東京電力の点検データ改ざん事件（４）隠蔽を暴く
４．プルサーマル・再処理政策、原発新増設計画への影響
・原発推進の準チャンピオンの関西電力がMOX燃料データ改ざんで社内監査体制の不備が明らかになり、スイス・ベズナウ原発でのMOX燃料棒事故を隠していたことが明らかにされ、今回はチャンピオンの東京電力がデータ改ざんを引き起こした。
・柏崎では知事・市長・村長が1999年春のプルサーマル事前了解を取り消し、柏崎市議会が国と東電にプルサーマル計画中止を求める決議を採択した。福島では、大熊町議会が1998年事前了解を白紙撤回確認、双葉町議会が「信頼関係が修復までプルサーマルを進めるべきでない」との認識で一致、楢葉、富岡、大熊、双葉の４町長が「プルサーマル計画実施と原発増設の凍結」を確認した。双葉町議会は1991年の福島第一７・８号増設決議の「白紙撤回」または「凍結」で調整している。
・経済産業省がプルサーマル中止に伴い、使用済み核燃料の原発サイト内での数年～数十年間の中間貯蔵方策の検討を開始した。経済産業省の村田成二事務次官は「今の時点で根本からの政策見直しを急ぐことはない」が、「対応策がないなら工夫せねばならない」と述べ、核燃料サイクルの政策見直しの可能性を示唆した。
・福島７・８号増設計画は凍結され、敦賀３・４号増設計画は事前了解が先送りされた。川内３号増設計画は事前環境調査の「回答留保」状態が続く。原発新増設計画にも、影響が出始めた。
＜事実経過＞
1997.2 国が新潟と福井、福島の３県に協力要請
1997.3 東京電力が県と柏崎市、刈羽村に協力要請
1997.7 ７号機が営業運転開始
1998.2 東電が2000.2プルサーマル計画開始の方針を表明
1999.2 東電が県、柏崎市と刈羽村に事前了解願を提出
1999.3 柏崎市と刈羽村、県が計画受け入れ表明
1999.9 福井県の高浜原発で使用予定のＭＯＸ燃料に検査データのねつ造が発覚
1999.9 福島県の福島第１原発にＭＯＸ燃料を搬入
1999.9 茨城県東海村の核燃料加工会社で国内初の臨界事故
1999.10 西川正純・柏崎市長が計画の１年延期を東電に要請
11 東電が2001年実施に計画を変更
2000.3 通産省が原子炉設置変更を許可、実施環境が整う
8 西川市長が全国初の計画実施に抵抗感を示し、平山知事も難色を示す
12 刈羽村議会に住民投票条例案が議員提案され、可決
2001.1 品田宏夫・刈羽村長が住民投票条例案を再議に付し、条例案が否決される
2001.2 東電が発電所新増設計画の数年凍結を発表
2 福島県の佐藤栄佐久知事が「原子力政策の抜本見直し」発言。福島第１原発での 実施が遅れる見込みに。西川市長らが佐藤知事発言に戸惑い
3 平山征夫知事、西川市長、品田村長の３者が「合理性があれば国内初実施容認」の確認
3 柏崎刈羽原発のプルサーマル計画用ＭＯＸ燃料搬入
4 柏崎刈羽原発３号機で4/17から7/13まで定期点検
4 臨時村議会、住民投票条例案を可決
4 品田村長が５月２７日の住民投票の実施を表明
5 住民投票実施。「反対」が「賛成」「保留」を上回り、住民はプルサーマル計画実施を拒否
5 品田村長が計画受け入れを当面凍結する考えを示す
6 平山知事、西川市長、品田村長の３者が年度中の計画実施見送りで合意
2002.1 国の原子力委員会が主催する「市民参加懇談会」が刈羽村で開かれる
8 東京電力が柏崎刈羽原発３号機の定期検査を開始
8 東電が原発データ不正記載を発表
