環境衛生？いえ業界保護の陳情に喝！＠保健福祉委員会

　区議会には様々な陳情（議員の紹介のないもの）、請願（紹介議員がいるもの）がよせられる。地方では、請願以外は審査しないとの議会もあるようだが、大田区はどちらも同様に扱っており、一部の議員の手柄のような請願は少なめである。（ほぼ、請願は共産党議員）

　そして、議員はその陳情の「表の趣旨」ではない、「本当のネライ趣旨」を読み取らないと、適正な判断を誤ることになる。

　本日、私が不採択を主張したのは共産党系団体が出してきたもの３件、業界団体が出してきたもの１件の合計４件である。特に、大田区環境衛生協会からの陳情には「本当のネライ」がわかりやすく出ていて、到底賛成できるものではなかった。

　それは、衛生水準向上のために、理容所、美容所の条例を作れ、というものだ。現在でも条例はあるのだが、その中に「流水式洗髪装置」と「上下水道」と設置義務として定めよ、というものだ。

　簡単に言えば、１０００円カットなどの格安店はダメよ、子供写真館などの併設美容所はダメよ、というものだ。格安店では洗髪を省いているので、当然洗髪装置などない。だから安い。子供写真館などは、そもそも美容が本来美容が目的ではなく、七五三などの写真撮影のための美容所登録なので、上下水道など不要で、簡易なタンクなどですましているようである。

　このような「消費者のニーズにあった業態」が出現すると、旧態依然とした業界の掟を破る可能性があるから、締め出してしまおう、それには「衛生環境水準」という理由がもっともらしい、てなもんだろう。ちなみに、環境衛生協会会長のご職業は「床屋さん」である。

　ブックオフが出たときには、貸本業界が大反対。ＴＳＵＴＡＹＡの出現には、ＣＤ，ＤＶＤ業界が反発し、宅急便には運輸省（当時）が反対をした。ところが、いまや、貸本業界は崩壊し、ＴＳＵＴＡＹＡとＣＤ，ＤＶＤ業界は共存をしているではないか。運輸省の反対をおしきって、ヤマトの宅急便は大躍進をとげ、宅配ブーム、ネット通販の拡大に多大な貢献をした。

　このように、消費者ニーズの多様性に業界は追いついていかなければ、陶太されてしまうのが、歴史の必然である。理美容業界も「環境衛生」などとお題目にせずに、いかに新しい消費者ニーズに対応出来るかを研究すべきである。

　ちなみに、業界団体の要望に弱い「所謂区長与党」の皆さん（自民、公明、民主）は、本陳情につき「継続」を主張。結局、「継続」とは、「棚上げ」に等しいのだが…規制緩和に反対の共産党は「採択」に賛成。私は、採択に「絶対反対」！さて、どの判断が、区民の代弁者としてふさわしいだろうか。