これでは、被害を受けた国民は救われない。
これでは、民主化のエネルギーがたまっていくだろうな。
○ ○ ○
中国 被害者団体の代表を起訴
http://www.nhk.or.jp/news/k10015587001000.html#
2月12日 4時36分
中国で有害物質のメラミンが混入した乳製品を摂取して乳幼児が死亡するなど健康被害を受けた問題で、被害者の団体の代表として、政府に十分な補償を求めていた男性が、社会に混乱を与えた罪で起訴されました。
起訴されたのは、北京市の趙連海被告（３７）で、弁護士によりますと、「騒ぎを起こし、社会に混乱を与えた罪」で３日前の９日に検察に起訴されたということです。趙氏は２年前に、中国でメラミンが混入した乳製品をめぐる問題が明るみに出て以来、被害者の団体の代表として、インターネットなどを通して政府に十分な補償などを求める活動を続けていました。
メラミンの問題について、中国政府は解決済みだという立場で、趙氏は去年１１月、アメリカのオバマ大統領が中国を訪れる直前に警察に身柄を拘束されました。趙氏が起訴されたことについて、弁護士は「裁判を通して無罪を主張していく」と話していますが、今後、懲役刑などの厳しい処罰が予想されます。メラミンの問題などを受けて中国政府は、このほど、副首相をトップに据えて「食品安全委員会」という新たな部門を設け、食品の安全確保に力を入れる姿勢を示していますが、その一方で、この問題をめぐる政府への批判は許さないという厳しい姿勢を続けています。
○ ○ ○
これでは、民主化のエネルギーがたまっていくだろうな。
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中国 被害者団体の代表を起訴
http://www.nhk.or.jp/news/k10015587001000.html#
2月12日 4時36分
中国で有害物質のメラミンが混入した乳製品を摂取して乳幼児が死亡するなど健康被害を受けた問題で、被害者の団体の代表として、政府に十分な補償を求めていた男性が、社会に混乱を与えた罪で起訴されました。
起訴されたのは、北京市の趙連海被告（３７）で、弁護士によりますと、「騒ぎを起こし、社会に混乱を与えた罪」で３日前の９日に検察に起訴されたということです。趙氏は２年前に、中国でメラミンが混入した乳製品をめぐる問題が明るみに出て以来、被害者の団体の代表として、インターネットなどを通して政府に十分な補償などを求める活動を続けていました。
メラミンの問題について、中国政府は解決済みだという立場で、趙氏は去年１１月、アメリカのオバマ大統領が中国を訪れる直前に警察に身柄を拘束されました。趙氏が起訴されたことについて、弁護士は「裁判を通して無罪を主張していく」と話していますが、今後、懲役刑などの厳しい処罰が予想されます。メラミンの問題などを受けて中国政府は、このほど、副首相をトップに据えて「食品安全委員会」という新たな部門を設け、食品の安全確保に力を入れる姿勢を示していますが、その一方で、この問題をめぐる政府への批判は許さないという厳しい姿勢を続けています。
○ ○ ○
平和とは何か
平和とは、誰も殺さないことである。
平和とは、誰からも殺されないことである。
平和とは、敵を作らないことである。
平和とは、話し合いである。
平和とは、相手を認めることである。
平和とは、相手から認められることである。
平和とは、分け合うことである。
平和とは、自由を分け合うことである。
平和とは、誰も殺さないことである。
平和とは、誰からも殺されないことである。
平和とは、敵を作らないことである。
平和とは、話し合いである。
平和とは、相手を認めることである。
平和とは、相手から認められることである。
平和とは、分け合うことである。
平和とは、自由を分け合うことである。
エー、私は転載に徹しております。相変わらず、仕事と子育てに追われて、
ほとんど外に出ることが出来まへん。どうか私の分まで、参加してください。
○ ○ ○
世界連邦運動協会の塩浜です。
世界連邦運動協会は、環境・平和・絶対的貧困の解消など、国家を超えた課題についてより透明で民主的なグローバル・ガバナンスを作って解決していくことを目指し活動しています。
世界連邦運動協会の東京都連合会の新春研修会を下記の要領で行います。
今回は、NGOとして海外で経験を積み、現在は日本国際ボランティアセンターの事務局長を務めつつ、獨協大学で「NGO論」という講義を行っている清水俊弘先生からお話していただきます。対人地雷禁止条約、クラスター爆弾禁止条約成立のために中心的に動いた人でもあります。現場での経験と深い知識に基くお話は国際的課題に関心ある皆様におおいに参考になると思います。
お忙しいとは思いますが、ぜひ足をお運びください。
日 時 ： ２０１０年２月２０日（土）午後１時３０分～
場 所 ： 賀川豊彦記念・松沢資料館
京王線「上北沢駅」下車徒歩3分
（改札口正面にある表示灯地図をご覧ください。）
賀川豊彦記念・松沢資料館
http://zaidan.unchusha.com/
東京都世田谷区上北沢3-8-19、
京王線「上北沢駅」下車徒歩3分）
０３－３３０２－２８５５
参加費 ： 一般５００円 世界連邦会員は無料
テーマ ： 市民・NGOが世界政治を動かす（仮）
主 催 世界連邦東京都連合会
講 師 ： 特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）事務局
長、理事
清水俊弘先生
１９６２年東京生まれ。
大学卒業後、小学校、高校講師を経て１９８７年、ＪＶＣに参加。
９０年まで、タイ・カンボジア国境の難民キャンプでのプロジェクト調整員、その後ＪＶＣ神奈川事務所代表を経て９４年からＪＶＣカンボジア代表として、カンボジア国内の復興支援活動に携る。９７年に帰国後、東京本部総務として法人化等を推進するほか、東チモール、アフガニスタンにおける緊急対応担当を兼務。２００２年７月より現職。対人地雷の廃絶を目指すＮＧＯのネットワーク、地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）の運営委員。獨協大学非常勤講師。
著 書： 「 地 雷」 －なくそう「悪魔の兵器」を－（2003年・ポプラ社）
