いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



石原慎太郎元東京都知事、平沼赳夫元経済産業大臣らが結党した真正保守政党「旧たちあがれ日本」の理念を継承した「たちあがれ日本」の犬伏秀一でございます。
区政については、様々な課題がある中、特に長期の展望を見据えながらすすめていくべきものには「まちづくり」と「人づくり」があると考えております。いずれも1年、2年のスパンでは解決できないからであります。今年産まれた大田区民たる赤ちゃんが、成人を迎えるのは20年後、その間に様々な教育を受け育ってまいります。また、まちづくりで言えば、計画から20年という長い時間を費やし、糀谷駅前地区再開事業が来月竣工を迎えます。このように、単年度で完結する多くの事業に比較して、まちづくりと人づくりには、長い時間が必要とされるのです。

さて、12月に竣工する糀谷駅前再開発事業。私は地権者として、平成8年以来、まちづくり協議会、研究会、再開発準備組合、再開発組合と、この事業にかかわってまいりました。しかしながら、竣工を待たずして、地元信用金庫への債務弁済のため権利を売却し、現在では関係がなくなってしまいました。しかしながら、20年の長きにわたり共に事業計画に関わった再開発組合役員、関係者の皆さん、さらには竣工を夢みながら鬼籍に入られた役員さんに敬意と感謝の念をささげたいと思います。
糀谷地区のまちづくりが大きく様変わりしてまいります。この場所を核にして糀谷地区の街づくりの拠点となるよう念じてやみません。
当初は、引き続き街づくりも質問する予定でしたが、時間の兼ね合いで第二の長期課題たる「人づくり」すなわち、教育問題につき質問させていただきます。
 国家百年の計、もしくは国家百年の大計という言葉があります。長期計画のことですが、実はそもそもの意味は「教育は国家百年の計」、として使用されていたようであります。正に、百年後の日本のために、いま教育を考えないとならないのであります。
 
それでは、教育についていくつかの視点から質問をしてまいります。
 我が国においても、18歳投票権が実施されました。国や生活する自治体の政治に若いうちから関わる事は、主権者として極めて重要であり、2歳若返りは結構なことだと思います。反面、社会経験に乏しい18歳、19歳の新有権者がAKB総選挙よろしく、人気投票のような投票行動になる懸念があります。
 また、一部反日左翼思想に被れた教員のマインドコントロールも大変心配なのであります。そこで、投票権18歳を受けて大田区立小中学校においても、主体的な主権者教育を行うべであると考えます。現在、小中学校における主権者教育は、システムとしての三権分立を教えているだけではあにでしょうか。そして社会科見学で、国会議事堂に行き「主権者教育」もどきを教えているのが実態のような気がするのです。三権分立の中の政治をシステムとして教えるのではなく、主権者として自らの代弁者を選ぶ「選挙」の重要性を教えるべきであります。
 国のお金が足りない、社会保障費が伸び続ける、消費税があがる、すべて政治の責任に転嫁するような有権者、主権者を作り上げてはならないのであります。政治の愚策、失敗は、実は、根源的にはすべて主権者たる国民、有権者の責任であることを学ばせなければなりません。
 これには、教えるべき教員も考え直さねばなりません。例えば、この場にいらっしゃる理事者の皆さん、さらには教職員、はたして「真に主権者」として投票行動をしているでしょうか。是非、理事者各位も自問自答してみてください。
 あなたが投票した、区市議会議員、都道府県議会議員、衆参両院議員の名前を思い出してください。思い出せない方は論外であります。大田区以外にお住まいの方は、お住まいの区市議会議員の定数を思い出して下さい。定員が何名か思い出せない?それではダメですね。
 そして、あなたが投票した各候補者が何を訴え、その結果、皆さんがなぜ投票したのか、さらには、当選したそれぞれの議員は、各議会においてどんな活動をしているのか、思い出してください。これが、主権者たる国民の「最低の義務」だと思います。人気投票や美人、美男コンテストのような投票行動は厳に慎まなければなりません。
 そこで、大田区における主権者教育の現状と、今後についておうかがいいたします。
「主権者教育」においては、教える側の教員の素養も極めて重要であります。一部思想にコリ固まったシーラカンスのような教員による政治教育では絶対に排除しなければなりません。そのうえで、教員自らが主権者としての権利の行使(選挙)に参加することは勿論、マスコミ報道や、女性だから、盆踊りに来ていた等の理由で投票することのないよう、教育委員会として教育委員会職員を含め、教育現場を指導すべきと考えるがいかがでしょうか。
教員には、行き過ぎた偏向報道を見抜く目、所謂メデイアリテラシーを養うことを求め、児童生徒に対しても、報道が必ずしも正しいとは言えない現状を学ばせるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。
 
次に「中学校別評定割合」について、おうかがいいたします。これは、都内すべての区市町村が単独学級と中等学校をのぞく578中学校3学年の各教科の5段階評価の分布を学校ごとに一覧にし、東京都に提出したものであります。東京都は学校名を開示しますが、大田区は「いらぬ差別を生む」として開示せず、平成21年からは東京都に対しても学校名をアルファベットにして報告しています。この評価割合は当然のことながら、都立高校の入学試験内申点の基本となるものなのです。
 そこで私は、平成19年度以降、この学校別評定割合に学校名を付して公開し、学校間格差の是正を訴えてまいりました。先日、久しぶりに平成27年度の大田区中学校別評定割合を見て驚愕いたしました。学校間格差は、平成19年当時より拡大してしまったからであります。
例えば、国語科では、5を取る生徒の割合が30.7%の中学校と0%の中学校があるのです。数学では、25.9%の生徒が5を取る中学校がある反面、1.9%しか5を取れない区立中学校があるのです。主要3科目である英語では、最高が27.8%の生徒が5を取る学校と、2.3%しか取れない学校が、この大田区内にあるのです。
国語科0%の中学校は、社会科も0%、数学1.9%、理科5.6%、英語2.5%と、主要5教科すべてにおいて区内最低レベルの成績でした。同じ大田区立の中学校において、10倍の格差があることが読んで取れるのです。平成19年からこの問題に警鐘を鳴らしてまいりましたが、当時より学校間格差を拡大している現実を目の当たりにして、この間の学校間格差是正を教育委員会としてちゃんとやっていたのか、はなはだ疑問です。学校間格差是正につき、ここ8年間の取り組みをお示しください。
平成21年度までは各中学校名を公開していたため、上位校と下位校には、私見ではありますが、明らかに地域間格差を見ることができました。学校の成績格差が生徒の居住地によるとすれば、その原因は何なのかを検証すべきであると考えます。8年前、大田区教育委員会は、学校名の公開は「いわれなき差別」を助長する、と答弁していましたが、この5段階評定は否が応でも都立高校の入試に直結するのです。5が0%の中学校に在籍している生徒は、都立上位校への進学は夢、また夢であることは明らかであります。綺麗ごとを言っていないで、成績下位校の原因を精査し、それが地域間格差、つまり、保護者の所得格差であるとすれば、低所得者を保護者にもつ生徒の成績向上を図るべきが、公教育の責務であると改めて断じておきますが、どう考えますでしょうか。

