さらに国内では、１５日に発表された１１月機械受注（船舶・電力除く民需）が前月比１６．２％減と現行統計で遡及可能な１９８７年４月以降で最大の下落幅なった。内閣府は基調判断を前月までの「減少している」から「大幅に減少している」に下方修正した。
＜悪材料織り込み不十分の声＞
東洋証券・情報部長の大塚竜太氏は「実体経済悪化を株価は織り込んだとの見方が一時聞かれたが、織り込みは不十分だったということだろう。もしくは予想以上にマクロ経済指標が悪化しているとも言える。徐々に本格化してくる企業決算発表も厳しい結果になるとみられ、ミクロ面でも下押し要因が強まることが警戒されるだろ」と指摘した。
ある外資系証券の関係者は「海外勢の日本株売りが目立っていた。米欧の経済悪化が日に日に明らかになって、グローバルに株の保有比率を一段と下げている」と話す。邦銀関係者の１人も「ノーテルの破たんなど大企業の破たんが現実となり、これまで比較的経営が安定しているとみられていたドイツ銀まで赤字決算となり、実体経済の悪化がさらに進んでいるとの印象を市場参加者の多くに与えた」と指摘する。
また、準大手証券のエクイティ部関係者は「年末年始に買い上がった国内外投資家の投げ売りが出ている。政策期待と実体悪の綱引きは続いているが、足元では欧米の信用不安なども加わり、実体悪が優勢になっている」とみている。
だが、一方では株価の底割れ懸念が膨れ上がっているわけではないとの見方もある。いちよし証券・投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏は「シティの問題は個別行の問題であり、以前のようにクレジット不安が横に広がり市場が機能不全に陥ったわけではない。シティと同様に決算発表の前倒しを決めたＪＰモルガン・チェースにしても、オバマ氏の大統領就任式前に今後の方針を明らかにするということだろう。いずれにしろ、銀行の破たんはない」と語っている。
三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「景気実態は確かに悪いが、一方でクレジット懸念が押さえ込まれるなど米政策当局がこれまで打ち出してきた対策も少しづつ効果を発揮してきている。一時のようにクレジット懸念と景気悪化がスパイラル的に進行する状態からは脱している」との声も出ている。
＜円債の長期／超長期ゾーンで利益確定＞
円債市場では、国債先物３月限が買い進まれた。「機械受注の悪さを見ると、長期金利は低下基調が続きそうだ」（先の邦銀関係者）との声が出ていた。みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、機械受注の結果と関連し「企業収益が急激に悪化する中、日銀短観にみられるように生産・設備の過剰感が強まっており、マクロ統計でこうした数値が出ることに意外感はない」とし、長期金利について「年度内に１％を試す局面がありそうだ」と予想した。
ただ、この日の円債市場では、一部参加者から長期／超長期ゾーンで利益確定目的の売りが持ち込まれたという。別の邦銀の運用担当者は「海外市場でイールドカーブがフラット化したため、取引開始直後は、超長期ゾーンはしっかりだったが、そこに益出し目的の売りがぶつかった」と指摘した。
外資系金融機関のディーラーは「長期／超長期ゾーンで利益確定とみられる売りが出た。タイミングとしてはまだ早いが、利益目標の大きさから、早めに利益を確定しておきたいインセンティブが働いたようだ」と述べていた。
＜ユーロにささやかれる最弱リスク＞
外為市場では、日本株やその他のアジア株の下落を背景に、クロス円での円買いがみられた。「クロス円での円買いで、ドル／円の上値が重くなった」（外為専門業者）との声が出ていた。
だが、１５日の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会を前に、積極的に売り買いを展開する参加者が少なく、午後はドル／円、ユーロ／ドルともにこう着した展開になった。
市場の一部では、ユーロ圏各国の経済力格差に目を向ける声が出始めている。先の邦銀関係者は「独仏とスペインやギリシャなどの間に経済面で格差がついてきている。これはユーロにとって深刻だ。利下げ幅を大きくすると、ユーロ売りに弾みをつけかねないという不安がＥＣＢにあるのではないか。だから利下げ幅が０．５％になるだろう」と予測する。
別の邦銀関係者も「米銀に比べ、欧州系の銀行の不良債権額は少なく見えるが、開示が遅れているとの見方が金融界では根強い。ドイツ銀もようやく赤字決算を決断したが、欧州系銀の不良債権額が急速に拡大していけば、ユーロは最弱通貨になるリスクもある。そうなると円の独歩高は一段と鮮明なってくるだろう」と述べている。
