民主党は共産党の申し入れを受けるのか？ 私が物書きなら、ハルバースタム風のノンフィクションを書きたかったろう。ドラマがありそうだから。
あいにくと、政治ニュースは与党の動きだらけになっている（難民に関する安倍首相の回答とかさ・・・。日々、日本の評価が堕ちゆく国連総会～）。「野党はどうするのか!?」などと盛り上がらないわけよ。例えば10年前とは大違い。
もったいない。自民党が広告業界の手法を駆使するにあたり莫大な資金を投じているのはわかるが、野党特に民主党だってインターネットとか有効利用しなよ・・・。野党間・市民グループ・支持団体との話し合い、与党の政策に対するコメント（自分たちが政権を取ったらどういう政策をとるか）などと怒涛のように情報発信すればいいのに。近頃、野党の存在感って選挙の時だけみたいだ（国会での安保法制審議の時の存在感は打ち上げ花火になってる）。
そうか。前原議員のような選挙協力反対派にとっては、盛り上がらない方がいいのか？ 「与党によるクーデターめいた政治は食い止めたいが、なおも残る共産主義への懸念との間で苦悩。調査と話し合いを経て、共産党抜きの「野党の「大きな家」」を作り上げるまでの物語」は、描けないのかな。
＜1.＞
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http://blogos.com/article/136427/
前原誠司
2015年09月29日 12:12
安保法制は「廃止」ではなく「見直し」
２０１５年９月１９日の未明、参議院本会議で、いわゆる安全保障法制が成立しました。我々民主党は反対の立場で臨みました。努力された多くの仲間に、心から敬意を表したいと思います。
出来の悪い法律だったので、党の意見が反対に集約できましたが、６月１日の国会質問でも主張したとおり、私は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の部分行使」には賛成の立場です。民主党は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使一般には反対」という意見集約をしました。「行使一般には反対」ですので、「認められるものもあり得る」という余地を残しています。
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ここは前振りなので、流してもいいのだが。
与党の安保法案に反対した民主党と前原氏の態度は一貫していて、その態度とは、集団的自衛権の「「行使一般には反対」ですので、「認められるものもあり得る」という余地を残しています。」というもの。・・・という内容。
「民主党は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使一般には反対」という意見集約をしました。」については、当時、「民主党、珍しくまとまったなあ」と感動したっけ。あれで、「首の皮はつながってる」という意識を持てた。
＜2.＞
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昨年７月に閣議決定された自衛権発動の「新三要件」は、日本と「密接な関係にある他国」が特定されておらず、また存立の危機にあたる「明白な危険」という定義があいまいなため、政府の裁量の余地が無限に広がって「法的安定性」が崩れ、「憲法違反」との大合唱を生む結果となりました。なぜ「周辺事態と認定されている状況下で、日本の安全保障に資するために行動している米軍に対する攻撃が、日本に対する急迫不正の侵害と認定される時」と、集団的自衛権を行使できる対象国を唯一の同盟国であるアメリカに特定し、今までの自衛権発動三要件の第１要件をそのまま引用しなかったのでしょうか？ もしこのような解釈変更であれば、状況は大きく変わっていたと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
前原氏が与党案に賛成できなかった理由を示した箇所。
もしかすると、「責任野党」ではない野党の間では、この箇所で意見が分かれている？ つまり、「唯一の同盟国であるアメリカ」を「集団的自衛権を行使できる対象国」とするというのが民主党の一部の議員の考えでもあるが、例えば共産党はそれに反対だ、ということ。
＜3.＞
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私が集団的自衛権の行使を一部認めるべきだと考えるのは、以下のようなケースです。例えば、停戦中の朝鮮半島で再び戦闘が起こり、米韓同盟に基づいて米軍が行動し、日本にとっても周辺事態と認定されるような状況になり、従来の周辺事態法に従って日本が米軍への後方支援を行っているとします。もし、日本が後方支援を行っている米軍に攻撃が行われ、それが「武力行使との一体化」と見なされれば、今の憲法解釈では日本の後方支援が集団的自衛権の行使にあたるため、中止せざるを得なくなります。米軍からすれば、大事な場面で「はしご」を外されるようなものであり、日米同盟は大きく傷つき、共同対処にも悪影響が出るでしょう。私が重視するのはこの点です。蓋然性が全くと言っていいほど考えられないような「ホルムズ海峡での機雷掃海」や「退避邦人を運んでいる米艦防護」ではないのです。
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「私が集団的自衛権の行使を一部認めるべきだと考える」は「私が集団的自衛権の行使を唯一認めるべきだと考える」、つまり「一部」を「唯一」と理解してもいいのか？ わからない。困ったな・・・。
それは置いといて。
なんだかごまかされてる感じの、続きをしつこくみる。
「朝鮮半島で再び戦闘が起こり」 → 「米韓同盟に基づいて米軍が行動」・・・ ここまでは、北朝鮮・韓国・アメリカの話。それが、
「日本にとっても周辺事態と認定されるような状況になり」・・・ という段階になるまでの過程が記されていない。が、そんなにあっさり進むのだろうか？