区立中学校生徒の成績格差のベースは実は小学校にあることは、中学校教員の多くが認めるところであります。小学校の国語、算数で落ちこぼれると、授業そのものに興味がわかなくなり、成績全体も落ち込んでしまいます。大学生が中学校の数学を解けない、漢字が書けない、正しい敬語が話せない等、すべて義務教育を担ったもの、つまり我々基礎自治体の公教育の責任であるといっても過言ではないでしょう。
つまり、中学校の学校間格差を検証する場合には、その中学校区における小学校の成績分布まで確認する必要があるのです。その意味では、中学校区における小中連携はきわめて重要であり、低所得者を親に持つ小学校児童を中心に基礎学力の向上を図るべきが、中学校における成績の偏在化を防ぐ第一歩であると考えますが、いかがかでしょうか。 

厚生労働省の調査によれば、生活保護家庭の30%が三世代にわたり生活保護になるという結果がでております。また、就労可能世代の生活保護者の就労が大変難しいことは、大田区のケースワーカーすべてが感じていることではないでしょうか。つまり、自立意欲の教育が重要であることを物語っています。三世代の負の連鎖を早いうちに止めなければ、その児童生徒の生涯を残念なものにしてしまうことになりかねません。
祖父や親が、様々な原因で生活保護になった結果、その孫、子供までに生活保護が伝搬するとすれば、これは三世代の最終世代で食い止めなければなりません。最後のセーフテイーネットとしての生活保護を否定するつもりはありませんが、自立すること、挑戦すること、あきらめないこと、他人のせいにしないこと、いい訳をしないこと等、人生の生き方、考え方を小学校のうちから忍耐強く教育することが、落ちこぼれをなくし、フリーターなどという言葉をなくす原点であると思います。
このような「生き方教育」が出来る教員が求められますが、受験競争に勝ち残り、教員採用試験で高得点を取っただけで「先生」になる現制度のなか、どう「生き方教育」の出来る教員のスキルを高めていくのかおうかがいいたします。

いじめでの自殺、不登校などが報道されるたびに、教育委員会や学校側の対応の酷さが報道されます。が、懲りずにまた別の自治体で「お詫び」の映像が流れます。私は、一番の原因は「教育行政の責任者不在」であると考えています。区政の責任者は区長です。都政は都知事。警察は本部長。では、大田区教育委員会は?実は、教育委員会は合議制の組織で、制度上の教育委員長や教育長は存在しますが、責任者ではありません。判りやすいのは、区立小中学校の卒業式のお祝いの言葉。大田区からのお祝いの言葉の最後は「大田区長 松原忠義 大田区教育委員会」と結ばれます。つまり、教育委員会は会としての責任しか取らない、言い換えれば、大変失礼ながら人としては誰も責任を取らない組織なのです。

そんな制度の中、事務職の皆さんは「たまたま異動で教育行政」に数年間携わる、指導課長以下指導主事の皆さんは、学校現場から教育行政に数年間携わるわけです。数年たったら転勤異動されます。それで終わりです。
しかし、その相手である児童生徒は、区立小中学校が人生のスタートなのです。80年、90年続く長い人生の成否の基本が、大田区での公教育にあるのです。

どうか、教育を一時期の仕事ととらえず、人の一生を左右する極めて重要かつ崇高な使命であることを自覚して取り組んでいただきたいことを、強く強く要望して私の質問を終わります。



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次世代の党あらため、たちあがれ日本はただ今上程されました第117号議案大田区立東六郷小学校校舎取りこわし工事及び体育館改築工事請負契約、第118号議案災害対策用毛布の購入について、第119号議案災害用簡易トイレの購入についての各議案に反対し、117号、118号につき反対討論をいたします。

第117号議案は、大田区立東六郷小学校の校舎を取り壊し体育館を新築する工事で、長い間工事騒音の中学ぶ子ども達に早く新しい体育館を使わせてあげたい思いは、私自身、地元の山崎、田村、伊佐治議員らと共に人一倍高いのであります。

が、そのような子ども達の学び舎の工事には、大人たちの又は業界の様々な思惑がからむのは毎度のことながら残念でなりません。
本件につき私が疑問を抱いているのは次の二点です。

1.予定価格903,538,800円に対し落札額は894,780,000円
 落札率99.03%という高率な点
2.通常であれば、建築工事、解体工事、電気工事、衛生空調工事と4つの契約議案が提出されるものが、今回はなぜか建築、解体が一括発注となっている点

小池新都知事の登場により、豊洲新市場の工事契約案件の高落札率がマスコミに大々的に取り上げられていまますが、東京都だけでなく、我が大田区の多くの建築、電設、衛生設備の各工事契約議案は識者により談合を疑うと言われている95%を超えているのは、再三私が指摘しているところでございます。

毎回お示ししていますが、大田区の契約議案で低落札率が出現することがあります。それは以下の三つのケースだと断じておきます。

1. チャンピオン(落札予定業者)の積算能力が低く区の担当者との人間関係も希薄で、区の予定価格を誤認した場合
2. 大手が入札に参加した場合
3. チャンピオン以外の業界の掟破りが低価格で参入した場合

今回の案件も区内4共同企業体による制限付一般競争入札を行い、1回目の入札で落札者が決定いたしました。二回、三回入札を行っても、必ず1位不変の原則、所謂談合の兆候を今回は見ることができませんでしたが、なぜ、全国の落札率平均よりも突出して大田区だけが高いのでしょうか。執行部の答弁は常に「適正な競争の結果だ」と言われますが甚だ疑問です。

どうせなら、予定価格を割高に設定して落札率を下げたらいいのではないかとすら思ってしまいます。

今、政府、国会ではTPPについてさかんに議論されています。もしTPPが完全履行されると地方自治体といえども例外にはなりません。区内産業保護との理由から行っている指名競争入札や制限付一般競争入札なども認められなくなるでしょう。そうした時、区内業者保護の政策の結果、区内業者には仕事が行かないという事態すら招きかねません。適正な競争を担保する一般競争入札を導入すべきですし、それがすぐ出来ないとすれば、す
べての応札業者に見積もり積算資料の提出を義務付けるべきです。業界内でチャンピオンと呼ばれる「落札予定業者」以外は、見積もり積算をしないので、この提出を義務付けると見積もるために経費がかかり、多くの業者は「辞退」することになり、談合の実態が明らかになるでしょう。

二点目の建築工事と解体を分離発注にすることにより、コストが割高になる、だの、工期が延びるだの、もっともらしい理由を述べるのでしょうが、私には、にわかには信じられないのです。

以前、電子入札で解体契約を公開したことがありました。ところが、不思議なことに開札数分前に区は「入札中止」にしてしまったのです。数分前ですから、業者はすべて札をネット経由で入れた後でしょう。そして、その後、再度入札を行ったところ、最安値の業界団体未加盟のアウトローは、ロアーリミット(最低価格制限)にひっかかって失格になってしまったのです。掟破りが少ない建築、衛生設備業界に比べ、電気、解体はチャンピオンが落札しないケースが散見されます。