2002.8.29 南直哉東電社長が「社会的な信頼を損ねた現状ではプルサーマル燃料によ る原子力発電は行えない」と見送りを表明。服部拓也・原子力本部副本部長は「前提である信頼を自ら損ねたもとでは、とてもＭＯＸ燃料の装荷は、私どもからはお願いできることは出来ない。」武黒一郎福島第一原子力発電所長も「福島第一３号機の定期検査の中でプルサーマル実施は難しいと思っている」
2002.8.29 平山征夫新潟県知事が、プルサーマル計画については「見直す必要がある。当面はありえない。」「この問題がかたずくまでは保留だ。」「今回は（受け入れの条件としていた）『安全性』と『住民の理解』の両方に影響を与えた。」計画受け入れそのものを白紙にするかと問われると「そこまでは検討していない」。
2002.8.29 木村守男青森県知事は「プルサーマル計画は、六ケ所村の再処理施設本体の操業に密接に関連する。県としては計画をめぐる動向について冷静に、厳しく見極め、慎重に対処したい。」
2002.8.30 品田宏夫刈羽村長は「信頼関係で損なわれたものは大きい。プルサーマルも当面はできない。」「あってはならない事態が発生したことを憂い、信頼回復を強く要望したい。保安院や東京電力の『安全上問題はない』という見解を信じたい。」プルサーマル計画実施を認めた事前了解の取り扱いについては「今その議論が必要だとは思っていない。」
2002.8.30 岩本忠夫双葉町長が「きずやひびは十数年前からあるのに、安全だと言ってプルサーマルや増設を推進してきた。十数年前から日々裏切られた思いがする」
2002.8.30 福島県議会が植田英一議長名の抗議文を東電に手渡す。抗議文では国についても「事実を知りながら県、県民に何の説明もせずに放置したのは極めて遺憾」と批判。
2002.8.30 日本原燃は「プルサーマルをめぐる情勢がより厳しくなったと認識している。。当社としては、安全確保を基本とし、今後も着実に事業を進めたい。」
2002.8.30 平沼赳夫経済産業相は「(東電がプルサーマル計画の延期を表明したことについて)一企業の問題と、国のエネルギー政策の問題は別次元だが、国民の不信を招く結果になりかねない。国として必要な対策をすることで、信頼回復に全力をあげたい。」9/5福島県連役員に「国のエネルギー政策は基本的に変えるわけにはいかない。信頼回復の後、また協力願いたい」
2002.8.30 尾身幸次科学技術政策担当相は「原子力安全委員会としても実情調査をしてもらいたい」
と述べた。その上で、プルサーマルの実施には「相当な影響があると思う」と話した。
2002.9.2 福島県大熊町議会が緊急全員協議会で、プルサーマル計画の事前了解に関する1998年の議会同意の白紙撤回を全員一致で確認。「事前了解の審議当時、使用済み核燃料輸送容器の改ざん問題があり、虚偽報告やデータ改ざんが一切ないことが了解の条件だった。今回の問題はその条件に違反する」（吉岡弘夫議長）。志賀秀朗大熊町長も「議会の意向に従わざるを得ない」と、町として事前了解を撤回する意向。
2002.9.2 福島県双葉町議会が全員協議会で「東電との信頼関係が修復されるまではプルサーマルを進
めるべきでない」との認識で一致。岩本忠夫町長に慎重な対応を申し入れ。
2002.9.2 福島県双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会（大熊、双葉町など４町と周辺４町村で組織）が、福島第一・第二原発両所長らに出席を求め臨時会議を開催、「原子力の安全性に対する信頼を損なうばかりか、安全上重大な問題に発展する恐れがある」と、事実関係の徹底究明と再発防止策の実行を求める申し入れ書を手渡す。町村会会長の岩本双葉町長は「プルサーマル計画や第一原発７、８号機の増設推進に尽力してきたが、返す言葉がないほど衝撃を受けている」。各町村議長らは「東電は（トラブル隠しを）『不適切な取り扱い』などと表現しているが、故意の改ざんであり、率直にものを言う姿勢がない」などと批判。
