一方、ローンスター側は「指摘を受けているファンドは日本でビジネスを行っていない」（広報）などとしており、課税処分に異議を申し立てている。
ローンスターは、韓国でも銀行を買収しているが、韓国の国税当局との間でも課税について問題を起こしており、「ローンスターはアジアでのビジネスが岐路に差し掛かっているようだ」（投資銀行関係者）との指摘も出ている。
最終更新:3月31日16時57分
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★★主要行の株式含み益、08年3月期は3.5兆円に縮小＝第一生命経研
3月31日16時53分配信 ロイター
［東京 ３１日 ロイター］ 第一生命経済研究所の試算によると、株安を背景に０８年３月期の主要行の保有株式の含み益は、前年同期の９．３兆円から３．５兆円に縮小した。
第一生命経済研究所が３１日の日経平均株価を基準に試算したところ、主要６銀行グループの保有株式の含み益は、日経平均株価が１万１０００円台で推移していた２００５年６月末の含み益（約３．３兆円）以来の低水準となった。今年３月３１日の日経平均の終値は、１万２５２５円５４銭だった。
銀行が保有する有価証券の規模は、Ｔｉｅｒ１（中核的自己資本）の範囲内に抑える決まりになっているほか、保有株の損益分岐点は日経平均で９９００円の水準とされる。このため第一生命経済研究所・熊野英生主席エコノミストは、株式含み益の減少は「経営の余力が低下するという意味でマイナスだが、経営を大きく揺るがすほど深刻な影響にはなっていない」とみている。
調査対象の６銀行グループは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、りそなホールディングス<8308.T>、中央三井トラスト・ホールディングス<8309.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、住友信託銀行<8403.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>。
最終更新:3月31日16時53分
★★日経平均は大幅反落、２９４円安の１万２５２５円
3月31日15時12分配信 読売新聞
３１日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）は大幅反落。前週末終値比２９４円９３銭安の１万２５２５円５４銭で取引を終了。
一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３０・８５ポイント低い１２１２・９６と反落した。東証第１部の出来高は約１８億３０００万株だった。
最終更新:3月31日15時12分
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１年間で約５０００円下落 東証終値（産経新聞） - 3月31日15時50分
日経平均は大幅反落、２９４円安の１万２５２５円（読売新聞） - 3月31日15時12分
日経平均、午後１時は１万２６８３円（産経新聞） - 3月26日13時46分
★★★情報ＢＯＸ：米財務省の金融監督改革案の要旨
3月31日14時12分配信 ロイター
［２８日 ロイター］ 以下は銀行、証券会社、先物取引、保険など金融サービス業界に対する金融監督改革に関して、米財務省がまとめた新提案の要旨。新提案はニューヨーク・タイムズ紙が報じたもので、ポールソン財務長官が３１日に行う講演で詳細を明らかにする見通し。
◎短期的提案は最近のクレジット及びモーゲージ市場の混乱を受け、監督機関の調整と監視の改善に焦点を当てる。
◎中期的提案は監督制度の重複の排除。
◎政府の支援と商取引に関連して、市場の安定性、安全性、健全性という３つの目標に焦点を合わせた「最適な」規制上の枠組みについて概念的モデルを提供する。
＜短期的提案＞
◎大統領作業部会（ＰＷＧ）は、システミックリスクの軽減、金融市場の統合性拡大、消費者及び投資家保護、資本市場の効率性と競争性支援などのため、監督機関同士の調整と意思疎通を改善させることで、その機能を向上させるべき。
◎ＰＷＧには通貨監督庁（ＯＣＣ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、貯蓄機関監督庁（ＯＴＳ）の責任者も加えるべき。
◎モーゲージ・オリジネーション・コミッション（ＭＯＣ）と呼ばれる連邦組織を創設する。大統領が任命するその責任者は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、ＯＣＣ、ＯＴＳ、ＦＤＩＣ、信用組合管理局（ＮＣＵＡ）、州銀行監督官協会（ＣＳＢＳ）の代表から構\成される理事会を主宰する。
◎ＭＯＣは州のモーゲージ市場参加者に対し資格制度を設定し、州ごとの免許交付制度のほかモーゲージ組成過程に関わる参加者の規制について評価を行う。