今回、建築工事と解体を一括発注にするのは、このような事態を回避し、建築工事費を含めた安定した価格で落札できるようにとの業界からの意をくんだ区側の配慮か、とすら思ってしまいます。

以上の理由から、談合ではない証明、解体と一括発注にした合理的理由が説明出来ない本議案には良心に基づき賛成できないのであります。

議員各位におかれましても、正直に生きる未来ある子ども達の学び舎に、ひとかけらの疑念をもたれない契約にするためにも、ご再考を促すものであります。

次に、第118号議案、災害対策用毛布の購入について、であります。

これは、災害時のための備蓄用毛布を41,520枚購入するものであります。第119号とあわせて災害時の備蓄を行う事は大変重要なことであります。

しかしながら、物品の購入というのは、建築などと違い、要するに製造元からの仕入れ原価にいくら契約業者が「のせるか」という単純なものであります。その意味では、製造元から買えばよいのにと思いますが、そのあたりは業界の掟が存在するのでしょう。

今回の契約の仕様書を見ると、製品の詳細なる規格が書いてあり、ここまで詳細に書くということは製造元まで指定していると推測されるのですが、案の定、仕様書に「参考品」として大手繊維メーカーの製品名が書かれています。これを見れば、業者は「ああ、大田区はこのメーカーの商品を求めているのだろう」と思うでしょう。結果、他社で安値のものがあっても、この製品の仕入れ値にいくら利益をのせるかの競争になります。

以前、西野区長の時代に、文房具業界で談合がありました。大手文具メーカーの商品を区立学校に納めるとの案件でした。業界で決めたチャンピオン(落札予定業者)に対し、談合を良しとしない正義感あふれる区内業者が安値で落札してしまいました。ところが、メーカーである文具メーカーは、この業界の掟破りに商品を卸してくれなかったのです。やむなくこの業者は、本来落札する予定だった業者から高値で仕入れ、損をして大田区に納めたのです。また、本庁舎の火災報知機設置工事でも、大田区が暗に指定したメーカー主導の見積もりの結果、他のメーカーの商品を使った区内業者が大赤字で納入したこともありました。

このように、メーカーを暗に区が指定するような仕様書では、入札の意味も薄れてしまいますし、談合を助長することになります。今回13社もの防災関係業者を指名して入札を行いましたが、私は「茶番の疑い」を捨てきれないのです。

今回納入される、N商事製の真空パックの防災用毛布の単価は2056円です。高いか安いか「真空パック」と、様々な規格指定により民間量販店の類似品との価格差がわからなくしています。

そこで同様の毛布をインターネットで検索して購入して見ました。この場でお示ししたかったのですが、本会議では資料の提示ができないため、残念です。

インターネットではこの防災毛布、1枚から購入することが出来、金額は1980円です。ネットで今回の契約対象の商品を購入したと仮定すると、82,209,600円となります。差し引き9,984,729円も安く購入できます。1枚でこの価格ですから、物流の常で、4万枚も買えばさらに安く買えたでしょう。

今から10数年ほど前、防衛省(当時は庁)調達実施本部に勤務していた私の後輩が、1個100万円のジェット戦闘機の部品を100個調達する契約を担当しました。どう見ても100万円は高い、彼は仕様を公開して業者を募ったところ最安値の業者は1個1万円だったそうです。様々な試験を行ったが、100万円の部品に比べて遜色なかったので、この業者に100個、合計100万円で発注しました。1億円の予算が100万ですんだのです。ところが、100万円で契約するはずの業者からは脅かされ、彼は左遷されたのです。

これ極端な例ではありますが、お役所と業者の「持ちつもたれつ」の関係を表した好例ではないでしょうか。

小池新都知事がマスコミと都民を味方につけ、都庁というお役人天国に切り込んだのはご存知の通りです。都庁という巨大なお役人組織がいかにして税金を都合よく使っているのか、そして、都庁をとりまく政官業のありようについて、都庁出入り業者である広中克彦氏の著書「お役人さま」に詳しく書かれております。

同様に、私は「みんな知っているけれど、誰も言わない、言ってはいけない」暗黙のルールが、大田区が発注する契約案件には実は密かに存在することを、初当選の平成11年当時から今日まで感じて続けています。

しかし、このように遅々としてすすまない大田区の入札改革が、TPPという大津波により突破されるのは目前であります。その前に、大田区の政・官・業が一体となって入札改革、公明公正な契約事務のために邁進しようではありませんか。

そのことを祈り、甚だ不本意ではありますが、三議案に反対をいたします。






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日本のこころを大切にする党に所属する、大田区議会内会派「次世代の党」犬伏秀一はただいま上程されました、第一号議案平成28年度大田区一般会計予算には、「渋々」賛成、同議案の編成替えを求める動議には「残念ながら」反対、第2号から第4号にいたる各特別会計予算には、「概ね」賛成をいたします。
この際、渋々の理由を討論においてご説明いたしますので、理事者のみなさんには予算執行において充分留意をされるよう要望するものであります。

私は、地方自治体、それも区市町村のような住民に最も近い起訴自治体が行ってはいけない事業として①病院経営②交通事業経営③観光事業の三つをあげていいます。いずれの事業も、基礎的自治体が実施して失敗した例は示すまでもありませんし、多くの自治体がその赤字補填に一般財源から拠出し、結果として住民サービスが低下しているのです。

さて、我が大田区はどうでしょう。①の病院経営は流石に与党応援団の医師会が反対するでしょうから行っておりませんが、②の交通事業では、区民のメリットのほとんどない新空港線、所謂蒲々線整備資金積立金に5億308万4千円、新空港線整備促進事業に1653万7千円を計上しています。

また、③の観光事業では、オリンピックだ!観光だ!民泊だ!区政70周年だ!と、掛け声勇ましく、まさに旅行業者かイベント業者のように大騒ぎをしているのは、なんとも残念なことであります。確かに、羽田空港地区を除くとビジネスホテルしかない区内の宿泊施設の稼働率はほぼ満室状態ですし、来訪外国人の数も大幅に伸びております。ただ、これは、訪日中国人団体客が都心や横浜のホテルが確保できないための現象であり、彼らは、ツアーに組み込まれた食事を食べ、旅行業者に手数料が入る免税売店にしか行きませんので、大田区内商業者へのメリットはほとんどないのが現状です。

では、大田区が全国に先駆けて条例を制定し注目を浴びた民泊条例はどうでしょうか。
国家戦略特区に認定され、違法な民泊を排除する、との趣旨は大いに賛成でありますが、突然の法改正と、既存宿泊事業者に胡麻をすった結果「部屋面積25平米以上」「宿泊日数6泊7日以上」との、現状の民泊とは大きくかけ離れた条件となり、前評判とは異なり、認定された事業所はたった2社三事業所にとどまっています。さらに、この民泊条例を無意味にしたのは、厚生労働省の有識者検討会の結論であります。4月に厚労省は旅館業法に定める「簡易宿所」の基準を定めた省令を改正することを決めたのです。それによれば、従前33平米以上なければいけなかった簡易宿所の面積要件を3.3平米以上に改め、フロント、帳場の設置義務を緩和、さらに、近隣に公衆浴場があれば浴室もいらない、するのです。勿論、大田区の民泊条例に定める6泊以上という制限もなく、1泊でも大丈夫という「大盤振る舞い」の改正となります。とすると、大田区の.民泊条例で認定を受けるメリットは、皆無になってしまう情けなさであります。今後、大田区の民泊条例で認定を受ける事業者は省令改正を知らない方々のみとなるのは明白であります。