「クラスター爆弾なんてもういらない」（2008年・合同出版） 共 著： 「地雷と人間」（岩波ブックレット・2003年7月） 「戦争をしなくてすむ世界をつくる３０の方法」（合同出版・2003年8月） 「ＮＧＯの選択」（めこん・2005年11月）「世界から貧しさをなくす30の方法」（合同出版・2006年12月）
ご参考 会場は賀川豊彦氏の記念館です。賀川豊彦氏は、戦前貧民街に飛び込んで活動した後、労働運動、社会運動、生活共同組合運動などに力を入れ、終戦直後には東くにのみや（変換うまくできず）総理大臣から「国益を超えて世界全体の平和を考える運動をつくってほしい」と頼まれ、国際平和協会や世界連邦の組織を作り、世界連邦の初代副会長になった人です。
問い合わせ・参加申し込み は 担当＝塩浜 まで↓
メ ー ル sekairenpou@beach.ocn.ne.jp
○ ○ ○
待ちに待った政権交代が行われて、コンクリートから人への国民のための政策論議がされると思っていました。しかし、数年前の鳩山、小沢両氏の政治資金に対する疑惑騒動で、失望した人も多いと思います。
また、検察の捜査は非常に不公平であったとも思えます。小沢氏だけが不動産を購入したわけではないとツイターでは多くの人がつぶやいていました。
また、「関係者」という人からのリーク情報だけ流すマスコミの姿勢にも非常に失望しました。
私は素人ですが、政治資金規正法があまり良い法律でないことは、なんとなく感じています。
せっかく選ばれた議員が国会での活動もできずに逮捕される、これは民主主義にとって危機以外のなにものでもありません。改革が必要です。そこで、政治資金規正法について、保坂さんがその対策を考えていらっしゃるので、転載します。とても参考になりました。
○ ○ ○
政治資金規正法の抜本改正は「政治資金監視委員会」で
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/6a91d9332db74929d9ce2ec697283f62
今朝、『サンデープロジェクト』で「小沢幹事長不起訴」の問題で議論をしていた。昨日のブログで紹介した宗像紀夫元特捜部長と郷原信郎氏も出演するとあって、「捜査の問題点と反省」をどのように宗像氏が語るのかに注目した。10時30分頃までしか見ていないので、その後の発言は知らないが、「今回の『虚偽記載』での起訴は当然だ。問題は、秘書3名のレベルでやっていたかどうかで、検察当局は今回、冷静な判断をしたのではないか」と、2日前の朝日新聞の談話とは相当違うスタンスで意見を述べていた。郷原氏は、「今回の処分を受けての小沢さんの発言に頭に来ている。『公平・公正な検察な捜査』という言い方はなんだ。石川議員の起訴については何も言及していない。小沢さんは、検察と手打ちをして石川さんを人身御供に差し出したのではないかという見方も出てくる」と、宗像氏とは正反対の立場で、小沢氏の姿勢に疑問を投げかけていた。
小沢一郎という政治家が、億単位の資金を右から左に動かして、政治団体で不動産を購入しているとの事実は以前から知られていた。その巨額資金の由来がどこにあるのか、特捜部が狙ったように「ゼネコンからの裏金」なのか、政党解散時の政党助成金の蓄積なのか、それともコツコツと貯めてきた資産なのか、それは判らない。今回の事件捜査は、「4億円の不記載」という入口から、「ゼネコンの裏金」に架橋する証拠を、石川議員などを逮捕・身柄拘留して「供述」によってひきだそうとしてきたものだ。大谷昭宏氏の言うように、慎重さを欠く乱暴なやり方だったことは明らかだ。
今回の件では、「検察リーク」批判も高まった。大手紙は、「検察リークなる安易な情報提供があたかも存在するかのように語るのは、現場記者の地を這うような努力に対しての侮辱である」と苦しい言い訳をする。しかし、逮捕・勾留されて取り調べを受けている本人しか知らない供述内容の一部が「関係者の調べでわかった」と書くには「根拠」がいる。たしかに、捜査関係者がベラベラ話すことはない。東京地検担当記者は、事件取材報道というよりは「情報収集と捜査共助」事件担当の検事と一体となって行なうという感覚を持っているという話を、ベテラン地検担当記者から聞いた。その信頼関係、同志的関係から地を這うようにして情報を取るというのが代々続いてきた取材方法だ。捜査関係者に確認し「あたり」をつけながら、記事を書いていく。
問題は、メディアが独自に「政治とカネ」の問題を追及するという姿勢を失っていることである。西松建設事件の二階前大臣の件は、元秘書の略式起訴・罰金刑に終わったが、はたして国民が納得しただろうか。捜査結果がどうあろうと、「二階氏と西松建設」の関係を徹底検証した調査報道がなぜないのか。「官邸機密費」が総選挙直前に蒸発したという件も、同様である。残念ながら、東京地検特捜部は旧政権与党だった自民党の事件には熱心ではなく、「なぜこれが事件にならないのか」という贈収賄関係の報道も見て見ぬふりをしてきた。
「裁判員制度」の導入を始めとした司法制度改革が進んだ時期だったからという言い分もあるだろう。客観的な事象として「公平・公正」と思えないバランスを欠く捜査が否定出来ない時には、メディアが是正するという役割もあるだろう。
永田町で起きていることに、比較的近いところにいながら、直接にあれこれ出来ないのは隔靴掻痒だ。またまた、政治資金規正法改正の論議が出ている。政治資金収支報告書作成にかかる「議員本人の責任」を明確化する……すなわち今回の小沢氏の事件のように「誤記載」や「未記載」も「虚偽記載」として秘書や作成者が立件された時には、議員も「暗黙の共謀者」として共犯として起訴出来るという仕組みだろう。物事を考える力を失った各党幹部からは「国民世論」を気にして「必要だ」などの声を出していくことが予想されるが、私は反対だ。とんでもない濫用の危険を含む、と思う。政治資金収支報告書作成に関してのみ「共謀罪」が導入されるようなものである。
では、どうすべきなのか。政治資金収支報告書がいい加減でいいとは思わない。しかし、膨大な会計処理に取り組む中で記載ミスを発生させないのは難しい。そもそも、「単純ミスでも逮捕」という法律の支配下になるのなら、会計処理に携わる人は高すぎるリスクの前にたじろぐことになる。これまで「修正申告」を行なった国会議員は多数いるが、これからは捜査・立件の対象ですよということになる。