◎ＦＲＢは引き続き、国家モーゲージ貸出法について規制を策定する権限を持つが、連邦法に関する法執行については明確にし、拡大すべき。
◎市場の安定性が脅かされている時、ＦＲＢによる一時的な貸し出しには適切な条件が付帯されるべき。また、ＦＲＢは立ち入り検査などを通じ、情報を取得すべき。
◎ＰＷＧは公定歩合による非預金受入機関への窓口貸出に関連して、より広範囲の規制を検討すべき。
＜中期的提案＞
◎モーゲージ組成の独占的な役割が終了しているため、連邦貯蓄機関を国法銀行に転換し、ＯＴＳは廃止すべき。その業務は２年間かけＯＣＣが引き継ぐ。
◎連邦預金保険制度の州法銀行はＦＲＢかＦＤＩＣの監督下に置く。
◎現行の州監督制度を維持する一方、付加的な連邦保険憲章を確立する。
◎証券取引委員会（ＳＥＣ）を商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に統合する。
＜長期的な最適規制構造＞
◎ＦＲＢは市場安定化規制の権限を持つべき。
◎僅かでも明確な政府保証を受ける金融機関に対し、新たな規制機関を設けるべき。
◎商慣行の監視と消費者が全面的にローンに関する情報開示を受けられるように商取引の監督機関を設置する。
最終更新:3月31日14時12分
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情報ＢＯＸ：米財務省の金融監督改革案の要旨（ロイター） - 3月31日14時12分
米財務省の金融監督改革案はタイムリー＝ＦＲＢ（ロイター） - 3月31日 9時10分
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★★米フィラデルフィア当局、差し押さえ住宅物件の競売中止へ
3月31日14時7分配信 ロイター
［フィラデルフィア ２８日 ロイター］ 米ペンシルベニア州フィラデルフィアのグリーン市保安官兼郡保安官は２８日、サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅ローン）の返済が滞って差し押さえられた物件の競売を中止すると発表した。これによってローン返済に苦闘する数万人の住宅所有者が救済される可能\性がある。
同保安官によると、差し押さえ不動産の売却は４月に中止し、期限を限定せずに競売の凍結期間を延長する裁判所命令を要請する方針。
これに先立ちフィラデルフィア市議会は２７日、住宅ローンの借り手に解決法を探す時間的猶予を与えるため、グリーン保安官に競売の中止を求める拘束力のない決議を全会一致で採択していた。
最終更新:3月31日14時7分
★★つなぎ法案が可決・成立、オフショア取引の非課税措置など延長へ＝参院本会議
3月31日16時0分配信 ロイター
３月３１日、政府が提出した租税特別措置改正法案のうち、道路関連の暫定税率を除く優遇措置を５月末まで延長する「つなぎ法案」は、午後の参院本会議で可決、成立。写真は福田首相。２７日撮影（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ３１日 ロイター］ 政府が提出した租税特別措置改正法案のうち、道路関連の暫定税率を除く優遇措置を５月末まで延長する「つなぎ法案」は、３１日午後の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。
対象はオフショア市場やレポ取引での非課税措置や土地売買にかかる登録免許税の軽減措置など。
与野党間で平行線をたどる道路関連の暫定税率とは切り離し、３月末で期限切れとなることに伴う「増税」を回避し、国民生活の混乱を最小限にとどめる。
これにより、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率は３１日で期限切れとなり、４月以降のガソ\リン価格引き下げは必至の情勢となった。
福田康夫首相はこの後、午後６時から記者会見し、国民に向かって混乱回避策などについて説明を行う予定。
最終更新:3月31日16時0分
★★１年間で約５０００円下落 東証終値
3月31日15時50分配信 産経新聞
週明け３１日の東京株式市場は、先週末に急伸した反動と米株安を受けて大幅に反落。午後に入りアジア市場が総じて軟調だったことなどから、次第に下げを拡大し、一時下げ幅は３９０円を超え、１万２５００円を割り込む場面もあった。昨年３月３０日の終値の１万７２８７円６５銭と比べると、１年間で約５０００円近く値を下げた。
日経平均株価の終値は、前週末終値比２９４円９３銭安の１万２５２５円５４銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３０・８５ポイント安の１２１２・９６。市場のエネルギーを表すといわれる出来高は１８億３９３６万株と低調だった。