2002.9.2 福島県議会が各派代表者会議で、原子力安全・保安院が不正の情報を得ながら２年以上も県に報告しないなど対応に問題があったとし、国などに抗議文を送る方針を固めた。
2002.9.2 福島県は「事前了解をどうこう議論する以前の問題だ。本質は国の体質にあり、議論をわい小化すべきではない」（9/2川手晃副知事）
2002.9.2 西川正純・柏崎市長が国と東電への緊急要請で「（国や東電が）住民へ直接説明をすることが必要だ。ダラダラ延びるといけない」。「事前了解の撤回が法的にどういう意味があるかなどの確認もあるので、少し慎重に考える必要がある。」同席した品田宏夫・刈羽村長は「村民の怒りと悲しみを伝えてきた。信頼回復の過程を冷静に厳しく見詰めていく。」
2002.9.2 木村守男青森県知事は「プルサーマル、ＭＯＸ燃料への影響は必至だ。」「どういう状況になるか、まだ見極める必要がある。少なくとも順調な環境ではなくなっており、厳しく受け止めている」と、ＭＯＸ燃料加工工場について、現段階で立地の可否判断が難しいことを示唆。2004年４月着工予定が極めて困難になった。翌日訪問した資源エネルギー庁の迎陽一電力・ガス事業部長に、情報公開とともに、事業者の自主点検でも国が立ち会うよう求めた。
2002.9.2 全国原子力発電所所在市町村協議会（会長＝河瀬一治・敦賀市長、３６市町村）が東電社長に対し問題の責任の明確化を、経済産業相と原子力安全・保安院長らに原発に対する国民の信頼回復に努めることなどを、それぞれ求める申し入れ書を郵送
2002.9.2 福田康夫官房長官が、プルサーマル計画への影響は「全くない」と否定、「原子力が安全であることが保障されれば、環境的にもコストからも現状ではこれに勝るものはない」と強調。
2002.9.2 日本原燃が、六ケ所村で建設中の核燃料再処理工場の化学試験を予定より約半月前倒しし、9.18から開始することなど試験運転全体計画を保安院に提出
2002.9.2 原水爆禁止日本国民会議が不正が行われた13基の原子炉の即時停止と総点検を求める声明。
「原発への信頼を大きく損なうものであり、国民生活の基幹をになう電力業界の組織的不正行為を断じて許すわけにはいかない」と厳重に抗議。プルサーマル計画、使用済み核燃料の再処理計画から完全に撤退するよう要求。
2002.9.2原発反対地元３団体が保安院の調査担当者に抗議文提出、柏崎刈羽原発のすべての原子炉を停止して、原子力に批判的な第三者に点検評価を委託するよう要請。
2002.9.3 原子力委員会での意見聴取で、藤家洋一委員長は「どうか核燃料サイクルの重要性を企業カルチャーに採り入れてほしい。今回の件で、一番無念なのは南社長ご自身のはず」と話すと、南社長は「サイクルを着実に推進する必要性は何ら変わらない。ＭＯＸ燃料を装荷できる状況を再び作るべく、努力したい。（社長を）退任しても役に立てればと思う。」「今月中旬にまとまる社内調査の中間報告を踏まえたうえで、改めてお願いしたい。」
2002.9.3 平山征夫新潟県知事が、国と東電への緊急要請でプルサーマル事前了解について「検討テーマにならざるを得ない。」「『安全性』『住民の理解』が計画の前提。今回の問題で、安全性に問題がないかチェックする必要がある」と撤回の可能性を初めて口に。
2002.9.3 柏崎市議会が平沼経産相と南社長に、トラブル隠しがあったとされる柏崎刈羽２、５号機の運転を早急に停止すること(１号は既に停止)や、エネルギー政策の全面的な見直しなどを求めた。