私は抜本的な改正が必要だと考えている。政治資金規正法はたび重なる改正で、何が本体でどこが増築か判別出来ない複雑な法律となってしまった。そんなことを知らないなら国会議員になるなと怒りたくなる人の気持ちは判るが、この法律は地方議員や非議員にも適用される。たとえば、Ａさんという若者（26歳）が、市議会議員選挙に立候補しようとする。資金も地盤も看板もない。友人たちが集まって、
「活動資金として1万円づつ出そうぜ」とお金を集めてカンパとしてＡさんに渡したとすると、これは合法だろうか。一般的な感覚なら「ゼネコンの裏金」とは峻別される「浄財」ということになるだろう。実は、これは政治資金規正法違反とする。政治団体を設立する前に政治資金を受け取ることは規正法で禁止されている。（この事例で、逮捕・起訴されたケースはないと聞いている）
政治資金の監視は、いきなり刑事捜査から入るのではなく、国民の立場から政治資金監視委員会を新たに設置して、政治資金のあり方を監視し、疑問があれば政治家及び議員事務所に資料を提出させて調査をする。あるいは、警告をして是正勧告をする組織があっていいと思う。悪質なものは告発して、刑事捜査に入ればいい。事件のたびに、「法改正」を接ぎ木していく発想から脱出して、政治資金の動きのトータルを把握し、監視するシステムを構築することに私たちはそろそろ知恵を出すべきではないかと考えている。
○ ○ ○
また、検察の捜査は非常に不公平であったとも思えます。小沢氏だけが不動産を購入したわけではないとツイターでは多くの人がつぶやいていました。
また、「関係者」という人からのリーク情報だけ流すマスコミの姿勢にも非常に失望しました。
私は素人ですが、政治資金規正法があまり良い法律でないことは、なんとなく感じています。
せっかく選ばれた議員が国会での活動もできずに逮捕される、これは民主主義にとって危機以外のなにものでもありません。改革が必要です。そこで、政治資金規正法について、保坂さんがその対策を考えていらっしゃるので、転載します。とても参考になりました。
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政治資金規正法の抜本改正は「政治資金監視委員会」で
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/6a91d9332db74929d9ce2ec697283f62
今朝、『サンデープロジェクト』で「小沢幹事長不起訴」の問題で議論をしていた。昨日のブログで紹介した宗像紀夫元特捜部長と郷原信郎氏も出演するとあって、「捜査の問題点と反省」をどのように宗像氏が語るのかに注目した。10時30分頃までしか見ていないので、その後の発言は知らないが、「今回の『虚偽記載』での起訴は当然だ。問題は、秘書3名のレベルでやっていたかどうかで、検察当局は今回、冷静な判断をしたのではないか」と、2日前の朝日新聞の談話とは相当違うスタンスで意見を述べていた。郷原氏は、「今回の処分を受けての小沢さんの発言に頭に来ている。『公平・公正な検察な捜査』という言い方はなんだ。石川議員の起訴については何も言及していない。小沢さんは、検察と手打ちをして石川さんを人身御供に差し出したのではないかという見方も出てくる」と、宗像氏とは正反対の立場で、小沢氏の姿勢に疑問を投げかけていた。
小沢一郎という政治家が、億単位の資金を右から左に動かして、政治団体で不動産を購入しているとの事実は以前から知られていた。その巨額資金の由来がどこにあるのか、特捜部が狙ったように「ゼネコンからの裏金」なのか、政党解散時の政党助成金の蓄積なのか、それともコツコツと貯めてきた資産なのか、それは判らない。今回の事件捜査は、「4億円の不記載」という入口から、「ゼネコンの裏金」に架橋する証拠を、石川議員などを逮捕・身柄拘留して「供述」によってひきだそうとしてきたものだ。大谷昭宏氏の言うように、慎重さを欠く乱暴なやり方だったことは明らかだ。
今回の件では、「検察リーク」批判も高まった。大手紙は、「検察リークなる安易な情報提供があたかも存在するかのように語るのは、現場記者の地を這うような努力に対しての侮辱である」と苦しい言い訳をする。しかし、逮捕・勾留されて取り調べを受けている本人しか知らない供述内容の一部が「関係者の調べでわかった」と書くには「根拠」がいる。たしかに、捜査関係者がベラベラ話すことはない。東京地検担当記者は、事件取材報道というよりは「情報収集と捜査共助」事件担当の検事と一体となって行なうという感覚を持っているという話を、ベテラン地検担当記者から聞いた。その信頼関係、同志的関係から地を這うようにして情報を取るというのが代々続いてきた取材方法だ。捜査関係者に確認し「あたり」をつけながら、記事を書いていく。
問題は、メディアが独自に「政治とカネ」の問題を追及するという姿勢を失っていることである。西松建設事件の二階前大臣の件は、元秘書の略式起訴・罰金刑に終わったが、はたして国民が納得しただろうか。捜査結果がどうあろうと、「二階氏と西松建設」の関係を徹底検証した調査報道がなぜないのか。「官邸機密費」が総選挙直前に蒸発したという件も、同様である。残念ながら、東京地検特捜部は旧政権与党だった自民党の事件には熱心ではなく、「なぜこれが事件にならないのか」という贈収賄関係の報道も見て見ぬふりをしてきた。
「裁判員制度」の導入を始めとした司法制度改革が進んだ時期だったからという言い分もあるだろう。客観的な事象として「公平・公正」と思えないバランスを欠く捜査が否定出来ない時には、メディアが是正するという役割もあるだろう。
永田町で起きていることに、比較的近いところにいながら、直接にあれこれ出来ないのは隔靴掻痒だ。またまた、政治資金規正法改正の論議が出ている。政治資金収支報告書作成にかかる「議員本人の責任」を明確化する……すなわち今回の小沢氏の事件のように「誤記載」や「未記載」も「虚偽記載」として秘書や作成者が立件された時には、議員も「暗黙の共謀者」として共犯として起訴出来るという仕組みだろう。物事を考える力を失った各党幹部からは「国民世論」を気にして「必要だ」などの声を出していくことが予想されるが、私は反対だ。とんでもない濫用の危険を含む、と思う。政治資金収支報告書作成に関してのみ「共謀罪」が導入されるようなものである。
