ウニクレディトは人員削減報道に関するコメントを拒否した。
最終更新:10月8日11時18分
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★★★＜金融危機＞スペインが資産買い取り基金 ロシアは資本注入
10月8日10時15分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】国内住宅バブルの崩壊で景気が急減速しているスペイン政府は７日、銀行の資産買い取り基金を設立すると発表した。規模は３００億ユーロ（約４兆１４００億円）で、必要があれば５００億ユーロに増やす。サパテロ首相は「スペイン市場の機能回復が目的」と話した。また、預金保護の上限額を現在の２万ユーロから１０万ユーロ（約１３８０万円）に増額する。基金が買い取るのは優良資産としており、買い取り価格や条件は週末までに詰める。
一方、ロシア政府は７日、対外貿易銀行（ＶＴＢ）とズベルバンクに計３７０億ドル（約３兆８０００億円）の長期融資を行うことを決めた。事実上の資本注入の意味合いを持つ。ロシアでも信用不安が広がっており、ロシアの主要株式指数の急落が続いている。
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最終更新:10月8日10時18分
★★★米金融・債券市場、金融市場の変化でＴＢは不安定な展開も
10月8日9時59分配信 ロイター
［ニューヨーク ７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表したコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取り制度を通じ、金詰まり状態にある貸出市場で緩やかに資金が動き始めれば、安全な逃避先である米財務省証券（ＴＢ）市場に影響が及ぶことになろう。
トレーダーらによると、こうしたことが一因で、ＴＢなど米短期債は目先、非常に不安定な取引となる見通しだ。
世界的な銀行システムや株式市場における逼迫（ひっぱく）の兆候があり、他の金融市場がまひ状態に陥る際、投資家らは短期債に逃避。ＦＲＢの利下げ観測が強まれば、２年債は急騰する。
だが、アナリストらによると、金融システム救済に必要な資金調達に向けた米政府による大量の短期債発行、困難な状態にあるＣＰ市場から障害を取り除こうとするＦＲＢの試みを受けて、ＴＢの利回りが押し上げられ始めるかもしれない。
フランクリン・テンプルトンのマイク・マテラッソ氏は、質への逃避の動きが散発的に国債市場で強くなったり、弱くなったりする中、「ＴＢやそれ以外の国債は引き続きボラティリティが大きくなるだろう」と述べた。
７日にＦＲＢがＣＰ買い入れの新たな仕組み創設を発表した直後、３カ月物ＴＢの利回りは９月３０日以来初めて１％を上回った。
３カ月物ＴＢの利回りは、米大手証券リーマン・ブラザーズの破たん直後の９月中旬、銀行部門に対するパニックを背景に、ゼロ付近にまで低下した。
アナリストらによると、７日のＴＢ利回りの上昇は、ＣＰ市場を下支えするＦＲＢの措置に関する投資家の当初の安心感を反映したものであり、ＴＢに対する需要が一時的に低下した。だが、株式と世界の銀行システムに対する投資家の脆弱（ぜいじゃく）な信頼感を考慮すれば、ＴＢ買いの殺到につながる懸念がいつ再び表面化してもおかしくないかもしれない。
７日、今後の銀行に対する懸念が高まり、Ｓ＆Ｐ金融指数は１９９７年５月以来の最低水準に落ち込んだ。
フランクリン・テンプルトンのマテラッソ氏は「債券投資家がこの１年間と四半期ほどにわたって理解してきた資本市場のリスクについて、株式市場がついに理解しつつあるかのようだ」と述べた。
ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのウォード・マッカーシー氏は、投資家の主な関心が安全な場所に資金を置くことにある限り、米政府には大量のＴＢを売却する好機があると指摘した。
同氏の予想によると、来週半ばまでにこうした追加のＴＢの販売を通じて、米財務省はＦＲＢのバランスシートを５０００億ドル膨らますことになるという。ＦＲＢはこうした資金を使い銀行からリスクの高い資産を購入、金融機関を下支えする。
最終更新:10月8日9時59分
★★★欧州銀の時価会計ルール適用方法変更へ＝ＥＵ財務相
10月8日9時38分配信 ロイター
１０月７日、ＥＵ財務相は時価会計ルールの適用方法を変更することで合意。ラガルド仏経済相（２００８年 ロイター）