（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦；編集：村山圭一郎）
最終更新:1月15日18時6分
★★★★★ロシア・ルーブル再び事実上の切り下げ、対ドルで最安値
1月15日17時11分配信 ロイター
［モスクワ １５日 ロイター］ ロシア中央銀行は１５日、通貨ルーブルの変動幅を再び拡大、事実上の切り下げを行った。０７０６ＧＭＴ（日本時間午後４時０６分）までに、ルーブルは対ユーロ・ドルの通貨バスケットで３６．８０を付け、それまでの変動幅の下限からさらに５０コペイカ下落した。
事実上の切り下げを受け、ルーブルは対ドルで３２ルーブルを突破し、最安値をつけた。
中銀関係者は、変動幅を拡大したことを確認した。ロシア中銀は昨年１１月から変動幅を繰り返し拡大しており、今回は通算１６回目、今年に入ってからすでに４回目となる。
最終更新:1月15日17時11分
Yahoo!ニュース関連記事
ロシアの09年財政赤字、4兆ルーブル突破も（ロイター） - 1月15日21時59分
ルーブル、6年ぶり最安値更新＝ロシア（時事通信） - 1月15日21時 1分
ロシア・ルーブル再び事実上の切り下げ、対ドルで最安値（ロイター） - 1月15日17時11分
★★★東京株式市場・大引け＝急反落し一時8000円割れ、円高でハイテク株安い
1月15日16時12分配信 ロイター
日経平均 日経平均先物3月限
終値 8023.31 （-415.14） 終値 8040 （-330）
寄り付き 8309.38 寄り付き 8030
安値／高値 7997.73─8309.38 高値/安値 7990─8160
出来高(万株) 212556 出来高(単位) 112817
［東京 １５日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は急反落。前日比４００円を超える下落となり、一時は約１カ月ぶりに８０００円を割り込んだ。銀行の損失拡大懸念による米金融不安や弱い米小売売上高を受け、実体経済のさらなる悪化が懸念されている。
円高も進み、大手銀行株やハイテク株を中心に幅広く売られた。海外勢から先物に断続的な売りが出たという。
東証１部の騰落は値上がり４０５銘柄に対して値下がり１２３４銘柄、変わらずが７４銘柄だった。
１４日の米株市場では金融不安が再燃。Ｓ＆Ｐ金融指数は５．７％安となった。アナリストは米シティグループが傘下の証券会社スミス・バーニーの経営支配権をモルガン・スタンレーに売却することについて、シティ解体の前兆であり、同社が早急に資本を必要としていることの表れとみている。シティは予定よりも６日早い１６日に第４・四半期決算を発表すると明らかにした。
日本でもメガバンク株や証券、保険などがさえなかった。
三菱ＵＦＪ投信ストラテジストの石金淳氏は「米住宅価格が総じて下げ止まらず、１６日の米シティグループの予定を早めた決算では、損失が拡大している公算が大きい。金融不安が再び台頭している。米企業決算のシーズン本格化で、市場は実体経済の急速な悪化に目を向けざるをえない状況だ」と述べている。
業種別ではハイテク株の下げがきつかった。「年初、特に買い材料もないなか需給要因だけで上昇した部分があり、反動が大きくなっている」（国内証券投資情報部）という。日経平均の下落率は４．９２％とＴＯＰＩＸの２．８６％に比べ大きく、ハイテク株など値がさ株の下落が大きかったことを示している。
また日経平均は８０００円を割れた後は下げ渋り、終値では大台を維持して引けた。市場では「決算シーズンの本格化を控えて警戒感が高まっているが、８０００円以下の水準では公的年金などの買いが入るため売り込みにくい面もある」（準大手証券）との指摘も聞かれた。
個別では日産自動車<7201.T>が下落。米消費減速と円高進行に加え、２００９年３月期連結営業損益が赤字に転落する見通しが明らかになった。トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>など他の自動車株も安い。ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>などのハイテク株も売られた。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
最終更新:1月15日16時12分
Yahoo!ニュース関連記事
日経平均一時8000円割れ、円高でハイテク株安い（ロイター） - 1月15日16時20分
東京株式市場・大引け＝急反落し一時8000円割れ、円高でハイテク株安い（ロイター） - 1月15日16時12分