では、どうすべきなのか。政治資金収支報告書がいい加減でいいとは思わない。しかし、膨大な会計処理に取り組む中で記載ミスを発生させないのは難しい。そもそも、「単純ミスでも逮捕」という法律の支配下になるのなら、会計処理に携わる人は高すぎるリスクの前にたじろぐことになる。これまで「修正申告」を行なった国会議員は多数いるが、これからは捜査・立件の対象ですよということになる。
私は抜本的な改正が必要だと考えている。政治資金規正法はたび重なる改正で、何が本体でどこが増築か判別出来ない複雑な法律となってしまった。そんなことを知らないなら国会議員になるなと怒りたくなる人の気持ちは判るが、この法律は地方議員や非議員にも適用される。たとえば、Ａさんという若者（26歳）が、市議会議員選挙に立候補しようとする。資金も地盤も看板もない。友人たちが集まって、
「活動資金として1万円づつ出そうぜ」とお金を集めてカンパとしてＡさんに渡したとすると、これは合法だろうか。一般的な感覚なら「ゼネコンの裏金」とは峻別される「浄財」ということになるだろう。実は、これは政治資金規正法違反とする。政治団体を設立する前に政治資金を受け取ることは規正法で禁止されている。（この事例で、逮捕・起訴されたケースはないと聞いている）
政治資金の監視は、いきなり刑事捜査から入るのではなく、国民の立場から政治資金監視委員会を新たに設置して、政治資金のあり方を監視し、疑問があれば政治家及び議員事務所に資料を提出させて調査をする。あるいは、警告をして是正勧告をする組織があっていいと思う。悪質なものは告発して、刑事捜査に入ればいい。事件のたびに、「法改正」を接ぎ木していく発想から脱出して、政治資金の動きのトータルを把握し、監視するシステムを構築することに私たちはそろそろ知恵を出すべきではないかと考えている。
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産院の危機だとおっしゃる岩上安身さんのツイターをまとめて転載します。
産院がたくさんつぶれるかもしれない話です。
○ ○ ○
http://twitter.com/iwakamiyasumi
今日はこれから、ある産科医に取材に行きます。先日も、少しだけここでツィートしましたが、現在、全国の産科の施設は経営破たんの危機に瀕しています。4 月から本格的に施行される見込みの、「出産一時金直接支払い制度」のため、分娩を取りやめる施設が続出すると見られます。
今、全国に、分娩を扱っている施設は、２８０６施設ありますが、産科医の団体が行った、ある調査によると、有効回答数1764施設中、225施設が、4月から、閉院、もしくは分娩の取りやめを予定と回答しています。ざっと見積もって、15万人の妊婦さんが、お産難民になる可能性があります。
今、出産にかかる費用は、50万円前後。1か月に100件のお産を扱う施設なら5000万円の収入ですが、これが新制度を導入すると、施設に入るのは2カ月遅れになります。その間、人件費などを支払わなくてはなりませんから、1億円、立て替えなくてはならない。そんなお金はない。
医師会内部の若手有志が立ち上がり、反対の声を上げたため、去年の秋に施行されるはずだったこの新制度は半年延期されました。政権交代後、厚生労働省の政務三役、民主党の幹事長室にも陳情、どちらも、この問題に理解を示したが、官僚が頑として動かない、加えて大手マスコミが報じない。
このままだと産科医は、つぶされてしまう、何とか世間にこの問題について広く知らせてほしい、世論の力で、厚生官僚の暴挙を止めてほしいという訴えでした。他人事ではない。産科医が次々つぶれれば、少子化に歯止めをかけることも困難になります。この国が滅びます。是非、耳を傾けてもらいたい
○ ○ ○
友愛公共フォーラム発足記念シンポジウム
「友愛と公共という新たな政治の地平」
～ 55年体制を真に超えるために ～
開催趣旨：
日本政治史上、初の本格的政権交代が実現し、新政権は「友愛」や「新しい公共」という優れた理念を政権の考え方（公共哲学）として掲げています。この政治的大転換は、明治維新直後の大変革の開始にたとえられるでしょう。これは、単に政権交代の実現にとどまらず、古い政治的枠組みを超えて、「友愛公共」の理念のもとで、21世紀における新しい政治を切り開く可能性を持つからです。
そこで、私たちは「友愛公共フォーラム」を結成し、これらの理念と政策をめぐって継続的にシンポジウムを開催し、その内容を公表してゆくことにしました。これは、友愛や公共という理念を中軸にした良質の公共圏を形成して公論を発展させる試みです。これは、昨年11月のシンポジウム「友愛政治の理念とその可能性―コミュニティをつなぐもの」や、12月のシンポジウム「友愛と核廃絶『スピリチュアリティと平和』」を受けて、議論をさらに本格的に展開させていくことを目指しています。
このフォーラムの発足を記念して、第1回シンポジウムを以下のように開催します。友愛や「新しい公共」という理念とその政治的意味を正面から議論します。施政方針演説では、「新しい公共」が大きく打ち出され、円卓会議を開いて、5月までに具体的な提案をまとめることが明らかにされました。その関係者も含めて議論を行います。ご多忙の折とは存じますが、ご参集いただければ幸いです。
◆日 時
２０１０年 ２月１４日（日） １０：００ ～ １８：００
◆会 場
東京大学医科学研究所１号館大講堂
東京都港区白金台4-6-1
最寄駅：東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線 白金台駅
アクセスマップ
http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/access/access/
キャンパスマップ
http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/access/campus/
◆参加費 １，０００円
定員は160名で、先着順で定員に達し次第、申込は締め切らせて頂きます。
◆プログラム概要
開会の挨拶
１０:００－１０:１０ 小林正弥（千葉大学教授）
【第一部（午前）】
第１セッション ／ 「新しい公共」
１０:１０－１１:００ 山脇直司（東京大学大学院教授）
１１:００－１１:５０ 鈴木寛 （参議院議員 文部副大臣）
松井孝治（参議院議員 内閣官房副長官）
１１:５０－１２:００ 質疑応答
【第二部（午後）】
第２セッション ／ 「友愛と公共圏」
１３:００－１３:５０ 小林正弥（千葉大学教授）