［ルクセンブルク ７日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）の財務相は、時価会計ルールの適用方法を変更することで合意した。金融危機の中で欧州の銀行が米国の競合と同様の扱いを受けるようにする。
財務相は共同声明で「第３・四半期の実施を目標とし、月末までにこの問題を解決する見込み」と述べた。
ＥＵ議長国フランスのラガルド経済財務雇用相は、米銀は一定の資産を時価会計ベースの帳簿から外すことができると指摘。「欧州の金融機関もこの方式を適用できるようにすべきだとわれわれは考えている」と述べた。
最終更新:10月8日9時38分
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★★★【米金融危機】東京株、再び１万円割れ 下げ幅一時３００円超
10月8日9時28分配信 産経新聞
７日午前の東京株式市場は、金融不安の拡大による米国株の全面安を受けて続落。前日に続き、取引時間中に１万円を割り込み、下げ幅は一時３００円を超えた。
日経平均株価の寄り付きは、前日終値比１４４円２６銭安の１万００１１円６４銭と４営業日続落。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４・０９ポイント安の９６３・５６。
バンク・オブ・アメリカの公募増資発表など、米金融機関の業績悪化懸念から、国内でも大手銀行株がそろって値を下げた。また、輸出関連銘柄など主力株も軒並み、売りが先行した。
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最終更新:10月8日9時29分
★★★【米金融危機】ＮＹ株、５年ぶり安値 予想より悪化のバンカメの決算悲観
10月8日9時26分配信 産経新聞
【ニューヨーク＝長戸雅子】７日のニューヨーク株式市場は、金融不安の拡大懸念と企業業績の悪化を嫌気し全面安の展開となり、ダウ工業株３０種平均は今年２番目の下げ幅となる前日終値比５０８・３９ドル安の９４４７・１１ドルで取引を終えた。終値が９５００ドルを割り込むのは５年ぶり。ダウは５営業日続落し、下落幅は１４０３ドル（約１３％）に達した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同１０８・０８ポイント安の１７５４・８８と約４年２カ月ぶりの安値をつけた。
堅実な経営とされていた米銀大手、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が前日の取引終了直後に発表した７～９月期決算が市場予想を大幅に下回る減益となったことで、今後相次いで行われる決算発表への悲観的な見方が広がった。バンカメが買収を発表したメリルリンチも２６％下落、モルガンスタンレーは一時４０％急落した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長はこの日、早期利下げを示唆したが「正しい方向に進んでいるのだろうが、まだ何も機能したわけでない」と市場の反応は限定的だった。
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最終更新:10月8日9時26分
★★★★米ＦＲＢ、発行企業からＣＰを直接買い取る新制度を創設へ
10月8日8時37分配信 ロイター
１０月７日、米ＦＲＢは企業が短期資金調達のため発行するＣＰを購入するため特別目的ファシリティーを創設すると発表。昨年９月、ＦＲＢの建物（２００８年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン ７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、企業が短期資金調達のため発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入するため特別目的ファシリティーを創設すると発表した。
マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）などの投資家はこのところＣＰ購入を控えており、景気の悪化につながっている。ＦＲＢは「ＣＰ残高はこれまでに縮小し、期間が長めのＣＰ金利は大幅に上昇している。日々借り換えが必要なＣＰの割合も高まっている」と指摘した。
ＦＲＢによると、財務省も今回のＣＰ買い取り措置について、金融市場や経済の「大きな混乱」を避けるために必要、ととらえている。