日経平均が8000円割れ、ザラ場で12月8日以来＝東京株式市場（ロイター） - 1月15日14時 2分
★★08年米住宅差し押さえ登録は前年比81％増＝リアルティトラック
1月15日15時51分配信 ロイター
［ニューヨーク １５日 ロイター］ 米不動産仲介のリアルティトラックによると、２００８年の米抵当住宅物件の差し押さえ登録件数（債務不履行の通知、競売の通知、および担保権実行の合計）は、前年比８１％増の約３２０万件となった。０６年からは２２５％増加した。
率にして５４世帯あたり１件の割合。差し押さえ手続きを遅らせることを目的とした各州の法律や民間プログラムが奏功しなかったことが示された。
リアルティトラックのジェームズ・サカシオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「これまでの差し押さえ回避プログラムは、明らかに勢いを食い止めることに成功していない」と指摘した。
０８年第４・四半期の差し押さえ件数は、第３・四半期から４％減少したが、前年同期比では４０％近く急増した。
最終更新:1月15日15時51分
★★政策で180万人の雇用創出＝医療・福祉、環境中心に--連合試算
1月15日13時2分配信 時事通信
連合は15日、医療・福祉や環境分野などで政府を中心に緊急的な雇用創出対策を実施すれば、180万人程度の新たな雇用を生み出すことができるとする試算を発表した。具体的には、看護師や介護職員、保育士などの増員により医療・介護・福祉分野で86万人の雇用が創出されるとしたほか、農業・森林・水産業分野で25万人を新たに雇い入れることができるなどと見込んだ。
【関連ニュース】
・ 〔特集 深刻化する雇用不安〕０９春闘スタート
・ 賃金格差、社会的に正しくない 非正規労働問題で与謝野経財相
・ 「責任は政府に」雇用確保など緊急要請 知事会対策本部
・ 〔写真特集 雇用不安〕派遣村での年越しそば
・ 〔写真特集 金融危機〕解雇された従業員
最終更新:1月15日14時7分
★★米政府がバンカメに追加支援検討、米銀への懸念強まる
1月15日13時0分配信 ロイター
拡大写真
１月１４日、米政府がバンク・オブ・アメリカへの追加支援について交渉中であることを関係者が明かした。昨年１月撮影（２００９年 ロイター/Brendan McDermid)
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 関係筋は１４日、米政府がバンク・オブ・アメリカへの追加支援について交渉中であることを明らかにした。同日の米株式市場では、シティグループの株価も２３％急落。
米大手銀行に不良資産や景気の悪化に対応できる自己資本があるかとの懸念が強まっている。
関係筋は１４日、米政府がバンク・オブ・アメリカへの追加支援について同行と交渉中であることを明らかにした。実現すれば、シティグループに続いて２度目の政府緊急支援を仰ぐ銀行となる。
バンク・オブ・アメリカは、１月１日付で買収したメリルリンチの吸収が難航している。
メリルは第４・四半期に大幅な損失を被り、関係筋によると、バンク・オブ・アメリカは昨年１２月、米政府に対し、この損失によりメリルの買収を完了できない可能性を伝えた。同行と政府はそれ以降、交渉を続けているという。
バンク・オブ・アメリカとメリルは１０月、財務省の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）のもとで合計２５０億ドルの支援を受けている。
ウエストウッド・キャピタルのダン・アルパート氏は「米大手銀行は資本を維持するのに必死で、資金を貸し出していない。まるで債務超過に陥ったような経営をしており、市場も大手銀行をそのようにみている。政府が出資しているから、存続できているにすぎない」との見方を示した。
１４日の米株式市場では、シティグループの株価が２３％急落、５ドルを割り込み、昨年１１月の救済策発表後の最安値をつけた。
同社の業績やビジネスモデルに対する不透明感が強まった。
シティはこの日、予定よりも６日早い１６日に第４・四半期決算を発表すると明らかにした。市場では５期連続の赤字が予想されている。決算発表では、大規模な事業縮小計画が発表されるとの見方が多い。
関係筋によると、シティグループは、法人金融・投資銀行・リテール銀行に業務を集約し、全体の事業規模を従来の３分の２程度にする見通し。トレーディング業務も縮小し、不良資産は将来的な売却を視野に入れて別組織に分離する計画という。
ＪＰモルガン・チェースも、第４・四半期決算を予定より６日早い１月１５日に発表する方針を明らかにしている。
