さがえ民報596号をＨＰに掲載しました
さがえ民報５９６号の内容は０８年寒河江市一般会計当初予算にたいする佐藤よう子議員の反対討論の要旨を掲載してあります。
今後、これまで未掲載だった「さがえ民報」を過去にさかのぼって順次掲載してゆきます。⇒596号
さがえ民報596号をＨＰに掲載しました
さがえ民報５９６号の内容は０８年寒河江市一般会計当初予算にたいする佐藤よう子議員の反対討論の要旨を掲載してあります。
今後、これまで未掲載だった「さがえ民報」を過去にさかのぼって順次掲載してゆきます。⇒596号
今年も平和行進の季節がやってきました
６月14日に、秋田県から真室川町及位地内で山形県に引き継がれる平和行進は県内北部を行進し、６月16日午後１時に河北町町役場前で西村山地域に入ってきます。
当日は１市４町を訪問し、夕方６時３０分から寒河江市文化センター前から寒河江駅まで集中行進します。
参加者には、のみもののほかに、民商婦人部のお母さん方による手作りのおいしい玉こんにゃくが振舞われます。
ぜひみなさん誘い合って参加しましょう。
３月20日〔木〕午後２時から４時まで県民会館大ホールで開催されます。
寒河江市からは当日市役所駐車場より12時30分に貸し切りバスが用意されています。
ぜひご近所・お知り合いをさそってご一緒に参加しましょう。
寒河江市からは当日市役所駐車場より12時30分に貸し切りバスが用意されています。
ぜひご近所・お知り合いをさそってご一緒に参加しましょう。
新春のつどいのご案内
読者、支持者のみなさん
新年おめでとうございます
解散総選挙も予想される激動の年の幕開けを迎えて、今年も全力で市民の願いの実現のために努力しますので今後とも変わらぬご支援を心からお願いいたします。
さて、日ごろご支援いただいております皆さんと、新年にあたって親しく懇談いたしたく下記の日時に「新春のつどい」を企画いたしました。
ぜひ万障お繰り合わせて出席されますようご案内いたします。
記
☆ 日 時 ２月１０日(日)午後６時～
☆ 会 場 中央地区公民館２階ホール(市役所南側)
☆ 会 費 ５００円
☆ 話すひと
佐藤 まさゆき衆議院比例東北ブロック候補
渡辺 ゆり子県議会議員
佐藤 よう子・松田 孝両市議
主催 日本共産党寒河江市委員会・日本共産党寒河江市後援会
申し込み・お問い合わせは
佐藤 よう子86-8471、松田 孝87-1563 または、最寄の党員・後援会員まで
日本最大級の投資詐欺集団L&Gがついに破綻しました。
多くの人に与えた莫大な詐欺被害の実態が急速に明らかになってきています。
L&Gは、破綻が確実となったにもかかわらず、執拗に新たな出資金募集をし、更なる被害者を拡大しつづけました。
現金を預けて毎年同額の円天を受けることのできる楽しい円天生活。
世界中から飢えや貧困、戦争を無くすることができる円天経済。
夢のような経済理論と常識を越えた高配当を魅力に多くの人から多額の出資金を集めてきた(株) L&Gが、これまで出資してきた人たちに対して突然、契約の解除がストップとなり、預けた現金が戻らなくなってしまいました。
そしてこの６月からは配当金すらも滞るようになり、多額の現金を出資した多くの人たちから不満と不安の声があがりました。
L&Gは投資詐欺です。
企業活動というものは、１００％自己資金で運営されない限り、銀行等の金融機関、または株主等出資者から得た（借りた、預かった）お金を運営資金の一部として使い活動をし、利益を上げます。
そしてその利益の中から金利、株主配当等を支払っていきます。
企業が金融機関から借り入れる金利はせいぜい年利数％といったところです。
それでも企業はその金利を支払うために精一杯の努力をしいられるのです。
ところが、L&Gは「あかりシステム」の会員を募り、出資金（最近では共鳴金というものも出てきた）として、年利３０数％という高配当を支払わなければならない現金を集め、また紹介者には２５%という高額なバックマージンを支払っています。
