私には心外だが。
・ 地方選で与党が勝つ。
・ 内閣支持率が4割くらいを保ち続ける。
・・・というのは、これまで何回もあったこと。
そして、今後、こういう結果も経ながら、来年夏の参院選を迎えるだろう。なので、ちょっと考えてみようっと。
＜1. 選挙システムと世論調査に不正がある＞
まっさかあ、と一笑に付したいところだが。こういう感覚につけこまれて不正が行われ易くなっている、という可能性はある。社会のいろいろな分野に監査制度はあるが、それでも不正は行われるのだし。
選挙システムがどこでどのような監査を受けているか、は聞いたことがない。
安倍首相関係者がシステムを独占している企業の大株主、という説をネットで見かけた。システムを独占している企業は日米合同委員会の手先、というようなことを「モーニングクロス」でベンジャミン・フルフォード氏が言っていた。・・・だが、そういう話を真に受けていいのかというと、う～ん・・・。
ただ、プログラムに間違いがないのかは確かか？とは思う。原発事故の後にそれを疑わないのは愚かだ。それと、一企業に独占させるのはまずいだろう。
世論調査は疑ったことがなかった。だが、産経新聞社が8月30日の集会参加者を算出した記事を読んで、疑うようになった。
あんなとんでもない算定（＊）が社内で通用し、堂々と記事にする新聞社。それが（安倍首相のファンクラブ会報などではなくて）一般紙として社会に受け入れられている。何でも有りかもしれない～。
（（＊）集会参加者に数えられる人の範囲が妥当でない。なぜか国会前の範囲に限ってその時点にそこにいた人達だけを数えた。某百貨店の初売りに駆けつけた客というのは、数えた時に店内にいた人だけだろうか？ 外で順番待ちしている人も当然数えるだろう？）
ああいうの、数字を扱う仕事の人には許せないのでは？
・・・でも。いくらなんでもそこまで疑いたくないし。
＜2. 選挙で与党を勝たせたり4割の内閣支持率を保つくらいの人達は、価値観や利害が私とは異なる＞
普通に考えれば、理由はこれのはず。
＊選挙では。＊
現地とよそでは視点も知識（現地のことをよその人はほとんど知らない）が違う。また、私の感覚がマイナーとか。
(1) 利益誘導的な？・・・ 私の地元では、どの選挙でも「中央とのパイプ」を強調する議員が強い。ええ、いろんな箱物が増えています。
(2) 地域密着・・・ 地道な活動の成果。利益誘導ということでなくても、地域と長らくつながっていれば、判断力や調整力が期待できるのではないか（私は「the 自民党」にそういう意味を込めている）。
ただし。この場合、自分の生活範囲の中での視点に終始してはいないか？ 私はそれが怖い。
昔ならともかく（第2次大戦ですら自分の生活にあまり影響しなかった、という話がある。むしろ、戦後の生活の電化の影響の方が大きかった、という）。今は、例えばマイナンバーで日本の隅々まで管理されようとしている時代だ（私の親の世代だと、出生届がアバウトだったので生年月日が実態と違う例があったりする）。安倍政権下では、中央集権化が進むだろう。つまり、地方自治ではなく国政に生活や人生が左右されるようになりつつある。
マイナンバーなんて、地方公共団体では職員も地方議員もやりたがっていないと思うよ。東京都心部が喜ぶだけだ。手堅い天下り先が増える官僚と、システム開発保守管理をする企業とカードを作る企業（大日本印刷とかかな）。
カードには顔写真を付けるから、生涯に何回か更新されることになる。カードを作る（外郭団体と印刷会社など）立場からすれば、莫大な収入が毎年保証される。ある外郭団体が肥大化すれば、そこから子や孫のように団体が生まれる（第1次政権では官僚制度改革を頑張ろうとしていた安倍首相はどこへ行った）。業務を請け負う企業は入札で決まるのだろうけれど。こういった情報システムの業務を他の企業に変えるなんて、現実的だろうか？ ・・・この辺、＜1.＞の選挙システムの一社独占とも関わる。
