総選挙に向けての緊急提言

　総選挙では、７００億円の公費が使われるそうです。
　民主主義というのは、時間もお金もかかるものですから惜しいは言いませんが、もし多額の税金を使って「小泉三文オペラ」を観戦したり、「平成の水戸黄門」（黄門さんばかりの集団で、助さん・格さん・疾風のお娟というキャストがいないのが気になる・・・）の登場に涙したりというだけに終始し、賢明で日本の将来にとって有益な選択がされなかったとしたら、これほどの無駄遣いはありません。
　
　７００億円を有効に使うためには、「”小泉”郵政民営化に賛成か反対か」という特殊な課題設定は相応しくありません。国民が重視している政策課題は、第１に「年金・医療・介護」などの社会保障問題（36％）であり、第２に「景気」対策（22％）、第３に「税制改革」（17％）、そして第４番目の課題としてやっと「郵政」（14％）が続いているのです。（カッコ内の数字は、毎日新聞の世論調査の結果）
　
　もし、”小泉”郵政民営化法案の是非だけを問うということであるなら、他のもっと重要な課題は「白紙委任」という形にならざるをえません。
　
　このことについて、▲総選挙に向けての緊急提言（新しい日本をつくる国民会議）▲では、「諸課題が山積している現状を考えると事実上の『白紙委任』につながり、後に新たな混乱状態を残すことになる。」と指摘し、小選挙区制導入以来４回目となる今回の総選挙を、日本の政党政治史上初の本格的な「政権選択選挙」とすべきであると主張しています。
　また、郵政民営化の是非を問うとするならば、その実現方法を具体的に示すべきだとし「郵政民営化法案の成立を目指す連立与党は、今回の総選挙で再議決に必要な３分の２以上の議席獲得を目指すのか、そうでないならば、総選挙後の参議院でどのようにして法案を可決させるのか、その具体的な見通しを示すべきである。」と指摘しています。
　
　さらに、緊急提言ではマニフェストについて「すべての公認候補者に対して、政権公約の実現に関し『連帯して責任を負うこと』を誓約させるべきである。」としています。
　マニフェストが政党と国民との契約書であるとするならば、政党一丸となって実現させるということは前提条件のはずです。
　これが、”小泉”郵政民営化に賛成することだけが公認の条件であるならば、あとは国民同様に国会議員自身も「白紙委任」ということなのでしょうか？
　
　とにかく、小泉郵政民営化では税金の無駄遣いはなくなりませんし、政官業の癒着もなくなりません。
　特殊法人や特別会計に徹底的にメスを入れなければ、結局、国民のお金を官がかき集めて、官がそれを配分するという全体の仕組みは何一つ変わらないのです。

　最後に、報道機関の取り上げ方がどう考えてもおかしいです。
　民法は、話題の取り上げ方が片寄っているし、ＮＨＫは例の政治介入による放送改変問題が尾を引いているのかもしれませんが、総選挙に関する詳しい報道は避けているようです。（これでは、受信料は払えない。）

　このことについて緊急提言では、「報道関係者は、議院内閣制における総選挙は政権選択を本質とする選挙であるという認識に立って報道すべきである。」と記していますが、このような観点からブログなどのマスメディアではない情報手段の積極的な活用が求められているように思います。