「停戦中の朝鮮半島で再び戦闘が起こり、米韓同盟に基づいて米軍が行動し、日本にとっても周辺事態と認定されるような状況になり」をもっと細かく考えるとどうなる？
・「北朝鮮 vs. 韓国＋アメリカ」というのは、後者がその気になればすぐに勝つのではないか？ 北朝鮮なら、アフガニスタンとイラクなどのような、敗残兵による反撃はないだろう。また、北朝鮮の戦力って核ミサイルなどの兵器だよね？ ベトナム戦争のようなゲリラ戦はないだろうし。つまり、アメリカが北朝鮮と戦った場合、戦闘は拡大も長期化もしなさそうだが？
・ その間、中国はどうする？ 北朝鮮との絆のほどは私にはわからないが（近頃は北朝鮮よりも韓国と仲良し、という印象はある）。北朝鮮を守る政治的経済的な理由もあるのだろうけれど、何よりも北朝鮮の国民の難民化は避けたいのではないか。つまり、勝敗よりも自国や周辺の流動化阻止を優先するのではないか？
・ ロシアはどうなのか。私には中国の項程度のことしかわからない。冷戦時代のドミノ理論みたいな恐れはもうないだろうし（というか、当時はよくもあんな理屈で戦争していたものだ・・・と、呆れる）。
・ 中国もロシアも、知らんふりはしないだろう。最低でも、非難声明（アメリカに対して？）とかかな。そうすると、北朝鮮・韓国・アメリカ・中国・ロシア、と5カ国が関わる。
・ そんなややこしいところに日本が深く関与することを、アメリカは望むだろうか？ 「助太刀感謝！」みたいな単純な話ではないのだから。問題化が拡大化してしまう。アメリカの外交知識の蓄積は、日本よりも分厚い。前原議員の文章にはそういう点が抜けているような気がしてならない。
＜4.＞
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従来の周辺事態法も「地理的概念ではない」と言っているのですから、わざわざ「重要影響事態法」に変える必要はありませんでした。政府が危機をことさら煽った南シナ海での事案も、もし何らかの活動を日本がするのであれば、従来の周辺事態法で対応は可能です。アメリカ以外にオーストラリアなどへの後方支援が必要であれば、周辺事態法を改正すれば良かったまでです。アメリカの軍事活動に対する後方支援を恒久化する新法（国際平和支援法）も、日米両国の国益が異なる場合があるのは当然ですから、これまでは「根拠法がないから断る」という対米交渉ができたのが、これからは「根拠法があるのに断る」という、より難しい対米交渉を自ら課すことになりました。自衛隊が事前に準備するためには、恒久法が必要だとの意見がありますが、どのような協力が自衛隊にはできて、どのような協力ができないかを事前に線引きしておくことは可能でしょう。必要ならば「特別措置法」の制定で良かったのです（なお、政府が行ったＰＫＯ法の改正には大きな異存はありません）。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
安保法制への言及はこの部分で終わる。
「従来の周辺事態法で対応は可能」「日米両国の国益が異なる場合があるのは当然ですから、これまでは「根拠法がないから断る」という対米交渉ができたのが、これからは「根拠法があるのに断る」という、より難しい対米交渉を自ら課すことになりました。」「必要ならば「特別措置法」の制定で良かったのです」。これに、＜3.＞の「蓋然性が全くと言っていいほど考えられないような「ホルムズ海峡での機雷掃海」や「退避邦人を運んでいる米艦防護」ではないのです。」を加える。
以上、「（Ａ）前原議員がこの文章で挙げた、安保法制ここがだめ」という名をつけます。
ところで、「（なお、政府が行ったＰＫＯ法の改正には大きな異存はありません）」は、自衛隊の駆け付け警護も含まれる？ それなら私は反論したいぞ。
＜5.＞
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ところで、問題なのは安保法案の成立後、「安保法制の廃止」が声高に叫ばれていることです。「あれだけ一生懸命反対したのだから、成立しても廃止を言うのは当たり前」との意見も当然あるでしょう。しかし、いかに我々が強く反対したとしても、法案は成立しました。一度成立した法律を廃止するというのは簡単なことではありません。違憲かどうかの判断は、訴訟が起こされた時に最高裁判所が行うことになります。
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上の部分が、「自分はこの安保法制の廃案を目標にしないぞ」論の始まり。
(5ー1）「一度成立した法律を廃止するというのは簡単なことではありません。」
うわあ・・・。あれを「成立」と認めるのか。法治国家、民主主義国家においては、成立過程の瑕疵は大問題だろう。
異常な手続き（内閣法制局は数十年継続してきた憲法解釈を変更したのに文書を残していない・首相は国会審議入り前に米議会で成立を約束した・政府は要求されたイラク戦争の記録を衆院可決後に出した・国会議事堂へ私服警察官を無許可で動員した・参院委員会に委員ではない自民党議員と秘書が乱入して混乱させそれを採決成立と主張した）だけでも、瑕疵として充分なのではないか？
瑕疵ではない？ だったら、ああいう「採決」を禁じる規則を制定しなければ、国会なんていらない。選挙で与党が決まったら、野党議員は廃止して予算を減らして社会保障費にでも回せばいいじゃん。
(5ー2）「違憲かどうかの判断は、訴訟が起こされた時に最高裁判所が行うことになります。」
与党と同じせりふをさらっと書いているが。国会でも私のような一般人の間でも問題視された点である。つまり、統治行為論で却下されるのは明らか、しかもこの理論は日本の最高裁長官がアメリカとやりとりして作ったこと米公文書で明らかになっている。また、安倍政権は、政治権力をけん制するために民主主義国が備えている機能のうち、報道（NHKの人事に介入し大成功している、など）・内閣法制局（前長官の任命）を事実上潰している。最高裁長官については前長官が政権の介入を阻止したが、あのような意表をつく手段はもう使えないだろう。