財務省は、制度を支援するため、ニューヨーク連銀への預金を行う。ＦＲＢ関係者は、預け入れる額は相当な規模になるとしている。
制度では、最高格付けのＣＰのみが購入対象となる。当局者は、制度は近く実施されるが、おそらく数日以内の実施はない、としている。ＦＲＢのスタッフは、記者団に対し、詳細については市場関係者とも協議の上で決定され、ＣＰの購入規模はその詳細次第と述べた。
米国の８月のＣＰ発行残高は、１兆７５００億ドル。そのうち、今回の制度により買い取りの対象になるのは、１兆３０００億ドル。
ドワイト・アセット・マネジメントの運用担当者、デリク・ウルフ氏は「短期の資金調達市場への信頼感回復に役立つだろう。中央銀行が無担保の債務を買い取るのは、極めて異例だ」との見方を示した。
一部では、ＦＲＢが自暴自棄になっていることを示すのでは、との懸念する声も聞かれる。ポートフォリオ・マネジメント・コンサルタンツの首席投資ストラテジスト、ボブ・アンドレス氏は「まるで『もぐらたたき』。急ごしらえの措置では信頼感は戻らない」と述べた。
新制度では、３カ月の無担保ＣＰと資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）を発行企業から直接購入。最高格付けのみが対象で、３カ月のオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）にスプレッドを上乗せした水準で買い取る。発行企業はＣＰ売却にあたり、手数料を支払うか担保を差し入れるなどして保証をつける必要がある。
延長しない限りは、購入制度は２００９年４月３０日で終了する。
最終更新:10月8日8時37分
★★★【米国発 金融危機】株価下落どこまで 世界経済の命運Ｇ７握る
10月8日8時6分配信 産経新聞
米国発の金融危機による世界同時株安が底なしの様相をみせ、世界が恐怖におののいている。株安は企業や家計が保有する資産が目減りすることを意味し世界中の人々の生活に影響が及ぶ。株価はまだ下がり続けるのか、それとも歯止めがかかり回復に向かうのか。そのかぎは１０日にワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が握っている。
■楽観シナリオ
「今こそ世界経済の指導者であるＧ７の出番。公的資金によるすべての金融機関の救済を宣言するくらいの大胆な対策が必要だ」（大手証券幹部）
市場関係者は、祈るような気持ちでＧ７の動向を見守っている。
同時株安は、３日に成立した米金融安定化法は金融機関の不良資産を安い値段で取り除くだけで、それに伴う損失を穴埋めする手段を持たない「欠陥制度」と見透かしたことが原因だ。市場は経済の基盤である金融システムを守る断固たる姿勢を求めている。
かつて日本では平成１５年４月に政府が経営危機に陥ったりそな銀行グループを破綻（はたん）処理ではなく、公的資金による実質国有化で救済。「市場は、銀行を絶対につぶさないという政府のメッセージ」（日銀）と受け止めた。これを契機に日経平均株価は同月に付けたバブル崩壊後の最安値の７６０７円から右肩上がりで上昇し、昨年７月には１万８０００円台を回復し、金融危機は終焉（しゅうえん）を迎えた。
現在の株価水準は「世界的に過剰な不安心理から売られすぎ」（アナリスト）だ。例えば、世界的なソニーの株価は「解散価値」といわれる水準を下回っている。現在の株価で買えば、仮に今、会社がつぶれて解散しても、株主は現在の株価以上のお金を受け取ることができ、損をすることはない。Ｇ７が市場を安心させる対策を打ち出せば、かつての日本のように底固めから反転回復に転じる可能性は十分にある。
■悲観シナリオ
だが、金融安定化法のような一時しのぎから一歩も踏み出せないと、逆に株価の底が抜けかねない。
一段の株価の下落で資産が目減りすると、銀行は貸し渋りを強め、企業は設備投資を減らす。家計も財布のひもを締め、個人消費が落ち込み、経済活動は停滞し世界は同時不況に突入する。その結果、企業の業績は悪化し、業績を映す鏡である株価の下落がさらに加速するという「負の連鎖」に陥りかねない。
「当局の対応はつねに後手に回っている」（クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミスト）
同時株安は、金融当局の機能不全による“政策不況”でもある。世界の株式市場と経済は、Ｇ７が命運を握る分水嶺（れい）に立たされている。
