示した。
議長は「これらのデリバティブを管理するインフラは依然、ＣＤＳの取引注文が急増したため確認されていない取引高が増えた昨夏と同様、有効でなく信頼性もない」と述べた。
こうした発言の背景には、複雑で当局の規制を受けないＣＤＳ取引では、ディーラーが信用リスクを低減するため多くのシステムを利用したり、取引の過程でさまざまな処理を行うことがある。この問題は、ベアー・スターンズが経営危機に陥ったときに明らかになり、当局や市場関係者はベアーのＣＤＳ取引が広範囲でシステミック・リスクをもたらすのではないか、と懸念した。
バーナンキ議長は「金融市場のインフラが弱いために、ベアー破たんで金融システムがぜい弱になる可能性が高まった」と述べ、ベアーのＯＴＣ（オーバー・ザ・カウンター）でのデリバティブ取引相手は、カウンターパーティ損失の影響を迅速に把握するのが困難だった可能性がある、との見方を示した。
現在、ＣＤＳ取引のおよそ９０％を占める有力ディーラーのグループが、ニューヨーク連銀と共同で決済機関の設立に取り組んでいる。
最終更新:7月9日10時7分
★★★クレジット問題は一部解決、状況悪化の可能性＝ＪＰモルガン
7月9日8時34分配信 ロイター
［アーリントン（米バージニア州） ８日 ロイター］ 米銀大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、クレジット市場の問題は一部解決したものの、市場の状況は一段と悪化する可能性があるとの見方を示した。
同ＣＥＯは米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が主催する会合で「非常に深刻な問題に直面すると考えている。事態は悪化する可能性がある」と述べた。
最終更新:7月9日8時34分
★★★★「不動産バブル」崩壊？ 救済策求める中国業界
7月9日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
北京市内の商業複合型オフィスビル。物件によっては不動産価格の下落傾向も指摘され始めた（ＡＰ）
【北京＝福島香織】北京五輪開幕まで１カ月を切ったが、中国の不動産バブルがいよいよ弾けるのではないか、との懸念が国内でも強まり始めた。マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会の報告で、中国の不動産需要が急減していることがわかった。広東省深セン市など一部地域でバブルが弾けたところへ、四川大地震の衝撃が住宅購買意欲をくじいたほか、投機資金も遠ざけたようだ。不動産価格が下落するとマクロ経済にも影響するとして、関係業界では政府に救済を求める声も上がっている。
発展改革委員会の最新報告では、「中国の住宅価格はいったん下落がはじまると市場需要の萎縮（いしゅく）が起きやすく、不動産業界および経済の持続的健康的発展に影響を与える」と指摘。バブル崩壊の気配を認めた。
統計によれば、１～４月の全国不動産竣工（しゅんこう）面積は前年同期比１９・５％増で、同住宅竣工面積は同２０・２％増。一方、不動産販売面積は同４・９％減、商品住宅販売面積も０・４％減で明らかに売れ行きが落ちている。全国７０都市の不動産の価格上昇率も１月が前年同月比１２・２％増なのに対し５月は同１０・２％と減速していた。四川省の成都はマイナス０・４％、同省に近接する重慶市ではマイナス０・１％だったという。
≪マクロ経済に影響≫
７日付経済観察報は「不動産と建築業だけで経済成長に２０％近い貢献をしておりＧＤＰ（国内総生産）において１０％を占める。マクロ経済のベースでもある不動産価格を安定させることは金融安全と経済の健康的発展に直結する」との懸念を深めている。また、５月末にすでに、不動産業が巨額の資金不足問題に直面、「２００７年の全国不動産の売上総額が２兆９０００億元で支出３兆元」の赤字だったとの見方もでている。
在北京の日本人アナリストは、「北京でも住宅ローンが返せないケースが増えている。しかし担保の不動産価格は下がる一方でこのままでは不良債権化が表面化しそうだ。最近の銀行株が下落している背景でもある」と指摘。不動産バブル崩壊が不良債権問題となって銀行経営や株式市場に襲いかかる懸念を示した。
≪深センから“飛び火”≫
(続く...)