そして、この3件しか認定されていない民.泊利用者のために「特区民泊等宿泊施設連携事業」と称し、商店街や公衆浴場に41,805,000円、また、関連事業に6,933,000円合わせて48,738,000円を予算化しています。

さらに、京急蒲田駅構内に開設した「本来来てほしい客」の来ない、観光情報センター運営委託費に58,000,000円余り、品川駅とあわせて64,153,000円が計上されています。よく考えて見てください。京都や大阪に観光に行く外国人が伊丹空港に到着しました。最寄の阪急宝塚線蛍池駅に地元の豊中市が設置した観光情報センターに立ち寄り、豊中市内観光に行くでしょうか。札幌市内に行く為に新千歳空港に降り立った外国人が、JR新千歳空港駅構内に千歳市が設置した観光情報センターに寄って、千歳市内の飲食店に出かけるでしょうか。いずれも、否であります。まさに、観光政策や旅行業界のド素人がつくった施策と言わざるを得ません。区民の血税5800万円余りが、意味のない施設運営のため人材派遣会社に流れていく観光情報センターの現状は早急に止めるべきです。

その他にも区民、区内商工業者にはなんらメリットのない観光予算が羅列されています。
大田区観光協会運営補助金53,522,000円、観光案内サインなど来訪者受け入れ環境整備に23,997,000円、観光サイト運営やパンフレット作成に43,021000円、国際都市シンポジウムや国際交流協会開設準備等国際都市事業に19,996,000円と、ざっとこんなものであります。区民の生活、営業に直接メリットのない観光施策には、じゃんじゃん予算をつけながら、区民の電話での問い合わせにひとつの電話番号で対応できるコールセンター開設の新規事業は、79,789,000円の担当事業課からの予算要望に対し、部長査定、区長査定いずれも、なんとゼロ円査定となってしまいました。

私は、どこぞの会派がいつも要求している「保育園を作れ~!特別養護老人ホーム作れ!」との声には必ずしも賛意を示せないのですが、いくらなんでも観光資源に乏しい大田区がこれほど観光施策に税金を投入するのなら、子育て支援や高齢者福祉など区民生活に直接寄与できる施策にまわすべきだと感じています。

相模原市児童相談所に「SOS」を発信していた中学生が自殺をした痛ましいニュースが流れました。児童相談所長は「学校に見守りをお願いした」「適切な対応だった」と記者会見で語り、学校長は「児童相談所に通報したので、児相が対応していると思った」と、それぞれ自己保身に走っている姿は哀れで哀しいものでありました。私は、子供の味方のふりをして実は自己保身だらけのお役人組織は、教育委員会であり、児童相談所である、と発信し続けています。

さきの予算特別委員会の大田区教育委員会指導課長の私に対する答弁などを聞いても「無責任、議会軽視、自己保身」そのものと断じなければなりません。いま、この瞬間にも大田区立学校の児童、生徒のなかにイジメに悩み、自宅における虐待に心身ともにつかれきっている子ども達がいます。以前、虐待により児相に保護された中学生から直接話しを聞きましたが「保護」とは名前だけで、まるで少年院のように自由を奪われた場所だったと嘆いていました。

児童生徒の学習環境を整えることは公教育として極めて重要でありますが、それ以上に、子ども達の命を守ることが重要です。政府は今国会に、特別区が児童相談所を設置できるようにする児童福祉法改正案を提出する予定です。大田区としては、品川にある東京都の児童相談所の暗いイメージを払拭する、本当に子供の駆け込み寺になれる施設を作り、志高い職員を配置し、区立学校、保護者と連携した体制を構築するよう強く、強く要望しておきます。

次に、教育総務費のなかにある外国人学校保護者補助9,240,000円、外国人学校振興事業1,000,000円であります。学校振興事業は全額、保護者補助はそのほとんどが、大田区千鳥町にある朝鮮学校への補助金であります。北朝鮮は、国際社会の非難にもかかわらず、核実験を強行し、ミサイルの発射を何度も行っております。また、政権中枢の腹心の部下を銃殺するなど、到底民主的国家とは呼べない独裁恐怖政治体制を敷いております。我が国国内にある朝鮮学校は、北朝鮮本国の強い指導下にある朝鮮総連の監督下にあることは公安当局の認めるところであります。そして、金ファミリー称賛、反日教育が行われております。昨今の北朝鮮の国際社会に対する異常な対応を鑑みるとき、そのような学校や保護者に対して、区民の血税から補助金を支出することは理解できないのであります。この議場にいらっしゃる39名の日朝友好促進議員連盟加盟の良識ある区議諸君におかれましても、いまの北朝鮮と友好関係を促進しようと考えているとは思えないのであります。政府・文科省から、補助金支給中止の要請が届く前に、大田区独自の判断で本補助金の支給を保留すべきであります。

将来、北朝鮮に民主的政権が樹立され、人々に自由と食糧が保障され拉致被害者が全員帰国し、日本と友好的な信頼関係が保たれたときには、朝鮮学校にもっと補助金を支給しようではありませんか。

最後に、ベルギーの首都ブリュッセルのテロにより亡くなられた被害者の皆様に心より哀悼の意を捧げるものであります。過激派イスラム国の仕業ではありますが、国際情勢は「平和!平和!」「憲法9条」と叫んでいれば平和が守れるほど暢気なものでないことが明らかになりました。主権国家の平和、国民の生命財産をなんとしても護り抜くとの決意が為政者には求められます。その意味では、国際的には極めて常識的な集団的自衛権を含む安全保障法制を整備された安倍総理大臣には、党派を超え国民の一人として心より敬意を表するものであります。

ところが、この法制を「戦争法案」だとして、街頭において誤った主張を繰り返す人々がいることは、誠に残念至極であります。この瞬間にも世界各地や日本全土において国民の生命財産を護るため、平和を維持するために23万人余りの陸海空自衛官が活動そしています。彼らの活動をやりやすくするため、又、国民の生命財産をより一層護るための安全保障法制につき「戦争法案」などと言われる事は、自衛官OBとしては、甚だ不快であると断じておきます。

また、民進党と改名される野党第一党民主党も、この動きに乗じて反安倍色を鮮明にしていることは、誠に哀しい事態であります。

我々、公選職にあるものは、党利党略に囚われず、選挙に勝とうが負けようが、国家国民の生命財産を護るために必要な政策を訴えることが重要であります。どうか、志高い日本共産党の諸君、野党第一党である民主党改め民進党の諸君、国際情勢を直視しつつ、安全保障を政争の具にしないよう望み、日本のこころを大切にする党所属の、議会内会派次世代の党、犬伏秀一の各会計予算に「渋々賛成」の討論といたします。