また、最高裁判所はいろんな訴訟を原告不適格などで却下している機関だ。裁判に持ち込めるの（ただし。小林節名誉教授が訴訟をする宣言をしているので、詳しい人なら私のような疑いを持たないのかもしれない）。
＜6.＞
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特に、今回の法律は日米間で合意された防衛協力の指針（いわゆるガイドライン）に基づいた国内法制の整備であり、単なる廃止ではアメリカと合意したガイドラインも反故にするということになります。私は、日米ガイドラインは日米政府間で確認したものであり、尊重すべきだと考えます。そうであれば、新たな法制をパッケージで提起する必要性があり、単なる「廃止」ではなく「見直し」、あるいは新たな案の「提示」でなければならないのです。
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少なくとも手続きに正当でないやり方で「成立」した、法を土台に日米ガイドラインを結ぶ？ それは、アメリカとの外交でマイナスなのでは？ アメリカにとって、民主主義国という共通の価値観を持つ国ではないがお金も兵力も提供する便利な国である、という程度なのではないか（私なら「アジアの軍事独裁政権みたいな国なんだから民主主義とか法とか関係ないんだろうなあ」と思う。アメリカは、例えばイラン・イラク・エジプトをそんなふうに使ってきたよなあ）？ それは、日本の国の信用そして外交としてどうなのか？ こんななら現在の先進国の価値観が続く限り、「世界の中央で輝く」なんて資格は、ないだろう。
まあ、安倍首相が軍事独裁政権政府にお金を渡し仲良くなっていることを、「外交の成果」とする日本人も多いようなので。私のこの危惧を広く共有できるとは思っていない。
また、「今回の法律は日米間で合意された防衛協力の指針（いわゆるガイドライン）に基づいた国内法制の整備」というのは何？
2014年12月 自民党と公明党を与党とする政権が確定 → 自衛隊統幕長が米軍幹部に新しいガイドライン案を認めるような安保法制成立を前提に話し合う
2015年4月 安倍首相が米議会で、安保法制は夏までに成立すると約束
2015年5月 安保法制案が国会審議入り
・・・というやり方は無敵なのか？ 日米の実務者間で話がつけば、簡単に既成事実にできちゃう？ そうなの？
＜7.＞
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民主党は２００９年８月の総選挙で政権交代を実現しました。政権交代をしたのだからと、対米関係でも「テロ特別措置法」に基づくインド洋における給油活動の中止、普天間飛行場の代替施設の見直し（最低でも「県外」、できれば「国外」）、日米地位協定の見直しなどを主張しましたが、その後、現実の日米関係の狭間で「撤回」を余儀なくされたのは、拭うことのできない事実です。今なお混乱状況にある「辺野古」は言うまでもなく、給油活動の代替としての資金援助は約５０００億円という高いものにつきましたし、地位協定の見直しは提示すらできないままでした。
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「自分はこの安保法制の廃案を目標にしないぞ」論のうち「民主党政権時代の経験から書く」部分に入りました。
次の引用部分で、より細かい説明がされている。この箇所の趣旨は、「民主党政権は失敗した・失敗の結果はこうだった」。
・「日米地位協定の見直しなどを主張しましたが、その後、現実の日米関係の狭間で「撤回」を余儀なくされたのは、拭うことのできない事実です。」「地位協定の見直しは提示すらできないままでした。」・・・ 70年放置されてきた問題に取り組んで敗退したのと、放置したままでいるのと、どちらがましなんだろう？
・「今なお混乱状況にある「辺野古」は言うまでもなく、」・・・混乱には「変化」という側面がある。例えば、それまで男尊女卑で回ってきた戦後日本の職場で考えてみると、「混乱は押さえ込まれたり黙殺されたりしたまま、おかげで混乱は目立ちません」というのと、「両性の平等を唱える勢力が台頭したので職場は混乱しています」と、どちらが良いだろうか？ 戦後日本の男女平等でも、アメリカでの黒人差別撲滅でも、いろんなテーマにおいて過程に「混乱」は付きものだが？ 江戸時代の終わりに明治維新が日本を混乱させたとかはどうよ？
・「給油活動の代替としての資金援助は約５０００億円という高いものにつきましたし、」 ・・・金額の問題かなあ？ 日本の援助金の分、少なくともアメリカの財政は潤ったわけで。アメリカが豊かになれば、日本を含む海外諸国の経済にも良い効果があったのでは？ つまり、その5000億円が死に金になったわけじゃなし。少なくとも、新国立競技場やエンブレムの支出にあてられたお金が不透明に一部の人達の私服を肥やすために使われる仕組みが存在していたことと比べれば、ましだ。私はそう思う。
＜8.＞
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今でも思い出すのは、当時のアメリカ政府の主張です。「テロとの戦いにおける協力も、沖縄の基地問題の合意も、オバマ政権が決めたものではない。ブッシュ政権から受け継いだものだ。我々は政権交代後も日米政府間の合意だから引き継いだのに、日本はなぜ政権交代だからと言って日米合意を覆そうとするのか」。とても重い言葉でした。
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・・・まさか。アメリカ政府に言い返さずに引き下がったんじゃないでしょうね？
「ブッシュ政権から受け継いだもの」であっても前の政権同士の「日米政府間の合意」であっても、後継の政権同士が合意すれば引き継がなくてもいいのでは？
ブッシュとオバマは違う。自民党公明党の連立政権と民主党政権は違う。また、たとえ以前と同じ政権であっても、国際情勢が変われば当然合意を変えることは必要。
前原議員、「アメリカ政府の主張」からさんざん削ってこの3文にしてしまったのでは？
＜9.＞