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最終更新:10月8日9時44分
★★★８月景気動向指数、過去最大の悪化
10月8日8時2分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（速報値）は、足元の景気状況を示す一致指数（２００５年＝１００）が１９８０年の統計開始以来最大の下げ幅となる前月比２．８ポイント低下の１００．７となった。低下は２カ月ぶり。基調判断は３カ月連続で景気後退の可能性が大きいことを示す「悪化」とした。
一致指数は、生産指数（鉱工業）や大口電力使用量、商業販売額など１１指標で算出されるが、未発表の営業利益と稼働率指数（製造業）を除く９指標すべてがマイナスとなった。これは、全指標がマイナスだった２００１年８月の確報以来７年ぶり。
景気の数カ月先を予測する先行指数も２．１ポイント低下の８９．３。新設住宅着工床面積など３つの指標が微増となったものの、新規求人数や投資環境指数（製造業）など、発表済みの７指標がマイナスとなった。
米国金融危機の影響について、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は「原油価格高騰が一服したプラス面があり、景気悪化のペースが加速するとは言い切れない」としながらも、「輸出がさらに弱含み、じわじわと影響が出てくる」と予測している。
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10月8日8時1分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、半期に一度公表する世界金融安定報告で、米の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機で、世界の金融機関が抱える損失が１兆４０５０億ドル（約１４３兆円）に上るとの推計発表した。前回４月の９４５０億ドル（約９６兆円）の約１・５倍で、金融危機の急拡大で不良資産膨張に歯止めがかからない現実を浮き彫りにした。
ＩＭＦは、損失処理に伴う自己資本の減少を穴埋めするために有力金融機関だけで、今後数年間に約６７５０億ドル（約６９兆円）の資本増強が必要になると指摘。民間増資が困難な金融機関には、公的資金による資本注入も促している。
報告は１０日にワシントンで開催される先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で議論のたたき台となる。金融機関の相次ぐ経営危機に対する対応の足並みが乱れる欧州とともに、米政府が公的資金注入の必要性を判断するかが大きな焦点となる。
報告は、高収益を狙い金融機関が自己資本の何倍もの借入金を投じてきた「レバレッジ（テコ）」の「巻き戻し（逆レバレッジ）が現在進行している」と分析。不良資産化と損失拡大を通じて、短期資金市場で資金の出し手がいなくなる信用不安や、米証券大手リーマン・ブラザーズのような大型経営破綻（はたん）を招いたとしている。
(続く...)
最終更新:10月8日11時18分
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トレーダーらによると、こうしたことが一因で、ＴＢなど米短期債は目先、非常に不安定な取引となる見通しだ。
世界的な銀行システムや株式市場における逼迫（ひっぱく）の兆候があり、他の金融市場がまひ状態に陥る際、投資家らは短期債に逃避。ＦＲＢの利下げ観測が強まれば、２年債は急騰する。
だが、アナリストらによると、金融システム救済に必要な資金調達に向けた米政府による大量の短期債発行、困難な状態にあるＣＰ市場から障害を取り除こうとするＦＲＢの試みを受けて、ＴＢの利回りが押し上げられ始めるかもしれない。
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７日にＦＲＢがＣＰ買い入れの新たな仕組み創設を発表した直後、３カ月物ＴＢの利回りは９月３０日以来初めて１％を上回った。
３カ月物ＴＢの利回りは、米大手証券リーマン・ブラザーズの破たん直後の９月中旬、銀行部門に対するパニックを背景に、ゼロ付近にまで低下した。
アナリストらによると、７日のＴＢ利回りの上昇は、ＣＰ市場を下支えするＦＲＢの措置に関する投資家の当初の安心感を反映したものであり、ＴＢに対する需要が一時的に低下した。だが、株式と世界の銀行システムに対する投資家の脆弱（ぜいじゃく）な信頼感を考慮すれば、ＴＢ買いの殺到につながる懸念がいつ再び表面化してもおかしくないかもしれない。