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本日、以下の質問を行いました。ご笑読ください。

議会内会派「次世代の党」の犬伏秀一でございます。平成23年の区議選から本年までの5年間で、たちあがれ日本、太陽の党、日本維新の会、次世代の党、さらには昨年12月に、日本のこころを大切にする党と、実に政党名が五つも変わってしまいました。いずれも基礎的自治体である大田区の有権者の皆様とは関係のない、政党内の事情によるもので、従って当分は議会内会派「次世代の党」は変更をしていないことをご理解いただきたいと思います。

さて、大田区は昨今、観光に傾注しています。西野区長時代には観光課すらつくらなかったものが、ついに「観光・国際都市部」までつくってしまったのですから、その方向転換はすごいものがあります。はたして、基礎的自治体がやるべきミッションとはなんでしょうか。

私は、基礎的自治体が行ってはいけない事業をあげろと言われたら、迷わず観光、交通、病院経営をあげるでしょう。このうち、大田区は観光と交通に関わろうと躍起になっているのです。大田区内の利用者がほとんど見込めず、区民の利便性も向上しない新空港線(蒲々線)を必死に促進しています。この路線により、大田区民や大田区の中小企業者に何か恩恵があるのでしょうか、甚だ疑問です。確かに埼玉県の方々、渋谷方面から羽田空港に来る方々にはメリットがあるでしょう。だとすれば、その事業を推進すべき立場は、大田区ではなく広域自治体である東京都、埼玉県や、事業者である東急電鉄でなければなりません。

オリンピックだ!と浮かれて、限りある財源を区民生活とは関係の薄い、鉄道事業や観光に費消することは「お祭り騒ぎ」に過ぎないと断じておきます。

さて、そのような観点からうかがいます。私が地域活性化等調査特別委員長だった当時、JTB、日本旅行、はとバスの企画担当者をお呼びして、バスで区内を一巡して、大田区の観光資源について報告書をお願いいたしました。三社ともに一致した意見は「大田区には魅力ある観光資源はない」でした。極めて現実的な意見であると今でも思っています。大田区は、観光振興を行うとはりきっていますが、一体大田区のどこに観光客が寄ってくる観光資源があり、それをどのように活かすというのでしょうか。おうかがいします。

そして、政策を立てる際は流行(はやり)や思いつきではなく、現状の分析と政策実現後の結果予想が欠かせませんが、大田区の来訪観光客は現状は何名で、区内への経済波及効果はいくらなのか、そして、それを観光政策を充実させてことにより、来訪者が何名に増加して、経済効果がいくらになるのかご教示ください。数値目標のない計画は計画とは呼びませんし「仕事をしているふり」に過ぎません。具体的でかつ説得力のある検証内容を含めてお示しください。

昨年、京急蒲田駅構内に「観光情報コーナー」がオープンいたしました。私も内覧会におうかがいしましたが、一体「誰に」「何を」提供して「どのような効果」を期待するのか、さっぱりわかりませんでした。政府機関であるJNTOの案内所などは、長居をされないように、ハイカウンターを設置するのですが、大田区の案内コーナーは、ローカウンターに椅子という、ド素人の店舗屋さんが見栄えだけで設計したとしか思えないつくりです。

オープン後も気になり、ちょくちょくのぞきますが、お客様のいる光景に出会ったことはありません。いつも見えるのは、年配の委託会社の職員が楽しそうに、女性職員とおしゃべりをしている姿です。なんとも、のんびりと税金を垂れ流している施設でしょうか。はたして、年間5000万円弱もの委託費を税金から支払ってなにをしたいのでしょうか。先日うかがったところによれば、12月から2ケ月の訪問者数は延べ7100名だそうです。

日本人なのか外国人、何をしによったかの統計数字もないとのことでなんともコメントできませんが、土日祝日は一日200名、平日は40名との数字をうかがう限り、通りがかりのヤジ馬が「なんだろう?」と覗いていくだけではないでしょうか。土日にお隣の有名であるGUに買い物にきた、電車に乗る前に時間があるから覗いた、との絵柄です。どうか、一度来場者の属性、来場動機、目的の調査を行って今後どうすべきかの検証を行ってください。

区民の貴重な税金を使って施設を作り運営するからには、区内商店主さんが、区内中小企業者さんが、そして区民が、税の使い道として「実感」できなければなりません。どうも、大田区では、観光!観光!と流行(はやり)にのって施設を作る事が目的になっているのではないでしょうか。お役所は、仕事をつくり、施設を作る事が目的、民間は作った後が大切です。

大田区を訪問する外国人が飛躍的に増えているそうです。当然です。都心部のホテルを予約できない中国人団体客が大田区のビジネスホテルに流れているからです。彼らは、旅行会社に手数料の入る免税店やみやげ物店に観光バスで移動するだけですから、区内商店にはほとんどメリットはありませんし、勿論、観光情報センターなどとも無縁です。この観光情報センターでは、いったい何をコンセプトに、区民や区内商店主にどのようなメリットがあると考えているのでしょうか。

東日本大震災の後の区市町村での政策流行(はやり)物に「防災桟橋」がありました。大田区もご他聞にもれず、8000万円をかけ防災だか観光桟橋を作りました。災害時には物資の荷揚げ場に、普段は観光桟橋として使うとの触れ込みでしたが、いまや忘れ去られ二日に1回程度船が利用し、管理費に700万円余りがかかっています。果たして税金で作るべき施設だったのでしょうか。

さらに、話題の民泊があります。国家戦略特区の特例を使い、民泊条例を全国に先駆けて制定した大田区ですが、設置基準が6泊以上しなければいけない、25平米以上なければいけない等、利用実態とかけ離れているため、280件を超える開設相談がありながら認定にいたったのは一法人2事業所にすぎません。また、厚生労働省が旅館業法のうち簡易宿所の規制緩和を4月にも行うことが明らかになり、この緩和される基準の3平米以上、1泊からという条件に、もはや大田区の民泊条例で認定を受けるメリットがなくなってしまいました。

このように、法や条例が実態に追いつかない現実の中、観光に基礎的自治体である大田区が、貴重な税金を使うべきではない、と断じておきます。京急蒲田駅の観光情報センターが第二の観光船着場にならないよう願ってやみません。

次に、昨年行われました教科書採択についておうかがいいたします。大田区は4年前の採択では、公民、歴史教科書を育鵬社が最も適しているとして、長い間使用されていた東京書籍にかわり採択をいたしました。日本が嫌いで嫌いで仕方ない方々は、日本の歴史を正しく教える育鵬社の教科書採択に大騒ぎで反対をいたしました。そして、昨年の逆転採択です。びっくりすることに、前回育鵬社の教科書に賛成された教育委員が、朝日新聞と産経新聞のように、編集姿勢がほぼ対立軸にあると言える東京書籍を推挙したのです。さらに不思議なのは、いままでの採択では、必ず多数派に手をあげるはずの教育長だけが育鵬社を推したのです。まるで、デキレースではありませんよ、と言い訳のような光景が採択の場で繰り広げられました。