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こういった考えを「対米追従」と批判される方々もおられるでしょう。しかし、戦後７０年も経つのに、過去の自民党政権は自立を志向せず、インテリジェンス、防衛装備、敵基地攻撃能力をアメリカに依存し、日本の外交や防衛は日米基軸でなければならない状況ができ上がってしまいました。私たちが再び、政権の座に就く気がないのなら、できないことを叫んでいればいいのでしょうが、少なくとも私は、もう一度政権与党となり、この国の将来に責任を持ちたいと固く決意をしています。政権を再び握った時の対米関係を考えずして、成立した法律を単に「廃止に追い込む」と気勢を上げるだけでは、話になりません。
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衝撃の敗北宣言。「こういった考えを「対米追従」と批判される方々もおられるでしょう。しかし」。
＜8.＞と合わせて考える。
「過去の自民党政権は自立を志向せず、インテリジェンス、防衛装備、敵基地攻撃能力をアメリカに依存し、日本の外交や防衛は日米基軸でなければならない状況ができ上がってしまいました。」という上の記述と、「（・・・）我々は政権交代後も日米政府間の合意だから引き継いだのに、日本はなぜ政権交代だからと言って日米合意を覆そうとするのか」を合わせたらどうなるの？
→ 過去の自民党政権は、日本の外交や防衛を日米基軸でなければならない状況にしてしまった。とはいえ、日米政府間の合意はもうできてしまっているのだから、この安保法制を基盤にして対米関係を築くのが日本の将来への責任ある態度である。・・・という主張？
「できないことを叫んでいれば」の「できないこと」とは？ 「日米基軸」でない「日本の外交や防衛」？
政権交代時、民主党はアジア重視という政策を唱えていた。それもいいよね、と私は思った（全部の票を民主党に入れたわけではなかったが）。私にはわからないのだが、日本の国政政治家って、アメリカ・ロシア・中国の３国のどこかを重視するものなのかな。それと世襲を合わせると、淀みを感じてしまう。それはともかく、前原議員のように、アメリカに寄り添う以外のやり方は現実的じゃないというような姿勢しかないわけ？
別に、単にアメリカに反発しろというのではなく、日本がアメリカの意向から外れる場面もままあるけどそれでも同盟関係は保てる、という話なんですけど。それこそ、アメリカは中国じゃないもんね。
＜「政権を再び握った時の対米関係を考え」る＞と、＜成立した法律を単に「廃止に追い込む」＞は、両立しないの？ アメリカだって一枚岩ではない。民主党議員は自民党議員と同じアメリカ人グループだけを相手にしなければいいのに。
それとも、前原議員は、「日米合同委員会」を意識しているのだろうか？ この委員会にそんなに強大な権力があるなら、それを明らかにしてもらいたい。教科書にも書いちゃいなよ。「そうか、どんな政権も日米合同委員会に従うしかないのか」というのが日本社会の基盤であれば、野党に無駄に期待しないし・与党を無駄に支持しない、もんね。
「政権与党」として「この国の将来に責任を持」つなら、「対米追従」が王道。日本国内でそう合意されたら、その合意に沿って最も合理的な制度をつくっていけばいいんだわ。
・・・って。前原議員のような人は、アメリカの意向を断る線をどう引くつもりなのだろうか？ 受け入れ難いことを提案されたら、「拒否でなく対案を示すべき」路線を走るんだろうな。
＜10.＞
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ましてや「安保法制廃止」のみで、日本共産党と選挙協力するのは論外と言わざるを得ません。
・安保法制「廃止」の主張の中身が、一致しているのでしょうか？
・外交・安全保障の考え方が、一致しているのでしょうか？
・内政の考え方も、一致しているのでしょうか？
全く違います。こういった政党と選挙協力するというのは、まさに「禁じ手」です。政党間の協力は、理念と政策の一致が必要条件です。その原点を踏まえた上で、野党の「大きな家」を作っていきたいと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
前原議員にとっては、日本共産党よりも安倍政権の方が「合う」ようだ。
共産主義か資本主義かという選択にはならないのに。ましてや、来年の参院選では政権交代すら起こり得ない（衆参同日選挙をするならともかく）。なのに、「選挙協力すら論外」というレベルなら、間違いなく、前原議員は日本共産党よりも安倍政権に近い、という宣言になる。
「「責任野党」でない野党」か安倍政権か・・・という選択は、今はもう、「立憲主義・法治国家・国会を形骸化しない」か否か、という選択になっているのに。
わざわざ書かれた3項目。
・安保法制「廃止」の主張の中身が、一致しているのでしょうか？
・外交・安全保障の考え方が、一致しているのでしょうか？
・内政の考え方も、一致しているのでしょうか？
「全く違います。」と簡単にすませるのではなく。共産党の政治家と話し合ってほしい。選ばなければならないのなら、支持政党なしの私にはその材料が必要だもの。
「野党の「大きな家」」は「安倍政権の「大きな家」」と住民が同じ「責任野党」なのでは？
前原議員が書いた民主党の一本化・維新の党が「責任野党」にならなかったこと・安保法制反対集会で野党代表が手をつないだこと。「希望は残ってる」感を得ていたが、それは終わり？
少数の得票で多くの議席を得た与党が、国会を形骸化する（野党を通して国民の声を届かない。国会中継で野党の質疑を見てほしい）。野党なんて議事堂の飾りみたいなものだ。まっとうなことを言っても、ガス抜きでしかない。
私には、前原議員に政権を取るための有効策があるとはとても思えないのだ。あるならば、野党になってからの2年10ヶ月の間に効果があっただろうから（同じ年月の間に効果がなかった「アベノミクス」もだめなのだが）。メール事件の時は、「隠し球があるんだよね」と信じてたからなあ。もう、ああいう無駄はごめんだ。今思えば、当時の日本には今よりも猶予があったんだな・・・（涙）。