これだけ高利の現金を借り受けて、はたして運営が成り立つのでしょうか？
これまで破綻してきた多くの投資詐欺集団は、海外のリゾート開発、油田採掘、未公開株等さまざまな“理想の投資先”を一般の人たちに提示し、ある程度の投資金（出資金）を集めた段階で配当が払えず、元金もほとんど返還されないまま破綻というパターンをたどってきました。
L&Gの場合は、上記の様々な投資プランを提示していた投資詐欺集団よりもさらに破綻への道が明白です。
なぜならばL&Gは「あかりシステム」という仕組みそのものが素晴らしいシステムだということで出資金を募り、その集めた三千数百億円にのぼるといわれる出資金をどのように運用しているかについてほとんど述べられることはありませんでした。
「あかりシステム」というものは、集めた出資金を元にした事業で、出資者や紹介者に支払う配当、バックマージンを超える利益を得られて初めて成り立つシステムです。
それが本来事業の母体であってしかるべきであり、（そんな理想的、高配当が得られる資金運用システムなどあり得ないのです）金（会員）集めが主体であってはいけないのです。
L&Gのようにお金をかき集めるだけ集め肥大化し、伸び悩んだ組織のたどる道はひとつしかありません。
L&Gでは、超高配当を支払はなければならない出資者を募るために、莫大な経費を使っています。
AP会と称する円天を使って買い物ができる会場として各都市の最高級ホテルの会場を使ってきました。
「あかりコンサート」という会員集めのための無料コンサートは、細川たかし、伍代夏子、キムヨンジャ、桂銀淑、藤あや子、水前寺清子、香西かおり等そうそうたる顔ぶれです。
このコンサートも突然中止になり、以前は広告塔としてホームページ上にずらっと並んでいたこれら有名歌手の顔写真も、プロダクション側からのクレームがあったのか、すべて削除され、今はそのページそのものがなくなりました。
これらのイベントや会員勧誘活動に使われる莫大な経費は、どこから捻出されるのでしょうか？
企業運営によって得られた利益から出されているのであれば「あかりシステム」は健全で永続可能なシステムであるといえます。
しかし外部から見るかぎり、バイオゴールドという健康布団、PHC商品というオリジナル健康食品、化粧品等の売り上げからは多少の利益が生じるでしょうが、数万人の会員から集めた出資金に対する配当、社員の給料、コンピューターのシステム維持費、会員募集にかけられる莫大な経費と比べると、L&Gが得ている利益などは比較対象にもならない微々たるものです。
こういったことを考えると、過去の出資詐欺事件と同様に、現在L&G内部には出資者から集めた現金はほとんど残っていないであろうと考えるのが自然です。
またあったとしても、破綻に向けて経営陣が資産隠しをしている可能性があります。
これは最悪の自転車操業です。
企業活動の柱となるものは、当然ながら利益を生む事業活動です。そのために資金を集める活動も必要になり、また時には社会奉仕の活動をすることもあるでしょう。
L&Gの場合、活動の中心であり、そのほとんどすべてが出資金を出してくれる会員の募集活動です。
いうならば、サラ金で金を借りまくり、その金で立派なスーツや高級車を買い、仕事もせずにいかにも金持ち風を装ってさらに人を騙して金を借りる ・・・ といった状態です。
「あかりシステム」で集めた金から配当金を含む必要経費に見合うだけの利益を生むことができないL&Gという会社は、永続的に存続することは不可能で、破綻するのは必然だったのです。
これからは被害者の会に結集して、㈱Ｌ＆Ｇを破産に追い込み、可能な限り資産を差し押さえることと、膨大な会員から集めた資金を個人資産として隠匿していることが明らかになった場合、幹部の資産についても差し押さえる必要があります。
14日には東京で被害者を対象にした説明会が開催され全国から400名を超える人が集まりました。
今回、県弁護士会が主催して、山形県内の被害者を対象にした説明会が開催されます。