報道によれば、今回の教科書採択において教科書会社から金品を受け取った教員は3996人。特に突出して多いのが東京書籍で、2245人の教員に現金3000円から3万円、図書カードを3000円から1万円配っておりました。
さらに、未確認情報ですが、どちらかの教育委員のなかには東京書籍から現金等を受け取っていた者がいたようであります。

当区においても4年前の採択から突如、全員が意見を翻して間逆の東京書籍に意見を変えたことは実に奇異に感じます。まさか、大田区の教員や教育委員の中に現金等を受け取った人物がいないと信じたいのですが、文部科学省から都道府県を経由して提供された名簿には当区の教員の名前が多数あると聞いております。先ほどの伊佐治議員の質問ではその名簿には27名の大田区の教員が掲載されているとのご答弁がありました。では、そのうち東京書籍から金品を受け取ったとされる教員は何名かお知らせください。また、その名簿に基づき個別調査を行っているのかお答えください。そして、そのような行為が、今回の教科書採択に影響しなかったのか、お尋ねを申し上げます。

東京書籍は一応、文部科学省の検定を受けている教科書ではありますが、いったいどこの国の教科書なのか、と疑われるような記述が随所に見受けられます。GHQに押し付けられた自虐的歴史観をまだまだ広めようとしている、日教組や全教などの教員に組みすることなく、大田区の児童生徒が、素晴らしい国日本の未来に夢と希望を持てる教育を区立学校で行って頂くことを強く強く要望をしておきます。

国家とは到底思えない暴力犯罪集団との言うべき北朝鮮は、国際社会の批判をよそに、核実験を強行し、さらには、人工衛星だと称して核弾道を搭載できるミサイルを発射いたしました。我が国の主権を強引に侵した横田めぐみちゃん達の拉致被害事件は40年以上も未解決のままであります。また、金正恩(キム・ジョンウン)政権は、気に入らない側近は銃殺や火炎放射器で焼き殺すなどという暴挙を繰り返しています。

このような国家とも言えない連中には、「まいった!」と言わせる徹底した制裁措置を国際社会が共同で行うことが肝要であります。そこで、政府が我が国独自の制裁措置を発表、実施しております。そして、朝鮮総連の強い影響下にある朝鮮学校に対する補助金を停止するよう、都道府県を通じて区市町村に要請することとしています。大田区では、毎年100万円が朝鮮学校へ、900万余りが朝鮮学校保護者に補助金として支給されています。さきほど、政府から朝鮮学校への補助金の支給停止の要請が正式に届いた場合には、停止するのか、との三澤議員の質問には「現在、要請はない」と答弁されましたが、では、要請があったらどうするのか、継続するのか、停止するのかお答えください。

私は、それぞれの国が、日本国内において独自の民族教育をすることを否定するものではありません。それぞれの国、地域の伝統、文化、歴史、政治体制はそれが民主的であり我が国に対して敵対するものでない限りは、尊重すべきですし、民族教育もしかりであります。

ところが、国民が餓死するような経済破綻状態の中、核実験を行いミサイルを発射するような指導者を崇拝する教育を行っている朝鮮学校に、区民の血税から補助金を出すな!と申し上げたいのです。この議場にも50名中、39名のみなさんが、大田区議会日朝友好促進議員連盟に加入されていますし、松原区長も区議時代に北朝鮮の首都、平壌を訪問されています。友好親善は大切です。しかし、相手が敵対し、ミサイルをぶっ放し、誘拐犯である以上、こちらから友好を働きかける必要はありません。大田区行政と議会が一致して「北朝鮮の蛮行を許さないぞ、拉致被害者を帰せ!」との姿勢を示す意味でも、朝鮮学校への補助金は廃止すべきです。

先週日曜日の午後、蒲田駅西口では戦争法反対の街頭アピールとして日本共産党を中心とした野党五党が終結をしておりました。そもそも戦争法などという法律はありませんし、仮にも与党に代わり政権を担おうとする人々が、安保法制の重要性を認識せずに「戦争法」という誤った情報で署名を集める姿は、情けないとしか思えないのであります。これでは、一強の状態は当分続くことでしょう。

我々公選職にある者は、国際社会の現実から目を逸らした一国平和主義にうつつを抜かすことなく、2676年の永きにわたり続いてきた世界最古の国家日本を守り、次世代がこの国の歴史、伝統、文化に誇りと自信を持つことができる社会をつくる義務を負っていると言わなければなりません。

そして、自由民主党のさらに右に旗を立て続けてきた我が党は、平沼赳夫党首が自民党に復党し、石原慎太郎氏が政界を去った今日にあっても、細細々ながらも保守本流の炎を燃やし続けてまいることをお約束し質問を終わります。


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 いや~平成24年末からジェットコースターのような3年間だった。ご存じない方のために、ざくっと振り返っておこう。

平成24年10月、たちあがれ日本所属の唯一の区議会議員として4期目の途中だった私は、園田博之衆議院議員の会館事務室に呼ばれた。

「いぬぶし君、石原慎太郎先生が新党を作る。ついては、衆議院議員に立候補してくれ」

ええ~???続いて園田氏から「受けてくれるな!」とダメ押しが。その迫力と、突然のことに思わず「はい!」と応えてしまった。

そして、太陽の党の結党と同時に衆議院東京4区(大田区)の公認予定候補として発表だれた、のもつかの間、4日後に太陽の党は、日本維新の会へ合流してしまった。(太陽の党は制度上は存続した)

日本維新の会でも当然公認候補になると思っていたが、みんなの党との選挙協力の関係で、すでに東京4区にみんなの党は公認候補を擁立していたので、こじれてしまった。みんなの党の候補者あkらは電話で「犬伏さん都議会にまわってくれ。そしたら応援するから」と懇願されたが「党同士で話してくれ」と拒否。

結果、選挙の2週間目になって日本維新の会公認が決定した。そして、選挙結果は、自民党についで次点(44,999票)。民主の現職を落とし、みんなの党の候補にも勝ったが、比例名簿4位のため、比例復活もなかった。

さてさて次の戦いに向けて準備をと思っていると、園田先生より「都議選に出ないか?」と打診があった。熟慮したが、支援者からも「バッチをつけろ」との要請もあり、日本維新の会の都議公認審査を受けることになった。

大田区の都議の定員は8名。維新本部の意向で2名の公認を決定することになった。公認に手をあげたのは、民主党を離党した柳瀬都議と、なんと私の衆議院選挙を支援して頂いた、永井自民党元区議と私だった。

柳瀬氏は維新の会東京都連の公認審査担当者でもあり、同じ選挙区にいぬぶしが出るのは票を割ると判断されたのか「いぬぶしさんは、やはり国政ですよ」と、大阪勢を説得して、勝つ可能性が低い永井氏が公認となった。結果、柳瀬氏がギリギリ当選。永井氏は1万票にも足りず落選となった。

さて、都議選公認がなくなった春。中山恭子参議院議員にランチに誘われた。「いぬぶしさん、衆議院は残念でした。私の参議院選挙手伝ってくださらないかしら」昼食を食べながら、あの優しい声で話された。