同社のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１５日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に対し、２００９年に金融危機が深刻化するとの見通しを示した。
同ＣＥＯは「経済状況の最悪期はまだ過ぎ去っていない。０９年の大半で引き続き悪化するとみられる」と述べた。
さらに「われわれのセクターでは、消費者ローンとクレジットカード事業が悪化する見通しだ」と加えた。
最終更新:1月15日13時0分
Yahoo!ニュース関連記事
ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（15日付）（ロイター） - 1月15日16時 8分
米政府がバンカメに追加支援検討、米銀への懸念強まる（ロイター） - 1月15日13時 0分
米政府、バンカメへの追加支援間近＝ＷＳＪ（ロイター） - 1月15日10時12分
★★機械受注１６・２％減、１１月は最大の落ち込み
1月15日12時44分配信 読売新聞
読売新聞
内閣府が１５日発表した１１月の機械受注統計は、設備投資の先行指標となる「民間需要」（船舶、電力を除く、季節調整値）の受注額が前月比１６・２％減の７５４２億円となった。
自動車工業（３３・６％減）や、電気機械（１８・８％減）など輸出関連業種で落ち込みが目立った。
１０月の４・４％減に続く２か月連続のマイナスで、減少率は現行方式で調査を始めた１９８７年４月以降で最大だ。受注額も８７年７月の７３４４億円以来、２１年４か月ぶりの低水準で、設備投資の急速な冷え込みを裏付けた。
内閣府は「今後も設備投資の減退は続く」との見方を強めており、基調判断を前月までの「減少している」から「大幅に減少している」へ、３か月ぶりに下方修正した。
受注総額は前月比１３・８％減の１兆７４６１億円と６か月連続で前月実績を下回った。業種別では製造業が前月比３３・２％減と過去最大の減少幅となったほか、外国企業からの受注も同１４・４％減となった。景気の急激な悪化で工作機械や半導体製造装置などの受注減少が影響している。
機械受注は６～９か月程度先の設備投資の動きを示す統計で、調査対象は機械メーカー２８０社。
最終更新:1月15日12時44分
Yahoo!ニュース関連記事
機械受注１６・２％減、１１月は最大の落ち込み（読売新聞） - 1月15日12時44分
民需、過去最大の16．2％減＝21年ぶりの低水準--11月の機械受注・内閣府（時事通信） - 1月15日11時 0分
11月機械受注は前月比‐16.2％、外需も２ケタ減続く＝内閣府（ロイター） - 1月15日10時22分
★★情報ＢＯＸ：ニューヨーク連銀の総裁後任候補
1月15日12時27分配信 ロイター
［１４日 ロイター］ ニューヨーク連銀は、新政権の次期財務長官に指名されたガイトナー同連銀総裁の後任決定を急いでいる。ＮＹ連銀は１５日に理事会を開く予定で、ここで候補者を絞り込むとみられている。
関係筋によると、同理事会メンバーは先週末にも候補を検討するため集まった。
連銀総裁の選出は当該連銀の理事会が行うが、その人選についてはＦＲＢ理事会による承認を受けなければならない。連銀は通常、候補者を３人に絞った後、承認のため候補者リストをＦＲＢ理事会に送る。
次期ＮＹ連銀総裁として検討中とされる候補者の略歴は以下の通り。
◎ＦＲＢのケビン・ウォーシュ理事（３８）
ウォール街とのパイプ役として、ＦＲＢの金融危機対応で主要な役割を担ってきた。０６年に史上最年少でＦＲＢ理事に就任する前は、ブッシュ政権の国家経済会議（ＮＥＣ）に所属。ＮＹ連銀総裁に選出されれば、こちらも最年少での着任となる。モルガン・スタンレーでＭ＆Ａを担当していた経験もある。
◎ウィリアム・ダドリー氏（５６）
ＮＹ連銀で公開市場操作、外国為替取引の監視を担当。元ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト。金融危機対応では、ＦＲＢの緊急融資プログラムの立案・実施にかかわる。
◎ポール・カレロ氏
クレディ・スイスの投資銀行部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）。
ニューヨーク、東京、ロンドンを含む世界各地で同社の管理職を経験し、株式デリバティブ・転換社債部門、商品・債券デリバティブ部門の世界統括責任者を歴任。２００２年にアジア太平洋地域の投資銀行部門ＣＥＯ、０６年に同地域の全事業統括責任者に就任した。
◎デービッド・マコーミック財務次官（国際金融）
(続く...)
