対応の遅れが、結局投資効果を相殺してしまうことに‥。

　昨日の北海道新聞の１面を見て驚きましたね。駅前の函館の老舗百貨店「棒二森屋」が閉店を検討しているという記事が載っていました。
　後継企業が決まることが前提だということですが、棒二デパートの売り上げ不振から、巷では閉店の噂が囁かれていたのも事実です。
　函館市では、函館駅前・大門地区を中心市街地に指定して活性化計画を策定し、各種事業を行ってきましたが、平成１６年から１７年にかけてのダイエー再建問題で撤退・売却問題が起き、地域経済全体に与える影響の大きさから、行政・経済界一体となって存続を求めた経緯があります。
　棒二森屋社内では、報道は誤報だ、何も決まっていないとの報告があったそうですが、「火のないところに‥」の例えでないと言い切れないでしょう。
　函館市は、現在も中心市街地活性化計画事業を実施中ですが、事業の効果が地区内の経済活性化に結びついていないのか、百貨店の経営方針が地域の需要にマッチしていないのか、もしくはマッチしていない状況のまま中心市街地活性化計画を策定しているのか、黙って見過ごして良い事態ではありません。
　前の時もそうですが、函館市は議会での質問に対して「特定の民間企業に支援しては公平性に欠く」として、結局は企業まかせにしてきましたが、中心市街地の核店舗となる百貨店が消滅してしまったら、それまで多額の投資をしてきた効果が活かされない結果の責任、税投入の責任が問われることになります。
　まずは、情報収集と存続を求める行動、駅前・大門地区の商業活性化が実現できる現実的対策が求められると思います。これまでも言い続けてきましたが、一層声を大きくして問うていきます。