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ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのウォード・マッカーシー氏は、投資家の主な関心が安全な場所に資金を置くことにある限り、米政府には大量のＴＢを売却する好機があると指摘した。
同氏の予想によると、来週半ばまでにこうした追加のＴＢの販売を通じて、米財務省はＦＲＢのバランスシートを５０００億ドル膨らますことになるという。ＦＲＢはこうした資金を使い銀行からリスクの高い資産を購入、金融機関を下支えする。
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マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）などの投資家はこのところＣＰ購入を控えており、景気の悪化につながっている。ＦＲＢは「ＣＰ残高はこれまでに縮小し、期間が長めのＣＰ金利は大幅に上昇している。日々借り換えが必要なＣＰの割合も高まっている」と指摘した。
ＦＲＢによると、財務省も今回のＣＰ買い取り措置について、金融市場や経済の「大きな混乱」を避けるために必要、ととらえている。
財務省は、制度を支援するため、ニューヨーク連銀への預金を行う。ＦＲＢ関係者は、預け入れる額は相当な規模になるとしている。
制度では、最高格付けのＣＰのみが購入対象となる。当局者は、制度は近く実施されるが、おそらく数日以内の実施はない、としている。ＦＲＢのスタッフは、記者団に対し、詳細については市場関係者とも協議の上で決定され、ＣＰの購入規模はその詳細次第と述べた。
米国の８月のＣＰ発行残高は、１兆７５００億ドル。そのうち、今回の制度により買い取りの対象になるのは、１兆３０００億ドル。
ドワイト・アセット・マネジメントの運用担当者、デリク・ウルフ氏は「短期の資金調達市場への信頼感回復に役立つだろう。中央銀行が無担保の債務を買い取るのは、極めて異例だ」との見方を示した。
一部では、ＦＲＢが自暴自棄になっていることを示すのでは、との懸念する声も聞かれる。ポートフォリオ・マネジメント・コンサルタンツの首席投資ストラテジスト、ボブ・アンドレス氏は「まるで『もぐらたたき』。急ごしらえの措置では信頼感は戻らない」と述べた。
新制度では、３カ月の無担保ＣＰと資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）を発行企業から直接購入。最高格付けのみが対象で、３カ月のオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）にスプレッドを上乗せした水準で買い取る。発行企業はＣＰ売却にあたり、手数料を支払うか担保を差し入れるなどして保証をつける必要がある。
延長しない限りは、購入制度は２００９年４月３０日で終了する。
最終更新:10月8日8時37分
★★★【米国発 金融危機】株価下落どこまで 世界経済の命運Ｇ７握る
10月8日8時6分配信 産経新聞
米国発の金融危機による世界同時株安が底なしの様相をみせ、世界が恐怖におののいている。株安は企業や家計が保有する資産が目減りすることを意味し世界中の人々の生活に影響が及ぶ。株価はまだ下がり続けるのか、それとも歯止めがかかり回復に向かうのか。そのかぎは１０日にワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が握っている。
■楽観シナリオ
「今こそ世界経済の指導者であるＧ７の出番。公的資金によるすべての金融機関の救済を宣言するくらいの大胆な対策が必要だ」（大手証券幹部）
市場関係者は、祈るような気持ちでＧ７の動向を見守っている。
同時株安は、３日に成立した米金融安定化法は金融機関の不良資産を安い値段で取り除くだけで、それに伴う損失を穴埋めする手段を持たない「欠陥制度」と見透かしたことが原因だ。市場は経済の基盤である金融システムを守る断固たる姿勢を求めている。
かつて日本では平成１５年４月に政府が経営危機に陥ったりそな銀行グループを破綻（はたん）処理ではなく、公的資金による実質国有化で救済。「市場は、銀行を絶対につぶさないという政府のメッセージ」（日銀）と受け止めた。これを契機に日経平均株価は同月に付けたバブル崩壊後の最安値の７６０７円から右肩上がりで上昇し、昨年７月には１万８０００円台を回復し、金融危機は終焉（しゅうえん）を迎えた。
