高額の利用料にびっくり

　　
　高額の利用料にびっくり　　

　今夜、Ｎさんが私のところに尋ねてきました。
　Ｎさんの子供さんは障害者の施設に通っています。
　4月から始まる障害者自立支援法で、自己負担がどれくらいになるのか大変心配していました。
　今日は、市役所から届いた利用料の決定通知書を持ってたずねてきたのです。
私は利用料の額にびっくりしました。
　
　無料から37,200円もの負担　

　生活保護を受けている人以外は「最低でも1ヶ月15,000円の利用料を払うことになる」ことは頭ではわかっていたのですが、あまりにも高い利用料が現実のものとなった事に言いようのない怒りを覚えました。
　これまでゼロだった利用料が1ヶ月で37,200円にもなるのです。
　それに食費や、父母の会の会費などを含めると１ヶ月約52,000円の負担となります。
　Ｎさんは今年会社を定年になり「延長で働かせてもらっても給料はぐんと下げられてしまう。この利用料が払えるかどうかわからない」ともらしていました。
　障害者の自立を支援するのではなく、逆に自立を妨げるものといわなければなりません。
　
　この支援法は利用者だけでなく、障害者を受け入れている施設にとっても大変厳しいものとなります。
　施設は、これまで国からの支援費によって運営していたのですが、今後は、おもに利用者が支払う利用料によって運営しなければならなくなります。
　利用する人が多いか少ないか、利用日数が多いか少ないかによって施設への収入が大きく違ってくるのです。施設を運営できなくなることもあり得ます。
　
　利用料が払えずに自宅に閉じこもらざるを得ない障害者が増えるのではないかと心配です。
　障害者も生き生きと地域の中で生活できる支援こそ求められます。
　小泉内閣の行政改革は立場の弱い者や、お金のないものを殊更痛めつけ、貧富の差が広がっています。いつまでもこんな社会を許しておくことは出来ません。
　皆で力を合わせて頑張りましょう。

クアパーク破綻。反省なし・けじめなし。

　ようやく咲いた我が家の藤懸(深山つつじ系)
　旧中国パールが所有し、同社の破綻で宙に浮いていたクアパークの土地、一万坪（３．３㌶）の売却先が㈱寒河江自動車学校に決まりました。
　今日30日、臨時市議会が開かれ土地の売却の議案が提案されました。
　私は、日本共産党市議団を代表して質疑に立ち、以下の諸点について市長の見解を求めました。

①広大な売れ残りの土地が処分されることは(市費で金利を払い続けていることから開放される意味では)市民にとって歓迎すべきことで、処分自体には賛成する。

②しかし、そのことと、この間、議会内外からのクアパーク計画の見直しを求める声に背を向け、温浴施設〔クア〕を中心にした事業展開にかたくなに固執してきた佐藤市長の政治責任は別だ。市長は、クア計画の破綻を明確に認めるべきだ。

③また、処分の相手が寒河江自動車学校に決定するまでの経緯が不透明だ。土地の処分と活用方法について市民に公開しガラス張りのなかでなぜできなかったのか？

④今回、大金を投じて市が造成した民活エリアは、約５６，５００円/坪で処分される。山形自動車道へのアクセスや景観も良く、温泉の引湯などが整えられた場所としては破格の安値だ。
　今後、ホテル王将、湯坊一楽などが所有し、その後、土地開発公社が抱え込んでいる遊休地（２筆約６，０００坪）の処分と活用については市民の声が十分反映されるような方法で行うべきだ。
　
　佐藤市長は「クア構想について市民は支持してくれている」などとしてクア計画の破綻の責任は頑として認めない態度に終始しました。
　しかし、半数を超える事業者の相次ぐ撤退が起こっているこの事業の継続にだれもがそんな言い分に道理があるとは思わないでしょう。クア構想とは異質の自動車学校に決まった経緯については「活性化に貢献できる施設」ということで決定したということでした。
　一方、この間、打診のあった業者の種別について初めて公開しましたが、ショッピングセンター、場外競輪場(サテライト)、パチンコ店、アウトレッド、スーパー銭湯などだ、ということでした。
　佐藤市長がこの間議会で発言続けてきた、南国の暖かいイメージの施設、とか、市内外から家族連れで訪れ楽しめる長期滞在型の温浴施設、などという構想が幻想であったことがこれら打診してきた事業者をみれば明らかです。
　
　今後の売れ残りの土地の処分方法については最後まで明確にしませんでしたが、温泉つきの分譲住宅など格安の地価を生かした活用方法を広く市民から募って方針転換を図るべきでしょう。
　佐藤市長は、一年三ヶ月前の市長選挙で大勝したことで、すべての施策が市民から信任された、と思い込んでいるようで、強気の発言を繰り返しています。
　しかし、今回、クア構想にふさわしい事業者が現れず、それとは無縁の自動車学校を処分先に選択しなければならなかったのが現実です。いつまでも未処分地を抱え込み、市費で金利負担を続けることに市民の批判が高まることを恐れた結果、とも言えます。
　いずれにしても、正直にクアパークの失敗を認めず、自己保身的な発言を繰り返す佐藤市長の姿はむなしく、見苦しくすら感じます。