＜悪材料織り込み不十分の声＞
東洋証券・情報部長の大塚竜太氏は「実体経済悪化を株価は織り込んだとの見方が一時聞かれたが、織り込みは不十分だったということだろう。もしくは予想以上にマクロ経済指標が悪化しているとも言える。徐々に本格化してくる企業決算発表も厳しい結果になるとみられ、ミクロ面でも下押し要因が強まることが警戒されるだろ」と指摘した。
ある外資系証券の関係者は「海外勢の日本株売りが目立っていた。米欧の経済悪化が日に日に明らかになって、グローバルに株の保有比率を一段と下げている」と話す。邦銀関係者の１人も「ノーテルの破たんなど大企業の破たんが現実となり、これまで比較的経営が安定しているとみられていたドイツ銀まで赤字決算となり、実体経済の悪化がさらに進んでいるとの印象を市場参加者の多くに与えた」と指摘する。
また、準大手証券のエクイティ部関係者は「年末年始に買い上がった国内外投資家の投げ売りが出ている。政策期待と実体悪の綱引きは続いているが、足元では欧米の信用不安なども加わり、実体悪が優勢になっている」とみている。
だが、一方では株価の底割れ懸念が膨れ上がっているわけではないとの見方もある。いちよし証券・投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏は「シティの問題は個別行の問題であり、以前のようにクレジット不安が横に広がり市場が機能不全に陥ったわけではない。シティと同様に決算発表の前倒しを決めたＪＰモルガン・チェースにしても、オバマ氏の大統領就任式前に今後の方針を明らかにするということだろう。いずれにしろ、銀行の破たんはない」と語っている。
三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「景気実態は確かに悪いが、一方でクレジット懸念が押さえ込まれるなど米政策当局がこれまで打ち出してきた対策も少しづつ効果を発揮してきている。一時のようにクレジット懸念と景気悪化がスパイラル的に進行する状態からは脱している」との声も出ている。
＜円債の長期／超長期ゾーンで利益確定＞
円債市場では、国債先物３月限が買い進まれた。「機械受注の悪さを見ると、長期金利は低下基調が続きそうだ」（先の邦銀関係者）との声が出ていた。みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、機械受注の結果と関連し「企業収益が急激に悪化する中、日銀短観にみられるように生産・設備の過剰感が強まっており、マクロ統計でこうした数値が出ることに意外感はない」とし、長期金利について「年度内に１％を試す局面がありそうだ」と予想した。
ただ、この日の円債市場では、一部参加者から長期／超長期ゾーンで利益確定目的の売りが持ち込まれたという。別の邦銀の運用担当者は「海外市場でイールドカーブがフラット化したため、取引開始直後は、超長期ゾーンはしっかりだったが、そこに益出し目的の売りがぶつかった」と指摘した。
外資系金融機関のディーラーは「長期／超長期ゾーンで利益確定とみられる売りが出た。タイミングとしてはまだ早いが、利益目標の大きさから、早めに利益を確定しておきたいインセンティブが働いたようだ」と述べていた。
＜ユーロにささやかれる最弱リスク＞
外為市場では、日本株やその他のアジア株の下落を背景に、クロス円での円買いがみられた。「クロス円での円買いで、ドル／円の上値が重くなった」（外為専門業者）との声が出ていた。
だが、１５日の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会を前に、積極的に売り買いを展開する参加者が少なく、午後はドル／円、ユーロ／ドルともにこう着した展開になった。
市場の一部では、ユーロ圏各国の経済力格差に目を向ける声が出始めている。先の邦銀関係者は「独仏とスペインやギリシャなどの間に経済面で格差がついてきている。これはユーロにとって深刻だ。利下げ幅を大きくすると、ユーロ売りに弾みをつけかねないという不安がＥＣＢにあるのではないか。だから利下げ幅が０．５％になるだろう」と予測する。
別の邦銀関係者も「米銀に比べ、欧州系の銀行の不良債権額は少なく見えるが、開示が遅れているとの見方が金融界では根強い。ドイツ銀もようやく赤字決算を決断したが、欧州系銀の不良債権額が急速に拡大していけば、ユーロは最弱通貨になるリスクもある。そうなると円の独歩高は一段と鮮明なってくるだろう」と述べている。
（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦；編集：村山圭一郎）