あいにくと、政治ニュースは与党の動きだらけになっている（難民に関する安倍首相の回答とかさ・・・。日々、日本の評価が堕ちゆく国連総会～）。「野党はどうするのか!?」などと盛り上がらないわけよ。例えば10年前とは大違い。
もったいない。自民党が広告業界の手法を駆使するにあたり莫大な資金を投じているのはわかるが、野党特に民主党だってインターネットとか有効利用しなよ・・・。野党間・市民グループ・支持団体との話し合い、与党の政策に対するコメント（自分たちが政権を取ったらどういう政策をとるか）などと怒涛のように情報発信すればいいのに。近頃、野党の存在感って選挙の時だけみたいだ（国会での安保法制審議の時の存在感は打ち上げ花火になってる）。
そうか。前原議員のような選挙協力反対派にとっては、盛り上がらない方がいいのか？ 「与党によるクーデターめいた政治は食い止めたいが、なおも残る共産主義への懸念との間で苦悩。調査と話し合いを経て、共産党抜きの「野党の「大きな家」」を作り上げるまでの物語」は、描けないのかな。
＜1.＞
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http://blogos.com/article/136427/
前原誠司
2015年09月29日 12:12
安保法制は「廃止」ではなく「見直し」
２０１５年９月１９日の未明、参議院本会議で、いわゆる安全保障法制が成立しました。我々民主党は反対の立場で臨みました。努力された多くの仲間に、心から敬意を表したいと思います。
出来の悪い法律だったので、党の意見が反対に集約できましたが、６月１日の国会質問でも主張したとおり、私は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の部分行使」には賛成の立場です。民主党は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使一般には反対」という意見集約をしました。「行使一般には反対」ですので、「認められるものもあり得る」という余地を残しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ここは前振りなので、流してもいいのだが。
与党の安保法案に反対した民主党と前原氏の態度は一貫していて、その態度とは、集団的自衛権の「「行使一般には反対」ですので、「認められるものもあり得る」という余地を残しています。」というもの。・・・という内容。
「民主党は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使一般には反対」という意見集約をしました。」については、当時、「民主党、珍しくまとまったなあ」と感動したっけ。あれで、「首の皮はつながってる」という意識を持てた。
＜2.＞
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昨年７月に閣議決定された自衛権発動の「新三要件」は、日本と「密接な関係にある他国」が特定されておらず、また存立の危機にあたる「明白な危険」という定義があいまいなため、政府の裁量の余地が無限に広がって「法的安定性」が崩れ、「憲法違反」との大合唱を生む結果となりました。なぜ「周辺事態と認定されている状況下で、日本の安全保障に資するために行動している米軍に対する攻撃が、日本に対する急迫不正の侵害と認定される時」と、集団的自衛権を行使できる対象国を唯一の同盟国であるアメリカに特定し、今までの自衛権発動三要件の第１要件をそのまま引用しなかったのでしょうか？ もしこのような解釈変更であれば、状況は大きく変わっていたと思います。
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前原氏が与党案に賛成できなかった理由を示した箇所。
もしかすると、「責任野党」ではない野党の間では、この箇所で意見が分かれている？ つまり、「唯一の同盟国であるアメリカ」を「集団的自衛権を行使できる対象国」とするというのが民主党の一部の議員の考えでもあるが、例えば共産党はそれに反対だ、ということ。
＜3.＞
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私が集団的自衛権の行使を一部認めるべきだと考えるのは、以下のようなケースです。例えば、停戦中の朝鮮半島で再び戦闘が起こり、米韓同盟に基づいて米軍が行動し、日本にとっても周辺事態と認定されるような状況になり、従来の周辺事態法に従って日本が米軍への後方支援を行っているとします。もし、日本が後方支援を行っている米軍に攻撃が行われ、それが「武力行使との一体化」と見なされれば、今の憲法解釈では日本の後方支援が集団的自衛権の行使にあたるため、中止せざるを得なくなります。米軍からすれば、大事な場面で「はしご」を外されるようなものであり、日米同盟は大きく傷つき、共同対処にも悪影響が出るでしょう。私が重視するのはこの点です。蓋然性が全くと言っていいほど考えられないような「ホルムズ海峡での機雷掃海」や「退避邦人を運んでいる米艦防護」ではないのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「私が集団的自衛権の行使を一部認めるべきだと考える」は「私が集団的自衛権の行使を唯一認めるべきだと考える」、つまり「一部」を「唯一」と理解してもいいのか？ わからない。困ったな・・・。
それは置いといて。
なんだかごまかされてる感じの、続きをしつこくみる。
「朝鮮半島で再び戦闘が起こり」 → 「米韓同盟に基づいて米軍が行動」・・・ ここまでは、北朝鮮・韓国・アメリカの話。それが、
「日本にとっても周辺事態と認定されるような状況になり」・・・ という段階になるまでの過程が記されていない。が、そんなにあっさり進むのだろうか？
「停戦中の朝鮮半島で再び戦闘が起こり、米韓同盟に基づいて米軍が行動し、日本にとっても周辺事態と認定されるような状況になり」をもっと細かく考えるとどうなる？