誰のための何のための「行財政改革」？

疑問!?五つの「室」の創設
　佐藤市長は、「行政改革」で市の課制を大胆に見直し、２６課から７減の１９課に統合した、と「行革」を市が率先して実行していることを強調しました。
　ところが実際には、課を減らしたといいつつ、一方で、課長級が配置される五つの室を設け、それにともない主幹、補佐、副主幹のポストも事実上存続されました。
　結局、今年は２６課から２４の課・室になった、ということです。
　しかも、今回、選挙管理委員会事務局長は総務課長の兼務にしたので、市長の裁量次第でいつでも課長ポストを復活できる仕組みは残っています。
　「行財政改革」の目玉の一つが、課を２６課から１９課に減らし行政をスリム化する、というものでした。
　ところが今回の人事異動では、課長級を配置する「室」を課の中につくり、事実上以前あった「課」を存続させたのです。
　たとえば、総合政策課のなかには、行財政改革室、財務室、企業立地推進室の三つの室を置き、０５年度まであった「行革推進課」「財政課」「地域振興課」が形を変えて残りました。
　また、建設課には都市整備室を置くことで事実上「都市計画課」が存続されることになりました。
　
　議会答弁で佐藤市長は「(室の設置は)いつまでもというわけではない。その役割を果たすまでの間設置するのだ」と言ってのけました。行政の組織機構はその使命を果たせば当然存廃されるのは当然のことなのに、です。
　問題なのは、課を統合し「スリム化をはかる」という当初の趣旨とは大きくかけ離れてしまつた、ということです。
　
　以前から指摘されていた「寒河江市は課長級がひとつの課に二人もいるなど管理職が異常に多い」という問題がほとんど解消されなかつたことなのです。
　この間、佐藤市長は、職員支配を強める手法の一つとして、昇任、昇給権を武器に忠誠心を求めてきました。労働組合幹部を経験してきた職員などには、過酷とも思えるような昇任据え置きや遅延人事を露骨に行ってきたのは有名です。
　市民には「市は、２６課から１９課に削減した。給料も職員も減らす。だから市民の皆さんも負担増などの痛みを分かち合って欲しい」と言っているのです。
　「減らした。見直した」といいつつ、実際には形を変えて存続を図る、こんないい加減な「行革」で市民を欺き続けられると考えているのでしょうか。
　
　現職の管理職級を降格するわけにはゆかない、というのなら理解できます。
　しかし、それなら「課を減らしてスリム化を実現した」なとど強弁せず「課制統合によるスリム化は、もう少し時間がかかるので待って欲しい」と正直に市民に言うべきです。

自民党政治の三つの異常

　２１日、山形市のウエルサンピア（厚生年金休暇センター）で党書記局長市田参議院議員の日本共産党を語る講演と参加者の質問に答える懇談会がありました。

　「自民党政治のもとで三つの異常な事態が進行しています」　
　「自民党政治のもとで三つの異常な事態が進行しています」と最初にきりだした市田氏は
①過去の侵略戦争を正当化していること。
②アメリカ言いなりの政治を行っていること。
③大企業中心の政治であること。
を自民党政治のもとでおきている具体的な例をあげてわかりやすく指摘しました。
　野党第一党の民主党などは、構造改革や規制緩和を競い合うだけでなく、憲法改正では自民党政治とかわりがなく、国民を苦しめている三つの異常を改めることはできないこと。
　日本共産党は、悪政を転換させるための道筋をしめしている綱領をもっている唯一の政党であること。
　皆さんも共産党の応援団にとどまらないで、政治を変える綱引きにともに加わりましょう。と力強く訴えました。
　寒河江からも党員でない人も含め、１０代から８０代まで約２０名が参加し、こもごも「勇気をもらった」とか「高齢だから党には入らなくてもいいのではと思っていたが年寄りでもできることがあるんですね」と感想を語っていました。
　
　これから寒河江の日本共産党組織は、来年の一斉地方選挙と参議院選挙に向けて多くの市民との対話運動を進めていきます。
　ブログをごらんの皆さんで日本共産党に関心のある方は、市議団ＨＰのメールアドレスからご意見を寄せてください。