現在の株価水準は「世界的に過剰な不安心理から売られすぎ」（アナリスト）だ。例えば、世界的なソニーの株価は「解散価値」といわれる水準を下回っている。現在の株価で買えば、仮に今、会社がつぶれて解散しても、株主は現在の株価以上のお金を受け取ることができ、損をすることはない。Ｇ７が市場を安心させる対策を打ち出せば、かつての日本のように底固めから反転回復に転じる可能性は十分にある。
■悲観シナリオ
だが、金融安定化法のような一時しのぎから一歩も踏み出せないと、逆に株価の底が抜けかねない。
一段の株価の下落で資産が目減りすると、銀行は貸し渋りを強め、企業は設備投資を減らす。家計も財布のひもを締め、個人消費が落ち込み、経済活動は停滞し世界は同時不況に突入する。その結果、企業の業績は悪化し、業績を映す鏡である株価の下落がさらに加速するという「負の連鎖」に陥りかねない。
「当局の対応はつねに後手に回っている」（クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミスト）
同時株安は、金融当局の機能不全による“政策不況”でもある。世界の株式市場と経済は、Ｇ７が命運を握る分水嶺（れい）に立たされている。
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最終更新:10月8日9時44分
★★★８月景気動向指数、過去最大の悪化
10月8日8時2分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（速報値）は、足元の景気状況を示す一致指数（２００５年＝１００）が１９８０年の統計開始以来最大の下げ幅となる前月比２．８ポイント低下の１００．７となった。低下は２カ月ぶり。基調判断は３カ月連続で景気後退の可能性が大きいことを示す「悪化」とした。
一致指数は、生産指数（鉱工業）や大口電力使用量、商業販売額など１１指標で算出されるが、未発表の営業利益と稼働率指数（製造業）を除く９指標すべてがマイナスとなった。これは、全指標がマイナスだった２００１年８月の確報以来７年ぶり。
景気の数カ月先を予測する先行指数も２．１ポイント低下の８９．３。新設住宅着工床面積など３つの指標が微増となったものの、新規求人数や投資環境指数（製造業）など、発表済みの７指標がマイナスとなった。
米国金融危機の影響について、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は「原油価格高騰が一服したプラス面があり、景気悪化のペースが加速するとは言い切れない」としながらも、「輸出がさらに弱含み、じわじわと影響が出てくる」と予測している。
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★★★損失膨張１４３兆円 世界の金融機関 ４月推計の１．５倍に ＩＭＦ
10月8日8時1分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、半期に一度公表する世界金融安定報告で、米の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機で、世界の金融機関が抱える損失が１兆４０５０億ドル（約１４３兆円）に上るとの推計発表した。前回４月の９４５０億ドル（約９６兆円）の約１・５倍で、金融危機の急拡大で不良資産膨張に歯止めがかからない現実を浮き彫りにした。
ＩＭＦは、損失処理に伴う自己資本の減少を穴埋めするために有力金融機関だけで、今後数年間に約６７５０億ドル（約６９兆円）の資本増強が必要になると指摘。民間増資が困難な金融機関には、公的資金による資本注入も促している。
報告は１０日にワシントンで開催される先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で議論のたたき台となる。金融機関の相次ぐ経営危機に対する対応の足並みが乱れる欧州とともに、米政府が公的資金注入の必要性を判断するかが大きな焦点となる。
報告は、高収益を狙い金融機関が自己資本の何倍もの借入金を投じてきた「レバレッジ（テコ）」の「巻き戻し（逆レバレッジ）が現在進行している」と分析。不良資産化と損失拡大を通じて、短期資金市場で資金の出し手がいなくなる信用不安や、米証券大手リーマン・ブラザーズのような大型経営破綻（はたん）を招いたとしている。
(続く...)