・「北朝鮮 vs. 韓国＋アメリカ」というのは、後者がその気になればすぐに勝つのではないか？ 北朝鮮なら、アフガニスタンとイラクなどのような、敗残兵による反撃はないだろう。また、北朝鮮の戦力って核ミサイルなどの兵器だよね？ ベトナム戦争のようなゲリラ戦はないだろうし。つまり、アメリカが北朝鮮と戦った場合、戦闘は拡大も長期化もしなさそうだが？
・ その間、中国はどうする？ 北朝鮮との絆のほどは私にはわからないが（近頃は北朝鮮よりも韓国と仲良し、という印象はある）。北朝鮮を守る政治的経済的な理由もあるのだろうけれど、何よりも北朝鮮の国民の難民化は避けたいのではないか。つまり、勝敗よりも自国や周辺の流動化阻止を優先するのではないか？
・ ロシアはどうなのか。私には中国の項程度のことしかわからない。冷戦時代のドミノ理論みたいな恐れはもうないだろうし（というか、当時はよくもあんな理屈で戦争していたものだ・・・と、呆れる）。
・ 中国もロシアも、知らんふりはしないだろう。最低でも、非難声明（アメリカに対して？）とかかな。そうすると、北朝鮮・韓国・アメリカ・中国・ロシア、と5カ国が関わる。
・ そんなややこしいところに日本が深く関与することを、アメリカは望むだろうか？ 「助太刀感謝！」みたいな単純な話ではないのだから。問題化が拡大化してしまう。アメリカの外交知識の蓄積は、日本よりも分厚い。前原議員の文章にはそういう点が抜けているような気がしてならない。
＜4.＞
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従来の周辺事態法も「地理的概念ではない」と言っているのですから、わざわざ「重要影響事態法」に変える必要はありませんでした。政府が危機をことさら煽った南シナ海での事案も、もし何らかの活動を日本がするのであれば、従来の周辺事態法で対応は可能です。アメリカ以外にオーストラリアなどへの後方支援が必要であれば、周辺事態法を改正すれば良かったまでです。アメリカの軍事活動に対する後方支援を恒久化する新法（国際平和支援法）も、日米両国の国益が異なる場合があるのは当然ですから、これまでは「根拠法がないから断る」という対米交渉ができたのが、これからは「根拠法があるのに断る」という、より難しい対米交渉を自ら課すことになりました。自衛隊が事前に準備するためには、恒久法が必要だとの意見がありますが、どのような協力が自衛隊にはできて、どのような協力ができないかを事前に線引きしておくことは可能でしょう。必要ならば「特別措置法」の制定で良かったのです（なお、政府が行ったＰＫＯ法の改正には大きな異存はありません）。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
安保法制への言及はこの部分で終わる。
「従来の周辺事態法で対応は可能」「日米両国の国益が異なる場合があるのは当然ですから、これまでは「根拠法がないから断る」という対米交渉ができたのが、これからは「根拠法があるのに断る」という、より難しい対米交渉を自ら課すことになりました。」「必要ならば「特別措置法」の制定で良かったのです」。これに、＜3.＞の「蓋然性が全くと言っていいほど考えられないような「ホルムズ海峡での機雷掃海」や「退避邦人を運んでいる米艦防護」ではないのです。」を加える。
以上、「（Ａ）前原議員がこの文章で挙げた、安保法制ここがだめ」という名をつけます。
ところで、「（なお、政府が行ったＰＫＯ法の改正には大きな異存はありません）」は、自衛隊の駆け付け警護も含まれる？ それなら私は反論したいぞ。
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ところで、問題なのは安保法案の成立後、「安保法制の廃止」が声高に叫ばれていることです。「あれだけ一生懸命反対したのだから、成立しても廃止を言うのは当たり前」との意見も当然あるでしょう。しかし、いかに我々が強く反対したとしても、法案は成立しました。一度成立した法律を廃止するというのは簡単なことではありません。違憲かどうかの判断は、訴訟が起こされた時に最高裁判所が行うことになります。
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上の部分が、「自分はこの安保法制の廃案を目標にしないぞ」論の始まり。
(5ー1）「一度成立した法律を廃止するというのは簡単なことではありません。」
うわあ・・・。あれを「成立」と認めるのか。法治国家、民主主義国家においては、成立過程の瑕疵は大問題だろう。
異常な手続き（内閣法制局は数十年継続してきた憲法解釈を変更したのに文書を残していない・首相は国会審議入り前に米議会で成立を約束した・政府は要求されたイラク戦争の記録を衆院可決後に出した・国会議事堂へ私服警察官を無許可で動員した・参院委員会に委員ではない自民党議員と秘書が乱入して混乱させそれを採決成立と主張した）だけでも、瑕疵として充分なのではないか？
瑕疵ではない？ だったら、ああいう「採決」を禁じる規則を制定しなければ、国会なんていらない。選挙で与党が決まったら、野党議員は廃止して予算を減らして社会保障費にでも回せばいいじゃん。
(5ー2）「違憲かどうかの判断は、訴訟が起こされた時に最高裁判所が行うことになります。」
与党と同じせりふをさらっと書いているが。国会でも私のような一般人の間でも問題視された点である。つまり、統治行為論で却下されるのは明らか、しかもこの理論は日本の最高裁長官がアメリカとやりとりして作ったこと米公文書で明らかになっている。また、安倍政権は、政治権力をけん制するために民主主義国が備えている機能のうち、報道（NHKの人事に介入し大成功している、など）・内閣法制局（前長官の任命）を事実上潰している。最高裁長官については前長官が政権の介入を阻止したが、あのような意表をつく手段はもう使えないだろう。
また、最高裁判所はいろんな訴訟を原告不適格などで却下している機関だ。裁判に持ち込めるの（ただし。小林節名誉教授が訴訟をする宣言をしているので、詳しい人なら私のような疑いを持たないのかもしれない）。