前週末の米国市場は、企業の業績への警戒感が広まり、４日続落。アジア市場も軒並み下落し、株価を押し下げた。
この流れを受けて東京市場は、銀行や証券など内需の主力株をはじめ、鉄鋼や電機など輸出関連銘柄が幅広く売られた。先週末の反動に加え、東京外国為替市場での円高が売りを強め、東証１部上場銘柄の７９％が下落するほぼ全面安の展開となった。
市場では、日銀の短観など日米で重要な経済指標の発表を控え、「景気の先行きに不透明感が広がっており、今後もさえない展開が続く」（大手証券）との指摘もある。
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最終更新:3月31日15時50分
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★★★★ 日銀、即日オペで３兆円を供給
3月31日13時41分配信 読売新聞
日本銀行は３１日、金融機関が資金をやりとりする短期金融市場で、１兆５０００億円の資金を供給する即日オペレーション（公開市場操作）を２回行い、計３兆円を供給した。
２兆３０００億円を供給した２００７年２月以来、約１年１か月ぶりの大規模な資金供給だ。１日の供給額としては２００６年３月の量的緩和解除後で最大となる。
決算期末を迎えて資金需要が膨らみ、短期金利が上昇したため、これを抑えることが狙いだ。
最終更新:3月31日13時41分
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日銀、即日オペで３兆円を供給（読売新聞） - 3月31日13時41分
＜短期金融市場＞１兆５０００億円の資金供給 日銀（毎日新聞） - 3月31日11時17分
＜日銀＞６営業日連続で資金供給オペ（毎日新聞） - 3月25日19時39分
★★愛知県内のガソリンスタンド、資金繰り悪化から倒産
3月31日13時15分配信 読売新聞
民間信用調査会社の帝国データバンクは３１日、ガソリンスタンド経営の山カ石油（愛知県東浦町）が２８日付で名古屋地裁に民事再生法の適用を申\請したと発表した。負債総額は約８０億円と見られる。
原油価格の高騰などを受けて経営環境が悪化する中、価格交渉が難航して２００７年１０月に石油の仕入れ元から取引を打ち切られたため、売り上げが激減。資金繰りが悪化した。
帝国データによると、山カ石油は１９５３年創業の石油販売業者で愛知県内でガソリンスタンド６店を経営している。工業製品メーカーへの石油の卸売りなども手がけ、０７年３月期の売上高は約２６６億円を計上していた。
最終更新:3月31日13時15分
★★08年度の中小企業設備投資計画は‐6.0％＝商工中金
3月31日13時14分配信 ロイター
［東京 ３１日 ロイター］ 商工中金が３１日発表した中小企業設備投資動向調査（１月時点）で２００８年度の中小企業の国内設備投資計画を調査した結果、金額でみた当初計画は前年度比６．０％減となった。製造業は前年度比５．０％減、非製造業は同６．５％減となった。
０８年度の当初計画として、設備投資が「有」と答えた企業は全体の３９．１％、「未定」が２８．６％、「無」が３２．３％だった。
０８年度の国内設備投資の目的としては、「設備の代替」（４９．７％）、「増産・販売力増強」（３１．２％）、「維持・補修」（２７．０％）などが多かった。
一方、設備投資計画がない理由として、「現状の設備で十分」（６９．１％）、「景気の先行き不透明」（３６．９％）、「業界の需要減退」（１７．０％）などが挙がった。
０７年度の設備投資の実績見込みは前年度比４．６％減となり、前回夏調査での同３．２％減から下方修正となった。実績見込みベースでは５年ぶりの前年割れになる。
最終更新:3月31日13時14分
★★ 大阪キタの昆布の老舗が営業休止、不漁の影響で
3月31日12時26分配信 産経新聞
昆布不足で休止を決めた「神宗」。店頭には多くの人が並んだ＝３１日午前１０時、大阪市北区
北海道の天然昆布の不漁の影響で、大阪・キタの阪神百貨店地下１階にある老舗昆布店「神宗」が来月から営業休止となり、３１日朝一番から大勢の買い物客が行列をつくった。
神宗は１７８１（天明元）年創業。今年に入り、原料不足のため各地の店舗で営業休止を余儀なくされていた。阪神百貨店の売り場は連日、客が長蛇の列をつくる人気店だが、再開の見通しは立っていない。本店の淀屋橋店（大阪市中央区）などでは営業を続ける。
昆布漁は昨年夏、国内生産９割を占める北海道で過去最低を記録。特に最高級品の函館産「白口浜真昆布」は例年の１割にも満たず、原料不足と価格高騰が業界に打撃を与えている。
大阪府吹田市の主婦、北川節子さん（４９）は「キタのお店は交通が便利なので再開を楽しみにしています」と話していた。
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最終更新:3月31日13時9分