（また、「アベノミクス」の1つなんでしょ。大企業に国からの莫大な売上を確保させる。「賃金が上がった」も「株価が上がった」も言うんだろうよ。）
いや、本省や本社は東京都心部であっても、企業の担当部署や工場が地方に誘致されていたりして？ そういうのを選挙の与党候補の公約にでもされて、「地元に堅実な勤務先が生まれる」と票に結びついたら。
(a) 与党が、国政テーマを地方選挙用に切り分けて勝つ。
(b) 他の地方が反対する国政テーマであっても、(a)の選挙で進められてしまう。
この繰り返し、つまり民主主義に反しているわけではない方法で、非民主主義的な国家体制が確立されていく。そんな近未来像。
地域政党では足りない。国政野党の能力が重要。「与党案に賛成できる点は協力する」や「与党を監査する」ような政党はいらない。自民党公明党と戦って勝つ、それを考えてもらわないと。
なんたって、安倍政権は国全体を作り変えようとしているのだから。
＊世論調査はなんとも言えない。＊
なぜならこの調査において、内閣支持率がぼちぼちである反面、安保法制やマイナンバーという重要法案への反対者は多い。重要法案に反対だがそれを強行する内閣は支持する、という振る舞いが私には理解できない。
そういう人達の思考に筋道があるとすれば。これらの法案には反対だが、内閣への支持をやめるほどの重要な法案ではない、というものになるだろうか。そりゃあ、「安保法制に反対している人は多いが、来年の参院選までに忘れているだろう」という政府の見通しは正しい、ってことだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://jpn.nec.com/press/201509/20150916_01.html
NEC、マイナンバー制度開始に伴う、全国の地方公共団体向け顔認証システムを受注～ 個人番号カード交付時のなりすましを防止 ～
（2015年9月16日日本電気株式会社）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・ 地方選で与党が勝つ。
・ 内閣支持率が4割くらいを保ち続ける。
・・・というのは、これまで何回もあったこと。
そして、今後、こういう結果も経ながら、来年夏の参院選を迎えるだろう。なので、ちょっと考えてみようっと。
＜1. 選挙システムと世論調査に不正がある＞
まっさかあ、と一笑に付したいところだが。こういう感覚につけこまれて不正が行われ易くなっている、という可能性はある。社会のいろいろな分野に監査制度はあるが、それでも不正は行われるのだし。
選挙システムがどこでどのような監査を受けているか、は聞いたことがない。
安倍首相関係者がシステムを独占している企業の大株主、という説をネットで見かけた。システムを独占している企業は日米合同委員会の手先、というようなことを「モーニングクロス」でベンジャミン・フルフォード氏が言っていた。・・・だが、そういう話を真に受けていいのかというと、う～ん・・・。
ただ、プログラムに間違いがないのかは確かか？とは思う。原発事故の後にそれを疑わないのは愚かだ。それと、一企業に独占させるのはまずいだろう。
世論調査は疑ったことがなかった。だが、産経新聞社が8月30日の集会参加者を算出した記事を読んで、疑うようになった。
あんなとんでもない算定（＊）が社内で通用し、堂々と記事にする新聞社。それが（安倍首相のファンクラブ会報などではなくて）一般紙として社会に受け入れられている。何でも有りかもしれない～。
（（＊）集会参加者に数えられる人の範囲が妥当でない。なぜか国会前の範囲に限ってその時点にそこにいた人達だけを数えた。某百貨店の初売りに駆けつけた客というのは、数えた時に店内にいた人だけだろうか？ 外で順番待ちしている人も当然数えるだろう？）
ああいうの、数字を扱う仕事の人には許せないのでは？
・・・でも。いくらなんでもそこまで疑いたくないし。
＜2. 選挙で与党を勝たせたり4割の内閣支持率を保つくらいの人達は、価値観や利害が私とは異なる＞