2002.9.3 原子力発電関係団体協議会(14県、会長・堀達也北海道知事)が知事14人の連名で経産省、文科省、原子力安全委員会に要望書。徹底的な調査や第三者を含む調査委員会の設置など５項目。
「ことは極めて重大で、安全性を信頼せざるを得ない住民の気持ちを踏みにじるもの。」「国民の不安感のみならず、原子力行政の体質・体制を問われ、不信感をさらに増大させる。」東電の自主点検作業記録などの徹底的な調査や責任所在の明確化、他の事業者の総点検への指導などのほか、原子力施設従業員らの違反申し出には今後、国が迅速、公正に調査を行い結果を速やかに公表すること。
2002.9.3 資源エネルギー庁の迎陽一電力・ガス事業部長が木村守男知事に「核燃サイクル事業を進める方針は揺るがない」、プルサーマル計画に変更はないとする国の姿勢を虚偽報告発覚後初めて伝えた。
2002.9.5 自民党福島県連会長の根本匠衆院議員ら同党県連役員が平沼経済産業相に原子力安全・保安院の対応を抗議し２年間の対応の徹底調査、同院の同省からの分離独立など国の原発検査体制の抜本的見直しを要請。「国策を推進する立場だったが、根本で裏切られた」
2002.9.6 柏崎市議会が９月定例議会の冒頭、プルサーマル計画の中止を求める決議を採択（賛成）16、反対13）。計画実施に反対意思を示した刈羽村の住民投票（昨年５月）などで住民の理解が揺らぐ中、計画実施の根拠はなくなったと断じ、国と東電に中止を求めた。1999年に県、市、村が出した事前了解についても「実質的に成り立たない」と、３者に白紙撤回を求めた。
2002.9.6 栗田福井県知事：9/6敦賀3・4号増設計画の事前了解手続きを先送り。「原発に対する県民の不信感が増大する時期に事前了解を出すわけにはいかない。」了解時期は日本原電の内部調査結果などを踏まえて判断。６月に増設に同意する意見書を出し、県と敦賀市が今月中にも了解する見通しだった。
2002.9.6 福井県原子力発電所準立地市町村連絡協議会（会長、千田千代和・三方町長）が、県内３電力事業者に、東電問題によって国民の原子力に対する信頼は失墜したとして、今回の事態を重く受け止め、原発の自主点検作業が適切に実施されているかを総点検するよう求める申し入れ書を提出。
2002.9.9 楢葉、富岡、大熊、双葉の４町長が「プルサーマル計画実施と原発増設の凍結」を9/9に申し合わせ、翌日の公明党調査団との意見交換で表明。各町議会で説明した上で国に「凍結」を申し出る方針。草野孝楢葉町長は「プルサーマル計画実施と第１原発(7・8号)の増設については凍結せざるを得ない。原子力政策の中身を検討すべき段階だ。」遠藤勝也富岡町長は「プルサーマル計画は２～３年遅れ、青森県六ケ所村の施設稼働も遅れ、核燃料サイクル自体の遅れにもなるが、やむを得ない。」岩本忠夫双葉町長は「プルサーマル計画、第１原発増設とも『一時凍結』という姿で今後の推移を見守る。凍結の期間は半年か、１年ぐらいになるか。」志賀秀朗大熊町長は「『白紙撤回』は議会の意向として東電に伝えているが、行政としての判断は『凍結』だ。」
2002.9.10 西川正純市長は「プルサーマル容認にあたって大前提だった安全運転の最優先と相互信頼という最も基本的な事項が、事業者自らの手によって損なわれた。」「事前了解そのものは喪失したと言わざるを得ず、東京電力に当面、（計画実施を）見送るよう申し入れる」と答弁。
2002.9.10 柏崎刈羽原発39tと高浜原発25tの使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理工場へ搬入。自民党県議は「原子力政策は国策だから協力してきたが、使用済み核燃料搬入の凍結も踏まえる必要があるのでは」