ぜひ多くの被害者に参加して説明を聞いていただきたいものです。
ミズナラ枯れが全国的に発生、対策を急げ
ミズナラ枯れの視察を踏まえ、対策を要請
松田市議は、これまで、新潟県の日本海側のミズナラ枯れの被害状況や県内の舟形町・戸沢村・旧朝日村の感染被害が拡大している実態を視察してきました。
その現状をふまえ、初期段階で被害を食い止めるためのしかるべき対応が必要、と判断、ミズナラ枯れ対策についての方策を提起しました。
佐藤市長の答弁
寒河江市では現在のところナラ枯れは確認されていない。
17年に西村山地域ナラ枯れ被害対策推進連絡協議会が設立されており、これらの関係機関と連携を図り、監視体制と被害を最小限に食い止めるよう対処していく、とこたえました。
超低周波電磁波とは
前号で報道した超低周波電磁波について説明します。
今から六年前、国立環境研究所は、高圧送電線や家電製品から出る超低周波の電磁波が健康に影響を与えるかどうかの問題で、がん抑制作用を持つホルモン「メラトニン」が磁界によって働きを阻害され、子供の白血病の発症率が２倍以上になるという結果を公表しました。
世界保健機構も、因果関係は証明されていないが、電磁波で小児白血病の発症が倍化する、という同じ結果を発表しています。
メラトニンの減少は、アルツフアイマーの発症を加速するともいわれています。
しかし、政府の関係省庁などは、電磁波の人体への影響問題については、国内で、電力会社を相手にした住民訴訟も起きているため「現時点で有害という証拠はない」との立場を変えていません。
季節はずれの桜が満開に
９月27日頃、山形市の山形地方森林組合にある直売所前の桜（山桜？）が満開に咲きました。
山形市内の野草園にある桜で、秋に咲く"10月桜"というのもありますが今回は純然たる春に花を咲かせる桜の木での異変です。
この夏の猛暑とその後山形を直撃した台風の影響で冬を飛び越して春が来たとでも勘違いしたのかもしれません。
一方、寒河江ではさくらんぼの花が咲いたと知らせてくれる方がいました。
これも、気象異変のせいなのでしょうか。
紅秀峰の里づくり、目標を下回った原因と対策
目標を大幅に下回っている作付け面積
本市の果樹の主力作物であるさくらんぼの栽培面積は、四〇八㌶と年々拡大していますが、主力品種である佐藤錦が三一五㌶と全体の77％までになっています。
寒河江市・ＪＡは17年度から、七月上旬まで収穫できる新品種「紅秀峰の新植拡大運動」を県の補助事業を活用し推進してきました。
19年度までに市全体で50ヘクタールを目標に取組んできましたが、現状は9ヘクタールと大幅に下回っています。
松田市議は「市は、来年度以降も紅秀峰の里づくり整備補助事業を進める、としているが、農業の担い手不足や高齢化で規模拡大や新植を見合わせるという農家が多い。
栽培普及が遅れている原因と今後の事業促進の見通しは」と質問。
佐藤市長の答弁
小規模畑地化整備支援事業の採択要件（一団地20アール以上）で面積の確保が困難
生産農家の高齢化と、紅秀峰の特性をふまえ、省力栽培する上での技術的な課題等も原因と考える。
「寒河江の紅秀峰」の確立は必須条件であり、生産者が抱えている不安を一つ一つクリアしながら、引き続き紅秀峰の新植拡大に努めたい。
対策として、補助基準の面積要件を10アールに緩和するよう県に要望していく。
ヘルパー制度でも、作業内容の拡大で広範囲にヘルパー確保が可能となるよう、募集方法も検討していく、と答弁。
再質問に立った松田市議は、今後の新植支援対策も大切だが、農家自身は、原油高の影響で農業資材が高騰し、農業経営の困難に直面していることを指摘、雨よけテント設備などへの支援も必要、と強く求めました。
高圧送電線・変電所は住宅地から離して建設を
松田孝市議は、10日、９月定例市議会の一般質問にたち
①世界が注目する電磁波の危険性と 具体的な対応について
②紅秀峰の里づくりの諸課題
③日本海を中心に感染被害が拡大している「ミズナラ枯れの防止対策」についての三つのテーマで佐藤市長の見解を質しました。