★★★バンク・オブ・アメリカ、プライムブローカレッジ部門の売却撤回を検討＝ＦＴ紙
3月31日11時24分配信 ロイター
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は３０日、米銀大手バンク・オブ・アメリカが、３カ月以上にわたって売りに出しているプライムブローカレッジ部門の売却方針の撤回を検討していると報じた。買い手候補が打診している価格が同行の期待している売却価格を下回っているためという。
ＦＴ紙は関係筋の話として、同部門についての最終的な決定は下されていないと伝えた。
同部門の昨年の収入は１億８０００万ドル以上とみられる。
ＦＴ紙によると、今月の米銀大手ＪＰモルガン・チェースによる破格の価格での米ベアー・スターンズ買収発表を受けて、同部門の争奪熱が後退した。
同部門買収でも当初はＪＰモルガンが最有力候補とみられていたが、ベアー買収によってＪＰモルガンのプライムブローカレッジ業務買収の必要性は満たされたという。
バンク・オブ・アメリカはコメントを拒否した。
プライムブローカーは通常、ヘッジファンドなどに決済代行やカストディなどのサービスを提供している。
最終更新:3月31日11時24分
★★＜短期金融市場＞１兆５０００億円の資金供給 日銀
3月31日11時17分配信 毎日新聞
日銀は３１日、金融機関が資金を融通し合う短期金融市場に、総額１兆５０００億円の資金を即日供給する公開市場操作（オペ）を実施した。一度の資金供給量としては、政策金利を年０．５％に利上げした０７年２月２１日以来、最大規模。
米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による信用不安から、外銀を中心に資金を取りにくい状況が続いており、特に３月期末に当たる３１日は資金需要が高まっている。指標となる無担保コール翌日物金利は同日朝、約０．７２％と、日銀の政策金利の誘導目標（０．５％）を大きく上回って推移した。【斉藤望】
最終更新:3月31日11時17分
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(続く...)
ローンスターは、韓国でも銀行を買収しているが、韓国の国税当局との間でも課税について問題を起こしており、「ローンスターはアジアでのビジネスが岐路に差し掛かっているようだ」（投資銀行関係者）との指摘も出ている。
最終更新:3月31日16時57分
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第一生命経済研究所が３１日の日経平均株価を基準に試算したところ、主要６銀行グループの保有株式の含み益は、日経平均株価が１万１０００円台で推移していた２００５年６月末の含み益（約３．３兆円）以来の低水準となった。今年３月３１日の日経平均の終値は、１万２５２５円５４銭だった。
銀行が保有する有価証券の規模は、Ｔｉｅｒ１（中核的自己資本）の範囲内に抑える決まりになっているほか、保有株の損益分岐点は日経平均で９９００円の水準とされる。このため第一生命経済研究所・熊野英生主席エコノミストは、株式含み益の減少は「経営の余力が低下するという意味でマイナスだが、経営を大きく揺るがすほど深刻な影響にはなっていない」とみている。
調査対象の６銀行グループは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、りそなホールディングス<8308.T>、中央三井トラスト・ホールディングス<8309.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、住友信託銀行<8403.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>。
最終更新:3月31日16時53分
★★日経平均は大幅反落、２９４円安の１万２５２５円
3月31日15時12分配信 読売新聞
３１日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）は大幅反落。前週末終値比２９４円９３銭安の１万２５２５円５４銭で取引を終了。
一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３０・８５ポイント低い１２１２・９６と反落した。東証第１部の出来高は約１８億３０００万株だった。
最終更新:3月31日15時12分
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［２８日 ロイター］ 以下は銀行、証券会社、先物取引、保険など金融サービス業界に対する金融監督改革に関して、米財務省がまとめた新提案の要旨。新提案はニューヨーク・タイムズ紙が報じたもので、ポールソン財務長官が３１日に行う講演で詳細を明らかにする見通し。