＜6.＞
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特に、今回の法律は日米間で合意された防衛協力の指針（いわゆるガイドライン）に基づいた国内法制の整備であり、単なる廃止ではアメリカと合意したガイドラインも反故にするということになります。私は、日米ガイドラインは日米政府間で確認したものであり、尊重すべきだと考えます。そうであれば、新たな法制をパッケージで提起する必要性があり、単なる「廃止」ではなく「見直し」、あるいは新たな案の「提示」でなければならないのです。
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少なくとも手続きに正当でないやり方で「成立」した、法を土台に日米ガイドラインを結ぶ？ それは、アメリカとの外交でマイナスなのでは？ アメリカにとって、民主主義国という共通の価値観を持つ国ではないがお金も兵力も提供する便利な国である、という程度なのではないか（私なら「アジアの軍事独裁政権みたいな国なんだから民主主義とか法とか関係ないんだろうなあ」と思う。アメリカは、例えばイラン・イラク・エジプトをそんなふうに使ってきたよなあ）？ それは、日本の国の信用そして外交としてどうなのか？ こんななら現在の先進国の価値観が続く限り、「世界の中央で輝く」なんて資格は、ないだろう。
まあ、安倍首相が軍事独裁政権政府にお金を渡し仲良くなっていることを、「外交の成果」とする日本人も多いようなので。私のこの危惧を広く共有できるとは思っていない。
また、「今回の法律は日米間で合意された防衛協力の指針（いわゆるガイドライン）に基づいた国内法制の整備」というのは何？
2014年12月 自民党と公明党を与党とする政権が確定 → 自衛隊統幕長が米軍幹部に新しいガイドライン案を認めるような安保法制成立を前提に話し合う
2015年4月 安倍首相が米議会で、安保法制は夏までに成立すると約束
2015年5月 安保法制案が国会審議入り
・・・というやり方は無敵なのか？ 日米の実務者間で話がつけば、簡単に既成事実にできちゃう？ そうなの？
＜7.＞
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民主党は２００９年８月の総選挙で政権交代を実現しました。政権交代をしたのだからと、対米関係でも「テロ特別措置法」に基づくインド洋における給油活動の中止、普天間飛行場の代替施設の見直し（最低でも「県外」、できれば「国外」）、日米地位協定の見直しなどを主張しましたが、その後、現実の日米関係の狭間で「撤回」を余儀なくされたのは、拭うことのできない事実です。今なお混乱状況にある「辺野古」は言うまでもなく、給油活動の代替としての資金援助は約５０００億円という高いものにつきましたし、地位協定の見直しは提示すらできないままでした。
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「自分はこの安保法制の廃案を目標にしないぞ」論のうち「民主党政権時代の経験から書く」部分に入りました。
次の引用部分で、より細かい説明がされている。この箇所の趣旨は、「民主党政権は失敗した・失敗の結果はこうだった」。
・「日米地位協定の見直しなどを主張しましたが、その後、現実の日米関係の狭間で「撤回」を余儀なくされたのは、拭うことのできない事実です。」「地位協定の見直しは提示すらできないままでした。」・・・ 70年放置されてきた問題に取り組んで敗退したのと、放置したままでいるのと、どちらがましなんだろう？
・「今なお混乱状況にある「辺野古」は言うまでもなく、」・・・混乱には「変化」という側面がある。例えば、それまで男尊女卑で回ってきた戦後日本の職場で考えてみると、「混乱は押さえ込まれたり黙殺されたりしたまま、おかげで混乱は目立ちません」というのと、「両性の平等を唱える勢力が台頭したので職場は混乱しています」と、どちらが良いだろうか？ 戦後日本の男女平等でも、アメリカでの黒人差別撲滅でも、いろんなテーマにおいて過程に「混乱」は付きものだが？ 江戸時代の終わりに明治維新が日本を混乱させたとかはどうよ？
・「給油活動の代替としての資金援助は約５０００億円という高いものにつきましたし、」 ・・・金額の問題かなあ？ 日本の援助金の分、少なくともアメリカの財政は潤ったわけで。アメリカが豊かになれば、日本を含む海外諸国の経済にも良い効果があったのでは？ つまり、その5000億円が死に金になったわけじゃなし。少なくとも、新国立競技場やエンブレムの支出にあてられたお金が不透明に一部の人達の私服を肥やすために使われる仕組みが存在していたことと比べれば、ましだ。私はそう思う。
＜8.＞
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今でも思い出すのは、当時のアメリカ政府の主張です。「テロとの戦いにおける協力も、沖縄の基地問題の合意も、オバマ政権が決めたものではない。ブッシュ政権から受け継いだものだ。我々は政権交代後も日米政府間の合意だから引き継いだのに、日本はなぜ政権交代だからと言って日米合意を覆そうとするのか」。とても重い言葉でした。
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・・・まさか。アメリカ政府に言い返さずに引き下がったんじゃないでしょうね？
「ブッシュ政権から受け継いだもの」であっても前の政権同士の「日米政府間の合意」であっても、後継の政権同士が合意すれば引き継がなくてもいいのでは？
ブッシュとオバマは違う。自民党公明党の連立政権と民主党政権は違う。また、たとえ以前と同じ政権であっても、国際情勢が変われば当然合意を変えることは必要。
前原議員、「アメリカ政府の主張」からさんざん削ってこの3文にしてしまったのでは？
＜9.＞