普通に考えれば、理由はこれのはず。
＊選挙では。＊
現地とよそでは視点も知識（現地のことをよその人はほとんど知らない）が違う。また、私の感覚がマイナーとか。
(1) 利益誘導的な？・・・ 私の地元では、どの選挙でも「中央とのパイプ」を強調する議員が強い。ええ、いろんな箱物が増えています。
(2) 地域密着・・・ 地道な活動の成果。利益誘導ということでなくても、地域と長らくつながっていれば、判断力や調整力が期待できるのではないか（私は「the 自民党」にそういう意味を込めている）。
ただし。この場合、自分の生活範囲の中での視点に終始してはいないか？ 私はそれが怖い。
昔ならともかく（第2次大戦ですら自分の生活にあまり影響しなかった、という話がある。むしろ、戦後の生活の電化の影響の方が大きかった、という）。今は、例えばマイナンバーで日本の隅々まで管理されようとしている時代だ（私の親の世代だと、出生届がアバウトだったので生年月日が実態と違う例があったりする）。安倍政権下では、中央集権化が進むだろう。つまり、地方自治ではなく国政に生活や人生が左右されるようになりつつある。
マイナンバーなんて、地方公共団体では職員も地方議員もやりたがっていないと思うよ。東京都心部が喜ぶだけだ。手堅い天下り先が増える官僚と、システム開発保守管理をする企業とカードを作る企業（大日本印刷とかかな）。
カードには顔写真を付けるから、生涯に何回か更新されることになる。カードを作る（外郭団体と印刷会社など）立場からすれば、莫大な収入が毎年保証される。ある外郭団体が肥大化すれば、そこから子や孫のように団体が生まれる（第1次政権では官僚制度改革を頑張ろうとしていた安倍首相はどこへ行った）。業務を請け負う企業は入札で決まるのだろうけれど。こういった情報システムの業務を他の企業に変えるなんて、現実的だろうか？ ・・・この辺、＜1.＞の選挙システムの一社独占とも関わる。
（また、「アベノミクス」の1つなんでしょ。大企業に国からの莫大な売上を確保させる。「賃金が上がった」も「株価が上がった」も言うんだろうよ。）
いや、本省や本社は東京都心部であっても、企業の担当部署や工場が地方に誘致されていたりして？ そういうのを選挙の与党候補の公約にでもされて、「地元に堅実な勤務先が生まれる」と票に結びついたら。
(a) 与党が、国政テーマを地方選挙用に切り分けて勝つ。
(b) 他の地方が反対する国政テーマであっても、(a)の選挙で進められてしまう。
この繰り返し、つまり民主主義に反しているわけではない方法で、非民主主義的な国家体制が確立されていく。そんな近未来像。
地域政党では足りない。国政野党の能力が重要。「与党案に賛成できる点は協力する」や「与党を監査する」ような政党はいらない。自民党公明党と戦って勝つ、それを考えてもらわないと。
なんたって、安倍政権は国全体を作り変えようとしているのだから。
＊世論調査はなんとも言えない。＊
なぜならこの調査において、内閣支持率がぼちぼちである反面、安保法制やマイナンバーという重要法案への反対者は多い。重要法案に反対だがそれを強行する内閣は支持する、という振る舞いが私には理解できない。
そういう人達の思考に筋道があるとすれば。これらの法案には反対だが、内閣への支持をやめるほどの重要な法案ではない、というものになるだろうか。そりゃあ、「安保法制に反対している人は多いが、来年の参院選までに忘れているだろう」という政府の見通しは正しい、ってことだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://jpn.nec.com/press/201509/20150916_01.html
NEC、マイナンバー制度開始に伴う、全国の地方公共団体向け顔認証システムを受注～ 個人番号カード交付時のなりすましを防止 ～
（2015年9月16日日本電気株式会社）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