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◎中期的提案は監督制度の重複の排除。
◎政府の支援と商取引に関連して、市場の安定性、安全性、健全性という３つの目標に焦点を合わせた「最適な」規制上の枠組みについて概念的モデルを提供する。
＜短期的提案＞
◎大統領作業部会（ＰＷＧ）は、システミックリスクの軽減、金融市場の統合性拡大、消費者及び投資家保護、資本市場の効率性と競争性支援などのため、監督機関同士の調整と意思疎通を改善させることで、その機能を向上させるべき。
◎ＰＷＧには通貨監督庁（ＯＣＣ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、貯蓄機関監督庁（ＯＴＳ）の責任者も加えるべき。
◎モーゲージ・オリジネーション・コミッション（ＭＯＣ）と呼ばれる連邦組織を創設する。大統領が任命するその責任者は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、ＯＣＣ、ＯＴＳ、ＦＤＩＣ、信用組合管理局（ＮＣＵＡ）、州銀行監督官協会（ＣＳＢＳ）の代表から構\成される理事会を主宰する。
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◎ＦＲＢは引き続き、国家モーゲージ貸出法について規制を策定する権限を持つが、連邦法に関する法執行については明確にし、拡大すべき。
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＜長期的な最適規制構造＞
◎ＦＲＢは市場安定化規制の権限を持つべき。
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これに先立ちフィラデルフィア市議会は２７日、住宅ローンの借り手に解決法を探す時間的猶予を与えるため、グリーン保安官に競売の中止を求める拘束力のない決議を全会一致で採択していた。
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対象はオフショア市場やレポ取引での非課税措置や土地売買にかかる登録免許税の軽減措置など。
与野党間で平行線をたどる道路関連の暫定税率とは切り離し、３月末で期限切れとなることに伴う「増税」を回避し、国民生活の混乱を最小限にとどめる。
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日経平均株価の終値は、前週末終値比２９４円９３銭安の１万２５２５円５４銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３０・８５ポイント安の１２１２・９６。市場のエネルギーを表すといわれる出来高は１８億３９３６万株と低調だった。
前週末の米国市場は、企業の業績への警戒感が広まり、４日続落。アジア市場も軒並み下落し、株価を押し下げた。
この流れを受けて東京市場は、銀行や証券など内需の主力株をはじめ、鉄鋼や電機など輸出関連銘柄が幅広く売られた。先週末の反動に加え、東京外国為替市場での円高が売りを強め、東証１部上場銘柄の７９％が下落するほぼ全面安の展開となった。
市場では、日銀の短観など日米で重要な経済指標の発表を控え、「景気の先行きに不透明感が広がっており、今後もさえない展開が続く」（大手証券）との指摘もある。
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最終更新:3月31日15時50分
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★★★★ 日銀、即日オペで３兆円を供給
3月31日13時41分配信 読売新聞
日本銀行は３１日、金融機関が資金をやりとりする短期金融市場で、１兆５０００億円の資金を供給する即日オペレーション（公開市場操作）を２回行い、計３兆円を供給した。
２兆３０００億円を供給した２００７年２月以来、約１年１か月ぶりの大規模な資金供給だ。１日の供給額としては２００６年３月の量的緩和解除後で最大となる。
決算期末を迎えて資金需要が膨らみ、短期金利が上昇したため、これを抑えることが狙いだ。
最終更新:3月31日13時41分
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★★愛知県内のガソリンスタンド、資金繰り悪化から倒産
3月31日13時15分配信 読売新聞
民間信用調査会社の帝国データバンクは３１日、ガソリンスタンド経営の山カ石油（愛知県東浦町）が２８日付で名古屋地裁に民事再生法の適用を申\請したと発表した。負債総額は約８０億円と見られる。