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こういった考えを「対米追従」と批判される方々もおられるでしょう。しかし、戦後７０年も経つのに、過去の自民党政権は自立を志向せず、インテリジェンス、防衛装備、敵基地攻撃能力をアメリカに依存し、日本の外交や防衛は日米基軸でなければならない状況ができ上がってしまいました。私たちが再び、政権の座に就く気がないのなら、できないことを叫んでいればいいのでしょうが、少なくとも私は、もう一度政権与党となり、この国の将来に責任を持ちたいと固く決意をしています。政権を再び握った時の対米関係を考えずして、成立した法律を単に「廃止に追い込む」と気勢を上げるだけでは、話になりません。
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衝撃の敗北宣言。「こういった考えを「対米追従」と批判される方々もおられるでしょう。しかし」。
＜8.＞と合わせて考える。
「過去の自民党政権は自立を志向せず、インテリジェンス、防衛装備、敵基地攻撃能力をアメリカに依存し、日本の外交や防衛は日米基軸でなければならない状況ができ上がってしまいました。」という上の記述と、「（・・・）我々は政権交代後も日米政府間の合意だから引き継いだのに、日本はなぜ政権交代だからと言って日米合意を覆そうとするのか」を合わせたらどうなるの？
→ 過去の自民党政権は、日本の外交や防衛を日米基軸でなければならない状況にしてしまった。とはいえ、日米政府間の合意はもうできてしまっているのだから、この安保法制を基盤にして対米関係を築くのが日本の将来への責任ある態度である。・・・という主張？
「できないことを叫んでいれば」の「できないこと」とは？ 「日米基軸」でない「日本の外交や防衛」？
政権交代時、民主党はアジア重視という政策を唱えていた。それもいいよね、と私は思った（全部の票を民主党に入れたわけではなかったが）。私にはわからないのだが、日本の国政政治家って、アメリカ・ロシア・中国の３国のどこかを重視するものなのかな。それと世襲を合わせると、淀みを感じてしまう。それはともかく、前原議員のように、アメリカに寄り添う以外のやり方は現実的じゃないというような姿勢しかないわけ？
別に、単にアメリカに反発しろというのではなく、日本がアメリカの意向から外れる場面もままあるけどそれでも同盟関係は保てる、という話なんですけど。それこそ、アメリカは中国じゃないもんね。
＜「政権を再び握った時の対米関係を考え」る＞と、＜成立した法律を単に「廃止に追い込む」＞は、両立しないの？ アメリカだって一枚岩ではない。民主党議員は自民党議員と同じアメリカ人グループだけを相手にしなければいいのに。
それとも、前原議員は、「日米合同委員会」を意識しているのだろうか？ この委員会にそんなに強大な権力があるなら、それを明らかにしてもらいたい。教科書にも書いちゃいなよ。「そうか、どんな政権も日米合同委員会に従うしかないのか」というのが日本社会の基盤であれば、野党に無駄に期待しないし・与党を無駄に支持しない、もんね。
「政権与党」として「この国の将来に責任を持」つなら、「対米追従」が王道。日本国内でそう合意されたら、その合意に沿って最も合理的な制度をつくっていけばいいんだわ。
・・・って。前原議員のような人は、アメリカの意向を断る線をどう引くつもりなのだろうか？ 受け入れ難いことを提案されたら、「拒否でなく対案を示すべき」路線を走るんだろうな。
＜10.＞
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ましてや「安保法制廃止」のみで、日本共産党と選挙協力するのは論外と言わざるを得ません。
・安保法制「廃止」の主張の中身が、一致しているのでしょうか？
・外交・安全保障の考え方が、一致しているのでしょうか？
・内政の考え方も、一致しているのでしょうか？
全く違います。こういった政党と選挙協力するというのは、まさに「禁じ手」です。政党間の協力は、理念と政策の一致が必要条件です。その原点を踏まえた上で、野党の「大きな家」を作っていきたいと思います。
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前原議員にとっては、日本共産党よりも安倍政権の方が「合う」ようだ。
共産主義か資本主義かという選択にはならないのに。ましてや、来年の参院選では政権交代すら起こり得ない（衆参同日選挙をするならともかく）。なのに、「選挙協力すら論外」というレベルなら、間違いなく、前原議員は日本共産党よりも安倍政権に近い、という宣言になる。
「「責任野党」でない野党」か安倍政権か・・・という選択は、今はもう、「立憲主義・法治国家・国会を形骸化しない」か否か、という選択になっているのに。
わざわざ書かれた3項目。
・安保法制「廃止」の主張の中身が、一致しているのでしょうか？
・外交・安全保障の考え方が、一致しているのでしょうか？
・内政の考え方も、一致しているのでしょうか？
「全く違います。」と簡単にすませるのではなく。共産党の政治家と話し合ってほしい。選ばなければならないのなら、支持政党なしの私にはその材料が必要だもの。
「野党の「大きな家」」は「安倍政権の「大きな家」」と住民が同じ「責任野党」なのでは？
前原議員が書いた民主党の一本化・維新の党が「責任野党」にならなかったこと・安保法制反対集会で野党代表が手をつないだこと。「希望は残ってる」感を得ていたが、それは終わり？
少数の得票で多くの議席を得た与党が、国会を形骸化する（野党を通して国民の声を届かない。国会中継で野党の質疑を見てほしい）。野党なんて議事堂の飾りみたいなものだ。まっとうなことを言っても、ガス抜きでしかない。
私には、前原議員に政権を取るための有効策があるとはとても思えないのだ。あるならば、野党になってからの2年10ヶ月の間に効果があっただろうから（同じ年月の間に効果がなかった「アベノミクス」もだめなのだが）。メール事件の時は、「隠し球があるんだよね」と信じてたからなあ。もう、ああいう無駄はごめんだ。今思えば、当時の日本には今よりも猶予があったんだな・・・（涙）。