最終更新:1月15日18時6分
★★★★★ロシア・ルーブル再び事実上の切り下げ、対ドルで最安値
1月15日17時11分配信 ロイター
［モスクワ １５日 ロイター］ ロシア中央銀行は１５日、通貨ルーブルの変動幅を再び拡大、事実上の切り下げを行った。０７０６ＧＭＴ（日本時間午後４時０６分）までに、ルーブルは対ユーロ・ドルの通貨バスケットで３６．８０を付け、それまでの変動幅の下限からさらに５０コペイカ下落した。
事実上の切り下げを受け、ルーブルは対ドルで３２ルーブルを突破し、最安値をつけた。
中銀関係者は、変動幅を拡大したことを確認した。ロシア中銀は昨年１１月から変動幅を繰り返し拡大しており、今回は通算１６回目、今年に入ってからすでに４回目となる。
最終更新:1月15日17時11分
Yahoo!ニュース関連記事
ロシアの09年財政赤字、4兆ルーブル突破も（ロイター） - 1月15日21時59分
ルーブル、6年ぶり最安値更新＝ロシア（時事通信） - 1月15日21時 1分
ロシア・ルーブル再び事実上の切り下げ、対ドルで最安値（ロイター） - 1月15日17時11分
★★★東京株式市場・大引け＝急反落し一時8000円割れ、円高でハイテク株安い
1月15日16時12分配信 ロイター
日経平均 日経平均先物3月限
終値 8023.31 （-415.14） 終値 8040 （-330）
寄り付き 8309.38 寄り付き 8030
安値／高値 7997.73─8309.38 高値/安値 7990─8160
出来高(万株) 212556 出来高(単位) 112817
［東京 １５日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は急反落。前日比４００円を超える下落となり、一時は約１カ月ぶりに８０００円を割り込んだ。銀行の損失拡大懸念による米金融不安や弱い米小売売上高を受け、実体経済のさらなる悪化が懸念されている。
円高も進み、大手銀行株やハイテク株を中心に幅広く売られた。海外勢から先物に断続的な売りが出たという。
東証１部の騰落は値上がり４０５銘柄に対して値下がり１２３４銘柄、変わらずが７４銘柄だった。
１４日の米株市場では金融不安が再燃。Ｓ＆Ｐ金融指数は５．７％安となった。アナリストは米シティグループが傘下の証券会社スミス・バーニーの経営支配権をモルガン・スタンレーに売却することについて、シティ解体の前兆であり、同社が早急に資本を必要としていることの表れとみている。シティは予定よりも６日早い１６日に第４・四半期決算を発表すると明らかにした。
日本でもメガバンク株や証券、保険などがさえなかった。
三菱ＵＦＪ投信ストラテジストの石金淳氏は「米住宅価格が総じて下げ止まらず、１６日の米シティグループの予定を早めた決算では、損失が拡大している公算が大きい。金融不安が再び台頭している。米企業決算のシーズン本格化で、市場は実体経済の急速な悪化に目を向けざるをえない状況だ」と述べている。
業種別ではハイテク株の下げがきつかった。「年初、特に買い材料もないなか需給要因だけで上昇した部分があり、反動が大きくなっている」（国内証券投資情報部）という。日経平均の下落率は４．９２％とＴＯＰＩＸの２．８６％に比べ大きく、ハイテク株など値がさ株の下落が大きかったことを示している。
また日経平均は８０００円を割れた後は下げ渋り、終値では大台を維持して引けた。市場では「決算シーズンの本格化を控えて警戒感が高まっているが、８０００円以下の水準では公的年金などの買いが入るため売り込みにくい面もある」（準大手証券）との指摘も聞かれた。
個別では日産自動車<7201.T>が下落。米消費減速と円高進行に加え、２００９年３月期連結営業損益が赤字に転落する見通しが明らかになった。トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>など他の自動車株も安い。ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>などのハイテク株も売られた。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
最終更新:1月15日16時12分
Yahoo!ニュース関連記事
日経平均一時8000円割れ、円高でハイテク株安い（ロイター） - 1月15日16時20分
東京株式市場・大引け＝急反落し一時8000円割れ、円高でハイテク株安い（ロイター） - 1月15日16時12分
日経平均が8000円割れ、ザラ場で12月8日以来＝東京株式市場（ロイター） - 1月15日14時 2分