実は、落選後すぐに(その深夜に)ある自民党参議院議員からメールがあり「公設秘書になって欲しい」とお誘いを受けた。1週間考えさせていただきお断りした。さすがに、「自民党政治を変える」と衆議院に立候補して落選したら、自民党秘書、これはない。私の身を案じていただいての配慮には涙が出る程ありがたかったが、お断りした。

今回は、同じ党の重鎮、中山恭子参議院議員からの申し出であり、お断りする理由もない。数日後、わざわざ来訪された中山事務所秘書さんに「お受けします」とお答えした。

そして、平成25年4月から公設第一秘書として、全国比例の参議院選挙の準備に入った。中山事務所は伝統的に秘書さんは、官僚または準官僚、国家公務員の退職者で占めていた。そこにDNAの違う私が選挙対策で入ったものだから、当初は葛藤もあったが、8月の参議院選挙に向かい一丸となってつきすすみ30万を超える支持で、中山恭子参議院議員の再選を果たし、任務終了。

選挙の後始末を終え、後任者を推挙して11月初旬に公設秘書の職を辞した。この間、地元を守ってくれた妻や秘書さんには、大変な苦労をかけてしまい、いまでも感謝、感謝である。特に秘書さんは、朝参議院議員会館に出勤したら、いつ帰れるのか、電話連絡もつかない状態で、さんざんな目にあわせてしまった。今思うと、よくぞ辞めないでくれたと思う。

さあ、これで地元に戻って政治活動だ、と年末の地元をまわっていると、自衛隊OBから電話があった。「田母神俊雄元航空幕僚長が都知事選に出るから手伝え」と。

え、え、え~???田母神元幕僚長とは、空自府中基地での行事で総隊司令官時代に名刺交換をしたことがあり、部下思いのお人柄には惹かれていた。お断りする理由もない。平成26年1月から、都知事選挙本部に詰めることになったが、この事が実は、私の選挙の足を引っ張ることになるとは思いもよらなかった。

選挙は60万票以上を得たが、落選。多くの良い知己を得た戦いだったが、なかには田母神氏に敵対する勢力も現れたのだ。そして、田母神氏を養護する私にも刃を向けてきたのだ。いまさら反論する気にもならない、事実無根の内容をネット上に拡散された。

都知事選挙が終わり、6月。石原慎太郎氏と橋下徹氏が会談をして、石原グループと橋下グループが8月1日で分党することが決定されたのだ。嗚呼、だったら最初から一緒にならなければ良かったのに…と思う余裕もなく、党名変更の諸手続きに忙殺された。

さらいに、年末の大儀なき総選挙。誰しも負け戦とわかっていたが、公認候補として予定された支部長たる私が逃げるわけにはいかない。二度目の衆議院選挙への挑戦をした。結果は2万票あまりで落選。いままでの戦いで唯一、供託金没収(比例300万、小選挙区300万円)という屈辱を味わった。

供託金没収になると、供託金だけでなく、ポスター、チラシ印刷費、看板代、宣伝カーリース料、ガソリン代など、公費負担がすべて自費になる。こいつは本当に痛かった。

政治の場では、落ち込んでいる余裕などない。次の使命は、党公認予定の二人の区議候補者の選挙支援である。一人は選挙落選歴6回のベテランなので大丈夫だろう。人を介して公認依頼のあった方。おとなしくて、街頭演説もままならないので、朝ご一緒に駅前にたった。公認の最終決定をする幹事長面談の結果、ご本人から公認辞退の申し出があり、我が党からもう1名の公認をと党から依頼があった。

そこで、前出の秘書さんに出馬を懇願をしたが、受けていただけない。小、中、高のPTA役員を歴任され、人当たりもよく適任だと思ったのだが残念だった。

すると、松沢成文幹事長(当時・元神奈川県知事)に呼ばれ、党勢拡大のため、区議会議員として立候補してくれないかと尋ねられた。私の答えは、即座にNO!

松沢幹事長は、どうか支援者、地元に聞いてきて欲しいと引き下がらなかった。さっそく、古い支援者の方々にお集まりいただき、幹事長の意向を話すと意外や意外!

みなさん揃って「戻って来い」と。統一地方選挙1ケ月前の、今年3月22日に区議選再出馬を発表した。準備不足で「いぬぶしは落選」とウワサされていたらしいが、地元支援者のみなさんのお力で、区議選としては、自己最高得票で返り咲きを果たすことができた。

戻った区議会本会議での私の登壇では、共産党の議席から「なんで戻ってきたんだ!」とのヤジが浴びせられた。お前らと戦うためだぜ!

 この間3年間の政党名変更は以下のとおりである。

たちあがれ日本⇒太陽の党(石原新党)⇒日本維新の会(石原、橋下合流)⇒次世代の党(石原、橋下分党)⇒日本のこころを大切にする党(中山代表提案)

 この3年間、衆議院候補、公設秘書、都知事選挙と様々な、普通では得られない貴重な経験をさせて頂いた。この経験を肥やしに、区議会議員として大田区のため、人々のため自らの使命を自覚して、ぶれない政治活動を申年、年男のいぬぶしは繰り広げてまいる決意だ。

 1年間のご支援、ご声援の深く感謝して大晦日のご挨拶にしたい。



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 12月7日に行われた、第四回区議会定例会において、所謂「民泊条例」に対して反対討論を行った。ところが、討論を終了する否や自民党の松原茂登樹議長が「ただいまの、いぬぶし議員の発言中、不適切な言葉がないか議事録を精査する」旨の発言があった。

 その後、議長室に呼ばれ、討論中、以下の「売春婦」を削除することを、私が自ら申し出るよう促された。「売春婦」が議会内での発言には不適切だと言うのだ。しかし、実際には蒲田に限らず、日本中に外国人売春婦が、街角に立っているのは衆人が認めるところだろう。

 それを、敢えて「議会内では」と、飾ることを是とはできない。百歩譲って
「蒲田の街に溢れる」部分だけ削除に応じることにしたのだ。それは、蒲田に暮らす人々や、商店街の方々の立場に配慮してのことだ。

『テロリストがアジトにすることも簡単ですし、蒲田の街に溢れている外国人売春婦の格好の利用場所になる懸念もあります。脱法ドラックの密売所等、考えればきりがありません。

特に結党以来「保守」を標榜されてきた自由民主党の諸君には、どうか、今一度その結党の原点の立ち返り、テロリストや売春業者、さらには竹中平蔵氏ら人材派遣会社を利するだけの「国家崩壊」に繋がりかねない本条例案に区民の代表、最大会派として「大反対」を表明していただくようお願いし、国家を憂いる保守本流の政党、次世代の党、犬伏秀一の反対討論といたします。』

 ところが、今朝一番に再度議長から電話があった。曰く「売春婦」の部分を、議長の議事整理権を使って、議事録から削除したいので了解して欲しい、のだそうだ。

 私は、削除は了解できないが、議長が削除するという電話をしてきたことは了解したと応えた。なぜ、それほどまでに拘るのか?自民党が促進する外国人労働者採用、移民促進政策に反対するいぬぶしの発言に文句をつける、いやいや、まさか我が国の保守政党、自民党がそんなチンケなことをする訳がない。

 そして、今宵も蒲田駅周辺の辻辻には、日本人男性の「福利厚生」のため、自らの身体をもってサービスせんとする外国人女性が頑張っているのだ。各々方、お気をつけあそばせ!