2002.9.10 須賀龍郎鹿児島県知事が鎌田迪貞九電社長に川内３号増設に伴う環境調査について「こういう事態なので県が調査に同意する状況ではない」と伝え「回答留保」を当分続ける考えを伝達。
2002.9.11 刈羽村議会が臨時会で、柏崎刈羽原発でのプルサーマル計画実施を認めた事前了解を撤回するよう品田宏夫村長に求める決議案を全会一致で可決。品田村長は「考えている方向は私も一緒。」また、刈羽村議会は、原発の維持基準やチェック体制強化などを国に求める意見書およびトラブル隠しが指摘されている柏崎刈羽2・5号の早期停止と点検などを東電に求める申し入れ書をそれぞれ全会一致で可決
2002.9.12 平山知事、西川柏崎市長、品田村長が会談し、1999年春の事前了解を取り消すことを決定。
柏崎刈羽原発でのプルサーマル計画は事前了解以前の状態に戻る。新潟県は翌日付で文書を東電に通知、市・村も週明けまでには同様の手続き。平山知事は「国と東電の双方に対し住民が納得できるという状況になる」「柏崎刈羽原子力が一定期間の安全運転実績を重ねる」の２点を指摘。
2002.9.12 双葉町議会が原発・地域活性化特別委員会を開き、1991年の福島第一７・８号増設決議の「白紙撤回」または「凍結」で調整を申し合わせ。近く全員協議会を開き、結論を出す。
2002.9.12 経済産業省がプルサーマル中止に伴い、使用済み核燃料の原発サイト内での数年～数十年間の中間貯蔵方策を検討開始。サイト内貯蔵増強策、サイト間の移動、中間貯蔵施設建設の検討。
経済産業省の村田成二事務次官は「今の時点で根本からの政策見直しを急ぐことはない」とする一方で、「対応策がないなら工夫せねばならない」と述べ、核燃料サイクルの政策見直しの可能性を示唆。六ケ所村の古川健治村長は「再処理工場やＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料工場への影響は必至だろう。国から正式な連絡はなく『全く発想を変えた取り組み』（村田次官）という真意は分からない。
2002.9.13 河瀬一治敦賀市長が９月定例市議会で、敦賀３・４号増設計画への事前了解について「今回の不祥事に対する国や事業者の対応を見極め、慎重に対処したい」と述べ、判断を先送り。
2002.9.14毎日新聞日本原燃と青森県・六ヶ所村との公害防止協定の協議が進まず、六ケ所再処理工場の9.18からの化学試験前倒実施が困難な状況に陥っている。県と村に前倒しを事前報告しておらず、県などが態度を硬化。東電問題による総点検で化学試験用技術者が確保できず。
2002.9.14 佐藤栄佐久福島県知事が日本原子力学会で講演、「再処理工場稼働前に立ち止まって、(使用済み核燃料を)全量再処理するか、直接処分も含めるのか、国民的議論にしていくべきだ。」
「そろそろ幕引きをしようとしているようだ。国の体質を変えない限り、原子力の未来は暗たんたるものになる。」「霞が関は反対意見を完全に無視する体質。何十兆円という政策が、国会の審議も経ないで進められている。」「意思決定過程の透明性が非常に重要なテーマだ」と指摘。
2002.9.19 佐藤栄佐久知事が福島県エネルギー政策検討会の中間報告を公表する予定。知事は9.11、県が1998年に出したプルサーマル計画の事前了解について「前提条件がすべて消えている」「凍結も選択肢の一つ」と発言、「何を抗議していいか、抗議することがいっぱいあって困る。また、どこを攻めたらいいのか」と、原子力安全・保安院や原子力安全委員会を皮肉交じりに批判。
次回、『東京電力の点検データ改ざん事件（５）隠蔽を暴く』記事に
続きを・・次回で終わりです。