危惧されていた土砂崩落が発生しました［県道白岩田代線］

　３月に入り気温上昇と雨などが重なり、融雪が異常に進んでいます。
　そのために山間部を中心に土砂崩れが頻発しています。県道白岩田代線沿いで、　この間２箇所で発生しました。原因は１箇所は雪の重みでずれ落ちたと思われます。
　もう１箇所は傾斜地の上層部に水路があり、途中にごみが詰まり水があふれたのが原因でした。
　３月１７日午前９時３０分ごろ発生したと思われますが、土砂が県道をふさいだために一時通行ができなくなりました。
　近所の住民が自分の重機を持ってきて土砂を排除し、その後、市・県の土木へ連絡をとったそうです。
　これらの対応に田代・留場区長はじめ住民は大変感謝しています。
　わたしの地元であったことと、土砂災害の恐れを心配する住民も多いことから、市の土木・生活環境の両課に次の内容で要請しました。

　要請した内容です　

１. 住民に自分の住宅周辺や町内の急傾斜地を総点検するようにチラシ等で啓発すること。
２. 県から委嘱されている急傾斜地巡視員の巡回をすぐ実施してもらうよう要請すること。
３. 今年度はとくに降雪量が多かったことから、例年にない倒木があり、その周辺を重点的に点検すること。
　
　これに対し両課では、異常に融雪が進んでいることで危機感をもって対応している。
　この間、消防、土木、生活環境などが一体となって急傾斜地や危険箇所をパトロールも実施しているが、要請された件については県に対し要請していく、また住民への啓発についても検討していく、との返事でした。

　今日は寒波の影響で強風が吹き荒れ、屋根のトタンがはがれたり、先日の火災現場がそのままの状態であったことから、近所の人から「トタンなどがはがれ危険だ。何とかして欲しい」さらには、雪で倒壊した家屋もそのままの状態で放置されていて、萱ふき屋根の萱やごみが飛んでくるなど苦情かありました。
　これらは高齢化と過疎化がすすんでいることから、社会的な問題として取り上げていく時期に来ていると考えています。
　住んでいる方に迷惑をかけないルールづくりが急がれます。

温湯種子消毒で環境にやさしい米づくり

ＪＡさがえ西村山で温湯による種もみ消毒作業がピークを迎えています。
　'０６年度産の温湯消毒は１３７㌧で１３品種を同施設で一括処理しています。
　利用料は1㌔当たり４５円

　作業は８時３０分から５時３０分で３台の機械を使用して一日６㌧が処理されています。
　消毒は６０度のお湯に１０分、１０度の水に５分、さらに遠心分離機にかけて水分除去５０秒で完了となります。消毒済みの種籾は各支所へ配達し、今月末には農家へ届くことになります。

　農家は、種子消毒が不要となることから、すぐに塩水選をおこないこれまでと同様に浸種を実施できます。　
　ただし、種籾は無菌状態であることから殺菌された水道水を使用することが条件とされています。
　これらの消毒で、対象病害虫ばか苗病・いもち病・苗立ち枯れ細菌病・もみ枯細菌病に効果と農薬をつかわないことで減農薬のひとつとして環境にやさしい面が評価されています。
　温湯消毒機は１６年度 に３台導入し(約１億円)１７年度の作付けから実施されました。
　
　また、ＪＡさがえ西村山では数年前から土づくり安心米の安定生産をめざして、肥料の共同散布を実施し、助成金１０アール８００円程補助しています。
　しかし、これらの混合肥料を施肥してもすぐに食味効果などが改善されないことや価格に大きく転嫁されないことから、この取り組みに参加しない農家もいます。
　さがえ営農センターでは１８年度の目標は７８０㌶とし安心米の産地化を目指しています。

卒業式に参加してきました

　中学校（3.16）小学校（3.17）の卒業式が相次いで行われました。
　わたくしも来賓として出席しました。
　私の出席した陵東中学校では式の後半が卒業生と在校生の合唱でのエール交換となりましたが全校生が心一つに歌った「大地讃頌」と「ハレルヤ」は講堂一杯に響きわたり大変感動的なものでした。
　この生徒たちが、それぞれの進路で夢と希望にむかって頑張ってほしい。
　そんな思いを強くしました。
　小学校、中学校、どちらの卒業式でも幼く頼りなげだった子供たちが立派に成長し、頼もしくなっている姿に、目頭が熱くなります。
　新聞や、テレビなどで子供たちが犠牲になる痛ましい事件が多発していますが、このような事件から子供たちを守ると共に、このような事件うを引き起こす社会のゆがみを正してゆかなければと切に思います。
　私の孫も今年中学校、小学校に入学します。