★★08年米住宅差し押さえ登録は前年比81％増＝リアルティトラック
1月15日15時51分配信 ロイター
［ニューヨーク １５日 ロイター］ 米不動産仲介のリアルティトラックによると、２００８年の米抵当住宅物件の差し押さえ登録件数（債務不履行の通知、競売の通知、および担保権実行の合計）は、前年比８１％増の約３２０万件となった。０６年からは２２５％増加した。
率にして５４世帯あたり１件の割合。差し押さえ手続きを遅らせることを目的とした各州の法律や民間プログラムが奏功しなかったことが示された。
リアルティトラックのジェームズ・サカシオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「これまでの差し押さえ回避プログラムは、明らかに勢いを食い止めることに成功していない」と指摘した。
０８年第４・四半期の差し押さえ件数は、第３・四半期から４％減少したが、前年同期比では４０％近く急増した。
最終更新:1月15日15時51分
★★政策で180万人の雇用創出＝医療・福祉、環境中心に--連合試算
1月15日13時2分配信 時事通信
連合は15日、医療・福祉や環境分野などで政府を中心に緊急的な雇用創出対策を実施すれば、180万人程度の新たな雇用を生み出すことができるとする試算を発表した。具体的には、看護師や介護職員、保育士などの増員により医療・介護・福祉分野で86万人の雇用が創出されるとしたほか、農業・森林・水産業分野で25万人を新たに雇い入れることができるなどと見込んだ。
【関連ニュース】
・ 〔特集 深刻化する雇用不安〕０９春闘スタート
・ 賃金格差、社会的に正しくない 非正規労働問題で与謝野経財相
・ 「責任は政府に」雇用確保など緊急要請 知事会対策本部
・ 〔写真特集 雇用不安〕派遣村での年越しそば
・ 〔写真特集 金融危機〕解雇された従業員
最終更新:1月15日14時7分
★★米政府がバンカメに追加支援検討、米銀への懸念強まる
1月15日13時0分配信 ロイター
拡大写真
１月１４日、米政府がバンク・オブ・アメリカへの追加支援について交渉中であることを関係者が明かした。昨年１月撮影（２００９年 ロイター/Brendan McDermid)
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 関係筋は１４日、米政府がバンク・オブ・アメリカへの追加支援について交渉中であることを明らかにした。同日の米株式市場では、シティグループの株価も２３％急落。
米大手銀行に不良資産や景気の悪化に対応できる自己資本があるかとの懸念が強まっている。
関係筋は１４日、米政府がバンク・オブ・アメリカへの追加支援について同行と交渉中であることを明らかにした。実現すれば、シティグループに続いて２度目の政府緊急支援を仰ぐ銀行となる。
バンク・オブ・アメリカは、１月１日付で買収したメリルリンチの吸収が難航している。
メリルは第４・四半期に大幅な損失を被り、関係筋によると、バンク・オブ・アメリカは昨年１２月、米政府に対し、この損失によりメリルの買収を完了できない可能性を伝えた。同行と政府はそれ以降、交渉を続けているという。
バンク・オブ・アメリカとメリルは１０月、財務省の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）のもとで合計２５０億ドルの支援を受けている。
ウエストウッド・キャピタルのダン・アルパート氏は「米大手銀行は資本を維持するのに必死で、資金を貸し出していない。まるで債務超過に陥ったような経営をしており、市場も大手銀行をそのようにみている。政府が出資しているから、存続できているにすぎない」との見方を示した。
１４日の米株式市場では、シティグループの株価が２３％急落、５ドルを割り込み、昨年１１月の救済策発表後の最安値をつけた。
同社の業績やビジネスモデルに対する不透明感が強まった。
シティはこの日、予定よりも６日早い１６日に第４・四半期決算を発表すると明らかにした。市場では５期連続の赤字が予想されている。決算発表では、大規模な事業縮小計画が発表されるとの見方が多い。
関係筋によると、シティグループは、法人金融・投資銀行・リテール銀行に業務を集約し、全体の事業規模を従来の３分の２程度にする見通し。トレーディング業務も縮小し、不良資産は将来的な売却を視野に入れて別組織に分離する計画という。
ＪＰモルガン・チェースも、第４・四半期決算を予定より６日早い１月１５日に発表する方針を明らかにしている。