１３:５０－１４:４０ 根本清樹（朝日新聞論説副主幹）
１４:４０－１５:００ 質疑応答
１５:００－１５:１５ 休憩
第３セッション／ 「友愛の精神を持って新たな公共圏で活動する人々」
１５:１５－１６:０５ 金子郁容（慶應義塾大学大学院教授）
１６:０５－１６:３５ 土井香苗（国際ＮＧＯ ヒューマンライツウォッチ 日本代表）
１６:３５－１７:０５ 木戸寛孝（国際ＮＧＯ 世界連邦運動協会 理事）
最終セッション／ 会場の参加者との対話
１７:１０－１７:５０ ナビゲーター：鈴木寛（参議院議員 文部副大臣）
シンポジウム参加者 境田正樹（弁護士）
小松秀樹（虎の門病院泌尿器科部長）
池本修悟（NPO事業サポートセンター 専務理事）
古田秘馬（丸の内朝大学 プロデューサー）
佐藤孝治（株式会社ジョブウェブ社長）
ほか多数
開会の挨拶
１７:５０－１８:００ 山脇直司（東京大学大学院教授）
総合司会 木戸寛孝 （友愛公共フォーラム 事務局長）
◆お申し込み方法
下記申し込みフォームに必要事項をご記入の上、ご送信下さい。
e-mail ： info.ui.koukyo@gmail.com
◆主 催 友愛公共フォーラム
◆協 力 公共哲学ネットワーク
－－－－－－－－－－お申し込み－－－－－－－－－－－－－－－
※ 該当項目について下記にご記入の上、ご返信下さい。
※ マスコミ関係者の方には、マスコミ用の席を20席用意しております。
※ 送信先 info.ui.koukyo@gmail.com
友愛公共フォーラム事務局宛 受付担当：成田好孝
２０１０年２月１４日 友愛公共フォーラム発足記念シンポジウム
・ご氏名
・ご所属
・連絡先
・ご同伴者：人数、氏名、連絡先
会場にお越しの際は、お名刺を頂戴させて頂きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆受付、お問合せ窓口
友愛公共フォーラム事務局 担当：木戸寛孝 成田好孝
〒１５０－０００２
東京都渋谷区渋谷２－７－９ 青山ＡＺＩＴＯ
電話：０３－６４２７－３７８０
FAX：０３－６４２７－３７８１
e-mail ： info.ui.koukyo@gmail.com
「友愛と公共という新たな政治の地平」
～ 55年体制を真に超えるために ～
開催趣旨：
日本政治史上、初の本格的政権交代が実現し、新政権は「友愛」や「新しい公共」という優れた理念を政権の考え方（公共哲学）として掲げています。この政治的大転換は、明治維新直後の大変革の開始にたとえられるでしょう。これは、単に政権交代の実現にとどまらず、古い政治的枠組みを超えて、「友愛公共」の理念のもとで、21世紀における新しい政治を切り開く可能性を持つからです。
そこで、私たちは「友愛公共フォーラム」を結成し、これらの理念と政策をめぐって継続的にシンポジウムを開催し、その内容を公表してゆくことにしました。これは、友愛や公共という理念を中軸にした良質の公共圏を形成して公論を発展させる試みです。これは、昨年11月のシンポジウム「友愛政治の理念とその可能性―コミュニティをつなぐもの」や、12月のシンポジウム「友愛と核廃絶『スピリチュアリティと平和』」を受けて、議論をさらに本格的に展開させていくことを目指しています。
このフォーラムの発足を記念して、第1回シンポジウムを以下のように開催します。友愛や「新しい公共」という理念とその政治的意味を正面から議論します。施政方針演説では、「新しい公共」が大きく打ち出され、円卓会議を開いて、5月までに具体的な提案をまとめることが明らかにされました。その関係者も含めて議論を行います。ご多忙の折とは存じますが、ご参集いただければ幸いです。
◆日 時
２０１０年 ２月１４日（日） １０：００ ～ １８：００
◆会 場
東京大学医科学研究所１号館大講堂
東京都港区白金台4-6-1
最寄駅：東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線 白金台駅
アクセスマップ
http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/access/access/
キャンパスマップ
http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/access/campus/
◆参加費 １，０００円
定員は160名で、先着順で定員に達し次第、申込は締め切らせて頂きます。
◆プログラム概要
開会の挨拶
１０:００－１０:１０ 小林正弥（千葉大学教授）
【第一部（午前）】
第１セッション ／ 「新しい公共」
１０:１０－１１:００ 山脇直司（東京大学大学院教授）
１１:００－１１:５０ 鈴木寛 （参議院議員 文部副大臣）
松井孝治（参議院議員 内閣官房副長官）
１１:５０－１２:００ 質疑応答
【第二部（午後）】
第２セッション ／ 「友愛と公共圏」
１３:００－１３:５０ 小林正弥（千葉大学教授）
１３:５０－１４:４０ 根本清樹（朝日新聞論説副主幹）
１４:４０－１５:００ 質疑応答
１５:００－１５:１５ 休憩
第３セッション／ 「友愛の精神を持って新たな公共圏で活動する人々」
１５:１５－１６:０５ 金子郁容（慶應義塾大学大学院教授）
１６:０５－１６:３５ 土井香苗（国際ＮＧＯ ヒューマンライツウォッチ 日本代表）
１６:３５－１７:０５ 木戸寛孝（国際ＮＧＯ 世界連邦運動協会 理事）
最終セッション／ 会場の参加者との対話
１７:１０－１７:５０ ナビゲーター：鈴木寛（参議院議員 文部副大臣）
シンポジウム参加者 境田正樹（弁護士）
小松秀樹（虎の門病院泌尿器科部長）
池本修悟（NPO事業サポートセンター 専務理事）
古田秘馬（丸の内朝大学 プロデューサー）
佐藤孝治（株式会社ジョブウェブ社長）
ほか多数
開会の挨拶
１７:５０－１８:００ 山脇直司（東京大学大学院教授）
総合司会 木戸寛孝 （友愛公共フォーラム 事務局長）
◆お申し込み方法
下記申し込みフォームに必要事項をご記入の上、ご送信下さい。
e-mail ： info.ui.koukyo@gmail.com
◆主 催 友愛公共フォーラム
◆協 力 公共哲学ネットワーク
－－－－－－－－－－お申し込み－－－－－－－－－－－－－－－
※ 該当項目について下記にご記入の上、ご返信下さい。