　目の前の子供たちを見ていると、皆素直でいい子に見えます。

議員定数削減に反対の討論をおこないました

　市議会最終日の15日、緑政会と公明党議員による共同提案で定数削減の条例改正案が提案されました。
　日本共産党を代表して私が反対討論に立ちました。以下、紹介します。


　議会と議員の役割　
　
私は議会案第一号「寒河江市議会議員定数条例の一部改正について」に反対の立場から討論します。
　提案の内容は、次期市議選から市議の定数を21名から18名に三名削減する、というものであります。
　その理由は、「地方分権時代における市議会の行財政改革並びに最近の社会情勢に鑑み」というものであります。

　言うまでもなく議会の役割は
　①予算の編成、執行機関である行政を議決機関である議会が、監視、チェックし　誤りや逸脱があればそれを質していく
　②市民の大小さまざまな願い、要望を日常的にとりあげその実現のため努力する　という、大きく分けて二つの役割があります。
　行政のムダや浪費をチェックする側の議会が、自らを厳しく律していく事は当然のことですが、そのことと議員定数を削減することとはかならずしも直結しないと私は考えます。

　「議員定数等検討委員会」のなかでも繰り返し主張してきたことではありますが、この際、以下、あらためて申し上げます。

　定数減は少数意見の封殺につながる　


　ひとつ目の問題は、議員定数削減によって市民の声を議会に反映しにくくなることであります。
　この間、30名だった寒河江の議員定数は三度の削減をへて21名までに減っていますが、選挙のたびに当選のために必要な得票が上昇しています。
　そうしたこともあって、徐々に立候補者の減少傾向が強まるとともに、寒河江の将来を担うべき若い有能な人材が大変立候補しにくくなっているのもご承知の通りであります。
　あるいは、狭い地域の声や、少数意見を市政に反映させようと、立候補しても当選にとどかない、結局、大きい地域や団体をバックにして立候補する人が相対的に有利になるのが定数削減の現実であり、私自身が体験してきたことであります。
　
　また、議員というのが、何か特別な力や才能を持った人でないとなれない(少数精鋭)というのでは市政が市民に身近なものになりません。
　
　地方自治や地方分権の理念が直接民主主義を原点とする住民自治であることを考えれば、その代表機関である市議会は、できる限り多くの市民代表によって喧々諤々と議論が戦わせられる場、可能な限り多様な市民の声が反映される場でなければならない、というのが私の持論であります。
　
　さらに、市議会議員は何人が適正か、という基準ももたずに定数削減を繰り返すことは住民自治の自殺行為でもある、と指摘したいと思います。


　定数減より報酬削減を

　二つ目の問題は、議会としても「行財政改革」に貢献する、と言うのであれば議員報酬を大幅に削減すればすむことだ、ということであります。たとえば議員一人当たり月額五万円削減すれば年間で1,200万円以上の財政支出抑制効果があり、議員二人分の報酬に匹敵します。
　リストラや企業倒産、長い経済不況のもとで勤労者、中小商工業者や農業者などあらゆる市民が大変な生活苦に直面しています。
私は、定数削減の前に、議員報酬のあり方について検討を加え、今日の市民の暮らしや生活の状況を踏まえ、大胆な見直しを行うべきだ、と改めて主張するものであります。

　総じて、市民の目は、定数問題もさることながら、副業を含め兼業している議員の存在や、議員の日常活動、議会での言動などが十分周知されていないこと、さらに議員報酬の使途などに大きな関心を向けていると思われます。このことは、定数削減では解決しない、市民に対して議会が課せられている大きな宿題であります。

　この間の「定数等検討委員会」では、定数問題や会派の調査費の増額問題では意見が分かれ多数で採択という残念な結果になりました。しかし、同じ「検討委員会」の場で、議会がもっと市民と接する機会を増やしていく問題や、公営選挙の枠の拡大、常任委員会の行政調査費の削減などが全会一致で確認されたことは評価すべき決定だったと考えます。