同社のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１５日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に対し、２００９年に金融危機が深刻化するとの見通しを示した。
同ＣＥＯは「経済状況の最悪期はまだ過ぎ去っていない。０９年の大半で引き続き悪化するとみられる」と述べた。
さらに「われわれのセクターでは、消費者ローンとクレジットカード事業が悪化する見通しだ」と加えた。
最終更新:1月15日13時0分
Yahoo!ニュース関連記事
ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（15日付）（ロイター） - 1月15日16時 8分
米政府がバンカメに追加支援検討、米銀への懸念強まる（ロイター） - 1月15日13時 0分
米政府、バンカメへの追加支援間近＝ＷＳＪ（ロイター） - 1月15日10時12分
★★機械受注１６・２％減、１１月は最大の落ち込み
1月15日12時44分配信 読売新聞
読売新聞
内閣府が１５日発表した１１月の機械受注統計は、設備投資の先行指標となる「民間需要」（船舶、電力を除く、季節調整値）の受注額が前月比１６・２％減の７５４２億円となった。
自動車工業（３３・６％減）や、電気機械（１８・８％減）など輸出関連業種で落ち込みが目立った。
１０月の４・４％減に続く２か月連続のマイナスで、減少率は現行方式で調査を始めた１９８７年４月以降で最大だ。受注額も８７年７月の７３４４億円以来、２１年４か月ぶりの低水準で、設備投資の急速な冷え込みを裏付けた。
内閣府は「今後も設備投資の減退は続く」との見方を強めており、基調判断を前月までの「減少している」から「大幅に減少している」へ、３か月ぶりに下方修正した。
受注総額は前月比１３・８％減の１兆７４６１億円と６か月連続で前月実績を下回った。業種別では製造業が前月比３３・２％減と過去最大の減少幅となったほか、外国企業からの受注も同１４・４％減となった。景気の急激な悪化で工作機械や半導体製造装置などの受注減少が影響している。
機械受注は６～９か月程度先の設備投資の動きを示す統計で、調査対象は機械メーカー２８０社。
最終更新:1月15日12時44分
Yahoo!ニュース関連記事
機械受注１６・２％減、１１月は最大の落ち込み（読売新聞） - 1月15日12時44分
民需、過去最大の16．2％減＝21年ぶりの低水準--11月の機械受注・内閣府（時事通信） - 1月15日11時 0分
11月機械受注は前月比‐16.2％、外需も２ケタ減続く＝内閣府（ロイター） - 1月15日10時22分
★★情報ＢＯＸ：ニューヨーク連銀の総裁後任候補
1月15日12時27分配信 ロイター
［１４日 ロイター］ ニューヨーク連銀は、新政権の次期財務長官に指名されたガイトナー同連銀総裁の後任決定を急いでいる。ＮＹ連銀は１５日に理事会を開く予定で、ここで候補者を絞り込むとみられている。
関係筋によると、同理事会メンバーは先週末にも候補を検討するため集まった。
連銀総裁の選出は当該連銀の理事会が行うが、その人選についてはＦＲＢ理事会による承認を受けなければならない。連銀は通常、候補者を３人に絞った後、承認のため候補者リストをＦＲＢ理事会に送る。
次期ＮＹ連銀総裁として検討中とされる候補者の略歴は以下の通り。
◎ＦＲＢのケビン・ウォーシュ理事（３８）
ウォール街とのパイプ役として、ＦＲＢの金融危機対応で主要な役割を担ってきた。０６年に史上最年少でＦＲＢ理事に就任する前は、ブッシュ政権の国家経済会議（ＮＥＣ）に所属。ＮＹ連銀総裁に選出されれば、こちらも最年少での着任となる。モルガン・スタンレーでＭ＆Ａを担当していた経験もある。
◎ウィリアム・ダドリー氏（５６）
ＮＹ連銀で公開市場操作、外国為替取引の監視を担当。元ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト。金融危機対応では、ＦＲＢの緊急融資プログラムの立案・実施にかかわる。
◎ポール・カレロ氏
クレディ・スイスの投資銀行部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）。
ニューヨーク、東京、ロンドンを含む世界各地で同社の管理職を経験し、株式デリバティブ・転換社債部門、商品・債券デリバティブ部門の世界統括責任者を歴任。２００２年にアジア太平洋地域の投資銀行部門ＣＥＯ、０６年に同地域の全事業統括責任者に就任した。
◎デービッド・マコーミック財務次官（国際金融）
(続く...)