※ マスコミ関係者の方には、マスコミ用の席を20席用意しております。
※ 送信先 info.ui.koukyo@gmail.com
友愛公共フォーラム事務局宛 受付担当：成田好孝
２０１０年２月１４日 友愛公共フォーラム発足記念シンポジウム
・ご氏名
・ご所属
・連絡先
・ご同伴者：人数、氏名、連絡先
会場にお越しの際は、お名刺を頂戴させて頂きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆受付、お問合せ窓口
友愛公共フォーラム事務局 担当：木戸寛孝 成田好孝
〒１５０－０００２
東京都渋谷区渋谷２－７－９ 青山ＡＺＩＴＯ
電話：０３－６４２７－３７８０
FAX：０３－６４２７－３７８１
e-mail ： info.ui.koukyo@gmail.com
（戦争、あるいは武力行使の加害者と被害者）、あるいは出来事の当事者と第三者では、見解に相違があるのは仕方がないことですが、それを近づけようとすることに意味があります。
日中両国の有識者による歴史共同研究が行われたことと、その報告がなされたことはよいことであると思います。
もちろん、これは継続したほうがよいと私は思います。
○ ○ ○
南京虐殺、犠牲者数で隔たり＝戦後史は除外－日中歴史研究報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000040-jij-pol
1月31日17時9分配信 時事通信
日中両国の有識者による歴史共同研究の成果をまとめた報告書が31日、公表された。双方は、日中戦争の原因が基本的に日本側にあり、中国国民に深刻な被害を与えたとの見解では一致。しかし、南京虐殺事件の犠牲者数を中国側が30万人と主張したのに対し、日本側は2万～20万人とするなど、認識の隔たりも浮き彫りとなった。
日中の有識者は共同研究を継続していく方針を確認しているが、政治体制の違いもあり、歴史認識の共有に向けたハードルは高いのが実情だ。
歴史共同研究は両国の相互理解を深めることを目的に、2006年10月の日中首脳会談で合意され、同年12月にスタート。日本側は北岡伸一東大教授、中国側は歩平・社会科学院近代史研究所長が座長を務めた。
報告書は約550ページで、古代から近現代までの歴史を、日本側委員と中国側委員がそれぞれの立場から記述した。国内世論に与える影響を懸念する中国側の要望で、天安門事件（1989年）などが含まれる戦後史は報告書から除外された。
○ ○ ○
日中両国の有識者による歴史共同研究が行われたことと、その報告がなされたことはよいことであると思います。
もちろん、これは継続したほうがよいと私は思います。
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南京虐殺、犠牲者数で隔たり＝戦後史は除外－日中歴史研究報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000040-jij-pol
1月31日17時9分配信 時事通信
日中両国の有識者による歴史共同研究の成果をまとめた報告書が31日、公表された。双方は、日中戦争の原因が基本的に日本側にあり、中国国民に深刻な被害を与えたとの見解では一致。しかし、南京虐殺事件の犠牲者数を中国側が30万人と主張したのに対し、日本側は2万～20万人とするなど、認識の隔たりも浮き彫りとなった。
日中の有識者は共同研究を継続していく方針を確認しているが、政治体制の違いもあり、歴史認識の共有に向けたハードルは高いのが実情だ。
歴史共同研究は両国の相互理解を深めることを目的に、2006年10月の日中首脳会談で合意され、同年12月にスタート。日本側は北岡伸一東大教授、中国側は歩平・社会科学院近代史研究所長が座長を務めた。
報告書は約550ページで、古代から近現代までの歴史を、日本側委員と中国側委員がそれぞれの立場から記述した。国内世論に与える影響を懸念する中国側の要望で、天安門事件（1989年）などが含まれる戦後史は報告書から除外された。
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普天間基地はいらない・新基地建設を許さない１．３０全国集会
首都圏の方、ぜひお運びください！
「辺野古はもう無理」とか、もう辺野古の可能性はなくなったかのような報道がされていますが、
ここで気を緩めたら、辺野古案を通そうとする輩は、一気に巻き返しを狙うに違いありません。
報道に惑わされることなく、気を抜かず、基地撤去の声を上げ続けましょう！
以下、転載です。
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まだ基地が欲しいのですか？米軍さん
日本に駐留する米軍兵士の総数は、2,009年3月31日現在で５１，７９４人です。
そのうち２４，０１７人が沖縄に駐留しています。
また日本政府が米軍に提供している施設の数は８５か所・面積は３０９平方㎞で、そのうち３３か所・２２９平方㎞が沖縄にあります。
沖縄の県面積は日本全体の０．６％ですが、そこに米軍基地の７５％が集中しています。
また沖縄県では、県面積の１１％を米軍基地が占めています。
本土の米軍基地の多くは、かつては旧日本軍の基地でした。そうした土地の所有者は日本政府です。
ところが沖縄の米軍基地は、米軍が占領期間中に、民間人の土地を力ずくで奪ったものです。
そのため、現在でも土地の所有者は民間人です。
沖縄に上陸した米軍は住民を収容所に追い込み、本土攻撃のための滑走路や基地を次々に作りました。
普天間基地もこうして作られたのです。
「普天間代替施設なしでは、グアムへの移転はない。グアムへの移転なしでは、沖縄において基地の統合と土地の返還もない」。
来日したゲーツ国防長官は記者会見でこういいました。
しかし普天間基地を始めとした沖縄の基地は、無条件に返還されるべきものです。
引き換えに新たな基地建設を要求されるいわれはありません。
鳩山内閣と与党３党は、普天間基地の移設先を見直すことにしました。これで米国からの圧力は、ますます強くなるでしょう。
日本政府が米国からの圧力に屈しないように、私たちは集会とデモを通して、普天間基地の閉鎖と新基地建設反対を訴えましょう。
私たちの声と力で、沖縄から米軍基地を撤去しましょう。
＜日時＞１月３０日（土） １４：００～１５：３０