原油価格の高騰などを受けて経営環境が悪化する中、価格交渉が難航して２００７年１０月に石油の仕入れ元から取引を打ち切られたため、売り上げが激減。資金繰りが悪化した。
帝国データによると、山カ石油は１９５３年創業の石油販売業者で愛知県内でガソリンスタンド６店を経営している。工業製品メーカーへの石油の卸売りなども手がけ、０７年３月期の売上高は約２６６億円を計上していた。
最終更新:3月31日13時15分
★★08年度の中小企業設備投資計画は‐6.0％＝商工中金
3月31日13時14分配信 ロイター
［東京 ３１日 ロイター］ 商工中金が３１日発表した中小企業設備投資動向調査（１月時点）で２００８年度の中小企業の国内設備投資計画を調査した結果、金額でみた当初計画は前年度比６．０％減となった。製造業は前年度比５．０％減、非製造業は同６．５％減となった。
０８年度の当初計画として、設備投資が「有」と答えた企業は全体の３９．１％、「未定」が２８．６％、「無」が３２．３％だった。
０８年度の国内設備投資の目的としては、「設備の代替」（４９．７％）、「増産・販売力増強」（３１．２％）、「維持・補修」（２７．０％）などが多かった。
一方、設備投資計画がない理由として、「現状の設備で十分」（６９．１％）、「景気の先行き不透明」（３６．９％）、「業界の需要減退」（１７．０％）などが挙がった。
０７年度の設備投資の実績見込みは前年度比４．６％減となり、前回夏調査での同３．２％減から下方修正となった。実績見込みベースでは５年ぶりの前年割れになる。
最終更新:3月31日13時14分
★★ 大阪キタの昆布の老舗が営業休止、不漁の影響で
3月31日12時26分配信 産経新聞
昆布不足で休止を決めた「神宗」。店頭には多くの人が並んだ＝３１日午前１０時、大阪市北区
北海道の天然昆布の不漁の影響で、大阪・キタの阪神百貨店地下１階にある老舗昆布店「神宗」が来月から営業休止となり、３１日朝一番から大勢の買い物客が行列をつくった。
神宗は１７８１（天明元）年創業。今年に入り、原料不足のため各地の店舗で営業休止を余儀なくされていた。阪神百貨店の売り場は連日、客が長蛇の列をつくる人気店だが、再開の見通しは立っていない。本店の淀屋橋店（大阪市中央区）などでは営業を続ける。
昆布漁は昨年夏、国内生産９割を占める北海道で過去最低を記録。特に最高級品の函館産「白口浜真昆布」は例年の１割にも満たず、原料不足と価格高騰が業界に打撃を与えている。
大阪府吹田市の主婦、北川節子さん（４９）は「キタのお店は交通が便利なので再開を楽しみにしています」と話していた。
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最終更新:3月31日13時9分
★★★バンク・オブ・アメリカ、プライムブローカレッジ部門の売却撤回を検討＝ＦＴ紙
3月31日11時24分配信 ロイター
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は３０日、米銀大手バンク・オブ・アメリカが、３カ月以上にわたって売りに出しているプライムブローカレッジ部門の売却方針の撤回を検討していると報じた。買い手候補が打診している価格が同行の期待している売却価格を下回っているためという。
ＦＴ紙は関係筋の話として、同部門についての最終的な決定は下されていないと伝えた。
同部門の昨年の収入は１億８０００万ドル以上とみられる。
ＦＴ紙によると、今月の米銀大手ＪＰモルガン・チェースによる破格の価格での米ベアー・スターンズ買収発表を受けて、同部門の争奪熱が後退した。
同部門買収でも当初はＪＰモルガンが最有力候補とみられていたが、ベアー買収によってＪＰモルガンのプライムブローカレッジ業務買収の必要性は満たされたという。
バンク・オブ・アメリカはコメントを拒否した。
プライムブローカーは通常、ヘッジファンドなどに決済代行やカストディなどのサービスを提供している。
最終更新:3月31日11時24分
★★＜短期金融市場＞１兆５０００億円の資金供給 日銀
3月31日11時17分配信 毎日新聞
日銀は３１日、金融機関が資金を融通し合う短期金融市場に、総額１兆５０００億円の資金を即日供給する公開市場操作（オペ）を実施した。一度の資金供給量としては、政策金利を年０．５％に利上げした０７年２月２１日以来、最大規模。
米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による信用不安から、外銀を中心に資金を取りにくい状況が続いており、特に３月期末に当たる３１日は資金需要が高まっている。指標となる無担保コール翌日物金利は同日朝、約０．７２％と、日銀の政策金利の誘導目標（０．５％）を大きく上回って推移した。【斉藤望】
最終更新:3月31日11時17分
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(続く...)