　市政への監視をさらに強め頑張る　　

　最後に、今後、この定数削減が来年の市議選にどのような結果をもたらすかは予断を許しませんし、誰もわからないことです。
　しかし、私は、市民の営業と生活の困難が少しでも解消するように、その目線にたっての日常不断の生活相談活動と、与党多数のもとでややもすると緩みがちになりやすい行政にたいするチェック機関としての議会の役割の発揮こそが議員の本来の任務であることを私の政治信条として、市民に強く訴えていくことを表明して反対討論といたします。

重税反対統一行動が開催されました

　今日、３月１３日、寒河江西村山の中小業者・農民などが「暮らしを脅かす大増税などに反対し、営業と暮らしを守れ」と集会とデモ行進を行いました。
　会場となった寒河江文化センターには、民主商工会に加入している地域内の中小業者と農民連の会員２００名が続々とつめかけました。
　集会では、大会実行委員長の鈴木民商会長が「業者への課税免税点３，０００万円以下に引き下げられたことで中小業者の営業と暮らしが大変厳しい状況になっている。さらに消費税が１０％以上に引き上げられるようなことになれば、営業は続けられなくなってしまう。庶民を苦しめる大増税に反対し、平和と暮らしを守る運動に団結してがんばろう」と決意をのべました。
　西村山地域日本共産党議員団を代表して、私が「今開催中の市議会でも、国民健康保険税の値上げを見込んだ予算が提案されている。国保税を納められない人が増えているのに更に追い討ちをかける提案が賛成多数で可決されていく。住民の味方になってがんばる議員が少なくて非常に残念だ。大企業や大金持ちだけが優遇される今の政治を根本から変えなければ、私たちの暮らしは良くならない。皆さんと一緒に暮らし、平和を守るために頑張ります」と挨拶をしました。
　そのほかにも、年金者組合代表の挨拶や民商婦人部長によるメッセージの紹介があり集会は閉会しました。
　その後、確定申告書を携えた参加者全員で寒河江税務署までデモ行進が行われました。
　季節はずれの寒波に見舞われ小雪のぱらつく街頭を、のぼりやプラカードを持った会員たちが、宣伝カーを先頭に整然と行進しました。
　デモ行進などめったに見られなくなった今、２００名もの人たちが要求を掲げてデモをする姿はとても力強く頼もしい光景でした。

「人ごと」でない合併問題=佐藤市長が逆ギレ逆質問

　８日の一般質問のなかで私は、「合併新法にたいする態度と見解」「さきに破綻した1市２町の合併劇の原因はなにか?」と佐藤市長に質問しました。
　
ところが何を思ってか佐藤市長は「遠藤議員とその所属する党は、合併に反対といっているのに、どうすれば合併がうまくいくのか？などと”人ごと”のような質問をする。いったいどういう考えなのかこちらのほうが質問したい」とやや興奮ぎみに答弁しました。
　
　佐藤市長は、昨年合併破綻の原因となった西川、朝日両町住民アンケート〔ともに「反対」が圧倒的に多数を占めた〕がよほど気にくわないのでしょう。
　さらに、日本共産党市議団が「合併論議の前にその是非を問う市民アンケートを実施すべきだ」と一貫して主張してきたことや、今回の合併が政府主導で進められていることを批判してきたことが、合併推進の足を引っ張った、とでも考えているのでしょう。
　
　私は予定にもなかった佐藤市長の逆質問に「党市議団の合併問題にたいする見解は当初から明確だ。住民相互が納得し、自然な流れの中での合併はあり得ることだ。しかし、今回の合併劇は、合併特例債をえさに、地方交付税の削減で弱小自治体を合併せざるを得ないように追い込む政府のやり方には反対だ、といっている。
こういうものに佐藤市長はどう考えているのか、先の破綻は何が原因だったのか、市民の声を代表して質問するのは議員としての当然の権利だ。それを”人ごと”などとなぜいうのか」と批判しました。
　
　どうも佐藤市長は、過去の議会での私の質問は「反対した」ということしか頭に残っていないのでしょう。
　自分に批判的な意見には逆切れするという冷静さを欠いた態度です。
　答弁書は優秀な職員がまとめるのでしょうから”人ごと”云々は佐藤市長が自ら手を加えたとしか思えません。
　
　結局、西村山の４町がそれぞれ自立、当面自立、あるいは寒河江以外の自治体との合併を打ち出しているなかで今後どのような考えで合併を進めるのか、について佐藤市長の具体的な答弁は聞けませんでした。

合併問題で八方ふさがりの佐藤市長の苛立ちが頂点にあるのはわかりますが、まっとうな議論に背を向ける今回の態度はいただけません。
　なにごとも政府の言いなりでなく、政治は住民が主人公、という自治の原点に立ち返って欲しいものです。