＜場所＞日比谷公園・野外音楽堂
＜主催＞１・３０全国集会実行委員会
＜連絡先＞平和フォーラム ０３－５２８９－８２２２
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関連してもう一つ。
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１・３０全国集会を「何としてでも」大いに盛り上げたい！
２０１０年１月３０日普天間基地はいらない・新基地建設を許さない全国集会参加の呼びかけ
鳩山連立内閣は、米軍再編をかかげるアメリカから「普天間ー辺野古問題」の早期結論、早期決着を迫られてきたが、ついに沖縄問題の「結論引き延ばし」を決断した。
この決断についてはあれこれの評価はありえる。だが、アメリカや国内の一部反動勢力の圧力にもかかわらず、「日米合意にも重たいものがあるが、沖縄県民の意向も重要だ」とするこの決断は、アメリカとの対等の交渉をするという鳩山内閣の当初の姿勢を辛くもまだ維持するものとなっている。
マスコミは「日米の危機」を盛んに煽っている。
だがこの決断は、第一に内外の政治的流動化を促進し、第二に沖縄県民の闘いの継続と国民運動的発展を促す条件ともなっている。これには政権交代を実現した沖縄県民を中心とする国民の多くが、これまでとは異なった歴史的期待を鳩山連立政権によせているという背景がある。
沖縄県民の闘いは、１１月８日の県民集会以来、那覇市長（県民集会実行委員会共同代表）を含めて「県民的」広がりを見せつつある。沖縄の自民党も２０１０年に入れば「県外・国外」を打ち出さざるを得なくなる。
もちろん沖縄県民は日本政府がいかなる結論を出そうが、普天間基地の県外・国外移設（普天間基地の即時返還）を基本要求として、断乎として闘いを継続する決意を固めている。
仮に、２０１０年の４，５月辺りに、改めて「辺野古新基地建設」などという事になれば、沖縄県民の闘いはよりいっそう激しいものとなり、沖縄県民の怒りを背景に、何が起きても不思議ではない状況となる可能性もある。
当面、普天間基地の「県外・国外移設」の要求は沖縄県民としての最低限の要求であるが、沖縄県民の立場は、他方で新たな移転先における新基地建設反対に対しても、心よりその闘いを支持し連帯するものである。少なくとも普天間基地周辺の多くの市民が、普天間基地の撤去を期待しつつ、辺野古新基地建設にも反対している。
沖縄の闘いに比べて相当に立ち遅れた状況である本土の我々はどうするのか。
沖縄県民の期待はもちろん、本土での沖縄闘争がより大きく発展することにある。
本土の闘いが情けない情況にあるからこそ、日米安保条約の一方的犠牲を強いられてきたとさえ言える。
沖縄県民が６５年間にわたり粘り強く闘い、普天間基地返還・撤去が言われてきてからも、はや１３年が経過した。その間沖縄県民の生活への、肉体的、精神的負担は軽減されることもなく、事実上アメリカ軍の言いなりになってきた。
２００６年の「日米合意＝辺野古移設」なるものも、マスコミが騒ぐほどの絶対性を持たないのは明らかだし、自民党政府が米軍の一方的な要求に屈してきた産物に過ぎない。
だがわが日本国民は、憲法史上でも歴史的な政権交代を実現した。成立した鳩山連立内閣は、沖縄問題のなかで、他に代替地があるか無いかといった短絡的な問題に留まらない包括的・歴史的課題を自ら背負い込んでいるのだ。「普天間基地の即時返還＝普天間の県外・国外移設」というギリギリの要求を掲げる沖縄の全県民の闘いは、この地平から、一歩も後退させることなく、日米関係にも重大な変更を迫るものとなっている。
本土の我々も、総選挙によって、政権交代を実現させたが、さらに一歩も二歩も進んで、大衆的国民的広がりをもって鳩山内閣を包囲し、「普天間基地の即時返還＝普天間の県外・国外移設」「辺野古新基地建設反対」を迫らなければならない。われわれ９条改憲阻止の会も、１・３０全国集会を自らの問題として全力を挙げて取り組もう！
年内決着という危機感から設定された２０１０年１・３０全国集会は、以降の「沖縄闘争」を沖縄から一つでも基地を減らしていく現実に向かう重要な一歩ともなる。
１月２４日に投票される名護市長選挙は、沖縄の自民党が、「県外・国外移設」と言いだしても、辺野古新基地建設反対派が勝つ！
この勝利の余勢をかって、沖縄県民の多くが、鳩山内閣に対する大規模陳情行動に立つということに重大な決意を持ってこれを支援したい。
１月２５日以降の我々の「国会前座り込み」と沖縄県民の陳情・要請行動の結合は、１・３０全国集会をより大きく盛り上げるものとなろう。そして、この１・３０全国集会は、一過性のものに終わらせるのではなく、本土側の沖縄闘争を再生していく重要な橋頭堡としなければならない。
＜以下略＞
９条改憲阻止の会（事務局）
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転載以上。
首都圏の方、ぜひお運びください！
「辺野古はもう無理」とか、もう辺野古の可能性はなくなったかのような報道がされていますが、
ここで気を緩めたら、辺野古案を通そうとする輩は、一気に巻き返しを狙うに違いありません。
報道に惑わされることなく、気を抜かず、基地撤去の声を上げ続けましょう！
以下、転載です。
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まだ基地が欲しいのですか？米軍さん
日本に駐留する米軍兵士の総数は、2,009年3月31日現在で５１，７９４人です。
そのうち２４，０１７人が沖縄に駐留しています。
また日本政府が米軍に提供している施設の数は８５か所・面積は３０９平方㎞で、そのうち３３か所・２２９平方㎞が沖縄にあります。
沖縄の県面積は日本全体の０．６％ですが、そこに米軍基地の７５％が集中しています。
また沖縄県では、県面積の１１％を米軍基地が占めています。
本土の米軍基地の多くは、かつては旧日本軍の基地でした。そうした土地の所有者は日本政府です。
ところが沖縄の米軍基地は、米軍が占領期間中に、民間人の土地を力ずくで奪ったものです。
そのため、現在でも土地の所有者は民間人です。
沖縄に上陸した米軍は住民を収容所に追い込み、本土攻撃のための滑走路や基地を次々に作りました。
普天間基地もこうして作られたのです。
「普天間代替施設なしでは、グアムへの移転はない。グアムへの移転なしでは、沖縄において基地の統合と土地の返還もない」。