今でも送電線が縦横に走る臥竜橋町内
新白岩変電所（仮称）新設工事をめぐり、東北電力と周辺住民との間でトラブルが発生している問題で、松田孝市議は寒河江市としての対応を質しました。
東北電力は、今年２月に建設予定地である臥竜橋町内会や地権者などに対し、電力設備の建設計画を示しました。住民は、電力設備に対し知識も無く、一方的に説明を聴くだけだった、といいます。
ところが山形新聞（６月18日付）に、高圧送電線等が出す超低周波電磁波が人体に及ぼす影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）は「小児白血病との関連が否定できない」として、各国市民の電磁波曝露を減らすための法整備と予防的な措置をとるよう勧告した、とのニュースが報道されました。
その直後の８月にあらためて住民説明会が行われ、担当者は送電線や変電所から発生する電磁波については低周波であり、人体に対し危険性はないと強調したといいます。
一方、住民側は、慢性的な電磁波を浴びることでの健康被害の問題や電力設備が集中することでこれまで以上に環境が悪化すること。さらに同地区は宅地化が伸展している中で悪影響が懸念されること。
それに陵西中学校・西部公民館などがあることをあげ、できる限りこれらの周辺から、離して建設してほしいと要請しました。
しかし、電力側は、予定通り、来春５月には着工する、と述べたといいます。
予防原則を行使し、行政指導で住民の不安と環境悪化の回避を
松田市議は、この間、電気事業者と面談し、住民の声を伝えると共に、電磁波についての国会質疑や経済産業省の動向を調査してきました。全国的には、健康被害や安全性の不安から、設置場所の変更を求めて訴訟までおきているといいます。
ＷＨＯの指摘にもかかわらず、政府は、現時点では、電磁波の危険性を認めていませんが、住民の不安は解消すべきです。「公共性が高い」との理由で、強引に事業化をすすめる事業者には、住民の健康を守る立場で行政指導を行うべきだ、と強調、以下の点について行政の対応を求めました。
質 問
送電線鉄塔や変電所設置をめぐって事業者と住民の間でトラブルが発生した場合の対応を伺いたい。
市長答弁
事業者は今後について地区の方々に対し、充分な説明と理解をへて進めていくといっている。未然に問題の発生がないように努めている。
質 問
現在、人体への影響が不透明であることから、予防原則を重視し、さらには住民の不安を払拭させるために、設置場所の変更を電気事業者に求めていくべきだ。
市長答弁
地域住民が電磁波に対して不安を抱いていることについて、既に事業者に不安の解消に努めるよう要請してきた。今後、国からの報告書が示された時点で、十分な説明を求めていきたい。また規制や対策等について必要があれば、庁内で協議し、その旨を事業者へ伝えていくが、設置場所の変更要請は、現時点では考えていないと答弁しました。
松田孝市議、住民代表と東北電力㈱に直接交渉・寒河江市長にも要望書を提出
送電線鉄塔・変電所新設計画予定地周辺の地域住民が「臥竜橋の環境を考える会」を結成しました。
「変電所新設を住宅地から極力離して建設を」の要請書で署名を集め、たった２日間で世帯の八割から協力をいただきました。
18日午後、呼びかけ人代表大沼氏等は東北電力㈱山形支店に出向き要請書と署名を電力流通本部倉成祐幸送電部長に直接手渡しました。
席上、電力側は安全性の面で国の動向も含め、住民から理解が得られるまで今後も説明会を開いていく予定です、と回答。
住民側は、今回の要望は、電磁波に対する不安もあるが、今でも住宅地の上を送電線が縦横走っており、さらに電力施設建設されれば、電力施設の密集地となり、電波障害など居住環境が悪化すること。
現在の計画は住宅地に隣接していることから、住民は極力住宅地から離して建設をされるよう強く願っている、とし社内において再検討するように強く要請しました。
寒河江市では、市長が不在だったので荒木副市長と面談し、要望書を手渡しました。