来日したゲーツ国防長官は記者会見でこういいました。
しかし普天間基地を始めとした沖縄の基地は、無条件に返還されるべきものです。
引き換えに新たな基地建設を要求されるいわれはありません。
鳩山内閣と与党３党は、普天間基地の移設先を見直すことにしました。これで米国からの圧力は、ますます強くなるでしょう。
日本政府が米国からの圧力に屈しないように、私たちは集会とデモを通して、普天間基地の閉鎖と新基地建設反対を訴えましょう。
私たちの声と力で、沖縄から米軍基地を撤去しましょう。
＜日時＞１月３０日（土） １４：００～１５：３０
＜場所＞日比谷公園・野外音楽堂
＜主催＞１・３０全国集会実行委員会
＜連絡先＞平和フォーラム ０３－５２８９－８２２２
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関連してもう一つ。
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１・３０全国集会を「何としてでも」大いに盛り上げたい！
２０１０年１月３０日普天間基地はいらない・新基地建設を許さない全国集会参加の呼びかけ
鳩山連立内閣は、米軍再編をかかげるアメリカから「普天間ー辺野古問題」の早期結論、早期決着を迫られてきたが、ついに沖縄問題の「結論引き延ばし」を決断した。
この決断についてはあれこれの評価はありえる。だが、アメリカや国内の一部反動勢力の圧力にもかかわらず、「日米合意にも重たいものがあるが、沖縄県民の意向も重要だ」とするこの決断は、アメリカとの対等の交渉をするという鳩山内閣の当初の姿勢を辛くもまだ維持するものとなっている。
マスコミは「日米の危機」を盛んに煽っている。
だがこの決断は、第一に内外の政治的流動化を促進し、第二に沖縄県民の闘いの継続と国民運動的発展を促す条件ともなっている。これには政権交代を実現した沖縄県民を中心とする国民の多くが、これまでとは異なった歴史的期待を鳩山連立政権によせているという背景がある。
沖縄県民の闘いは、１１月８日の県民集会以来、那覇市長（県民集会実行委員会共同代表）を含めて「県民的」広がりを見せつつある。沖縄の自民党も２０１０年に入れば「県外・国外」を打ち出さざるを得なくなる。
もちろん沖縄県民は日本政府がいかなる結論を出そうが、普天間基地の県外・国外移設（普天間基地の即時返還）を基本要求として、断乎として闘いを継続する決意を固めている。
仮に、２０１０年の４，５月辺りに、改めて「辺野古新基地建設」などという事になれば、沖縄県民の闘いはよりいっそう激しいものとなり、沖縄県民の怒りを背景に、何が起きても不思議ではない状況となる可能性もある。
当面、普天間基地の「県外・国外移設」の要求は沖縄県民としての最低限の要求であるが、沖縄県民の立場は、他方で新たな移転先における新基地建設反対に対しても、心よりその闘いを支持し連帯するものである。少なくとも普天間基地周辺の多くの市民が、普天間基地の撤去を期待しつつ、辺野古新基地建設にも反対している。
沖縄の闘いに比べて相当に立ち遅れた状況である本土の我々はどうするのか。
沖縄県民の期待はもちろん、本土での沖縄闘争がより大きく発展することにある。
本土の闘いが情けない情況にあるからこそ、日米安保条約の一方的犠牲を強いられてきたとさえ言える。
沖縄県民が６５年間にわたり粘り強く闘い、普天間基地返還・撤去が言われてきてからも、はや１３年が経過した。その間沖縄県民の生活への、肉体的、精神的負担は軽減されることもなく、事実上アメリカ軍の言いなりになってきた。
２００６年の「日米合意＝辺野古移設」なるものも、マスコミが騒ぐほどの絶対性を持たないのは明らかだし、自民党政府が米軍の一方的な要求に屈してきた産物に過ぎない。
だがわが日本国民は、憲法史上でも歴史的な政権交代を実現した。成立した鳩山連立内閣は、沖縄問題のなかで、他に代替地があるか無いかといった短絡的な問題に留まらない包括的・歴史的課題を自ら背負い込んでいるのだ。「普天間基地の即時返還＝普天間の県外・国外移設」というギリギリの要求を掲げる沖縄の全県民の闘いは、この地平から、一歩も後退させることなく、日米関係にも重大な変更を迫るものとなっている。
本土の我々も、総選挙によって、政権交代を実現させたが、さらに一歩も二歩も進んで、大衆的国民的広がりをもって鳩山内閣を包囲し、「普天間基地の即時返還＝普天間の県外・国外移設」「辺野古新基地建設反対」を迫らなければならない。われわれ９条改憲阻止の会も、１・３０全国集会を自らの問題として全力を挙げて取り組もう！
年内決着という危機感から設定された２０１０年１・３０全国集会は、以降の「沖縄闘争」を沖縄から一つでも基地を減らしていく現実に向かう重要な一歩ともなる。
１月２４日に投票される名護市長選挙は、沖縄の自民党が、「県外・国外移設」と言いだしても、辺野古新基地建設反対派が勝つ！
この勝利の余勢をかって、沖縄県民の多くが、鳩山内閣に対する大規模陳情行動に立つということに重大な決意を持ってこれを支援したい。
１月２５日以降の我々の「国会前座り込み」と沖縄県民の陳情・要請行動の結合は、１・３０全国集会をより大きく盛り上げるものとなろう。そして、この１・３０全国集会は、一過性のものに終わらせるのではなく、本土側の沖縄闘争を再生していく重要な橋頭堡としなければならない。
＜以下略＞
９条改憲阻止の会（事務局）
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転載以上。
チラシを市役所の支所で見つけたので、転載
お近くの方はぜひ、いらしてくださいませ。
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予科練平和記念館 ２０１０年２月２日（火） 開館
〒３００－０３０２ 茨城県稲敷郡阿見町大字廻戸５番地１
ｔｅｌ ０２９－８９１－３３４４
[開館までの問い合わせ先]
阿見町役場 予科練平和記念館推進室
ｔｅｌ ０２９－８８８－１１１１ ｆａｘ ０２９－８８７－９５６０
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お近くの方はぜひ、いらしてくださいませ。
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