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 次世代の党は、ただいま上程されました第114号議案 大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例案に絶対反対の立場から討論いたします。

 本条例は、国家戦略特別区域法に基づき、外国人に空き部屋を提供する所謂「民泊」について定める条例であります。

 大田区では昨今、羽田空港の国際化を契機に「国際都市おおた」のオンパレードで、ついには「観光・国際都市部」なる部署まで新設してしまいました。私が、区議会地域活性化等特別委員会委員長であった当時、JTB、日本旅行、はとバス等の旅行業者の企画担当者を招聘し、大田区内の観光に適すると思われる箇所を視察して頂き、後日詳細な報告書を頂いたことがあります。その回答は、全社そろって「大田区にはツアーに取り入れるべき観光スポットはない」でありました。

 私は、平成13年まで20数年間、区内最多の店舗網を誇る旅行業者の経営者としてあらゆる国内外の観光資源を駆使したビジネスを展開してまいりました。その経験からも、観光資源に乏しい基礎的自治体である大田区が観光振興に貴重な税金を投入することは、単なるイベント屋になる恐れがあると危惧しています。

 さて、そのような誤った観光施策のなか外国人の「民泊」を認める本条例案が、大田区で制定されようとしています。本条例案は、「民泊」を旅館業法の適用除外とするためのものですが、実際には旅館業法の4つの区分の中に、「簡易宿所」というものがあります。これは、面積33平米以上であれば、比較的簡便に開設が認められるものであり、「民泊」もこの中に落とし込めばよいだけであります。
さらに、本条例案を見ますと、案文はたったの5条で成り立っており、そのうちの2条分は、法の趣旨と委任についての定めですから、条例文としては、なんとたったの3条にすぎません。そこで定められている内容は、宿泊日数は7日以上とすること、立ち入り調査が出来ること、周辺住民に「民泊」施設であることを周知させること、たったこれだけであります。

 衛生面について、セキュリテイについて、国籍確認についてなどは、何ら定められておらず、内閣府と厚生労働省が作成したガイドラインに従うとのザル条例と言わざるをえないものであります。
はたして、大急ぎでこのようなザル条例を制定する理由はなんでしょうか。誰がこのメリットを受けるのでしょうか。ポイントは、25平方メートル以上の部屋と、7日以上の滞在日数にあると考えられます。

 政府自民党は、厚生労働省に指示し、2016年から介護職員の不足に対応する外国人の単純労働者の受け入れを始めることにいたしました。また、少子化対策のため、毎年20万人の外国人移民受け入れまで検討しているとも、モレ聞こえてまいります。

 さらに、TPPにより、より多くの外国人、それもオリンピック関連施設工事に携わる外国人単純労働者の入国も予想されます。これらの、労働者の滞在施設の確保には社宅としての賃貸契約、敷金、礼金の支払い、家具の調達など膨大な事務作業が必要になってまいります。社宅の清掃管理も必要です。そこで「民泊」を利用しようと考えるのは、私の独りよがりでしょうか。

 一般の観光目的の外国人が、7日以上も「民泊」をするとは考えられないのであります。また、25平米以上という面積も奇異であります。通常のビジネスホテルのシングルの客室は、15~20平米程度なのです。また、国家戦略特区法施行規則では浴室、便所と並んで「台所」の設置が義務付けられているのです。観光客に「台所」の設置は不思議ではありませんか。

 簡易宿所やホテル等、旅館業法では一人あたりの必要面積の定めがありますが、「民泊」施設には、25平米以上のみが条件で、人数の制限はありません。とすると、25平米に二段ベットを入れて、25名を詰め込んだとしても「違法」ではないのです。これらを、見ても、外国人労働者の「タコ部屋」を認める法律、条例ではないかと懸念するのです。

 また、25平米という面積基準のため、ワンルームマンション等を利用して営業している既存事業者は、本「民泊」条例の認定を受けることが出来ず、結局は違法な営業が広がりかねないのです。

 フロントを設置する必要がないことから、「対面で本人確認をする」とする厚生労働省のガイドライインも有名無実化してしまいます。ネットで別人の顔写真を示し、偽造パスポートを提示されても、確認のしようがないのです。テロリストがアジトにすることも簡単ですし、蒲田の街に溢れている外国人売春婦の格好の利用場所になる懸念もあります。脱法ドラックの密売所等、考えればきりがありません。私は、先日「違法民泊」と思われる、西蒲田のマンションを訪問しました。すべての部屋が「民泊」に使われているようではありませんが「民泊」用の部屋には「人員何名」の表示があり、非常階段にはゴミと吸殻が溢れ、共用のゴミ集積所は、収集日ではないのに、ゴミが道路まであふれ酷い状態でした。

 残念ながら、本条例案には罰則規定がありません。所謂、行政機関の「事業者性善説」にたったザル条例でありますから、このような状態に対しても無力です。

 フランス、パリで起こったテロ事件や、ヨーロッパ各地のテロ事件等、世界中を恐怖に陥れている所謂「イスラム国」によるテロ事件など、我が国を取り巻く治安環境は予断を許さないほど緊迫しています。

 区民の安心、安全を守る基礎的自治体としての、本来の使命を忘れて、「観光」だの「国際化」という言葉に踊らされる本条例には到底賛成できないのであります。

 人の移動を自由化したEU各国では、イスラム系移民の大量流入により、伝統的な街並みやコミュニテイが崩壊しつつあります。移民の出生率は、自国民の何倍にものぼる国が多く存在しています。その結果、移民2世、3世による貧困の連鎖、社会保障費の増大など国家破滅の大問題が発生していること、我々は学ばなければなりません。

 2675年の永きにわたり、古来から続く歴史伝統文化を守り続けてきた世界最古の国、日本。多文化共生だの、移民促進だの、この国の国柄を壊し、国家存亡の危機に貶めようとする様々な企みに組することなく、守るべきものは絶対に守る、そして、良識ある外国人とはお互いの文化を尊重する姿勢を示すことが我々、区民の信託を受けた区議会議員の大切な使命であります。

 特に結党以来「保守」を標榜されてきた自由民主党の諸君には、どうか、今一度その結党の原点の立ち返り、テロリストや売春業者、さらには竹中平蔵氏ら人材派遣会社を利するだけの「国家崩壊」に繋がりかねない本条例案に区民の代表、最大会派として「大反対」を表明していただくようお願いし、国家を憂いる保守本流の政党、次世代の党、犬伏秀一の反対討論としたします。



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いぬぶし秀一 [MAIL] [HOMEPAGE]
とても気に入った! 気に入らない…。

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 今日は、美しい日本の憲法をつくる国民の会主催の「今こそ憲法改正を!一万人大会」に出席するために、日本武道館に出かけた。地方議員は若干名の同伴が許されるので「いぬぶし美女軍団」と同行したが、当日合流したイケメン支援者は「席がない」と、一般席へ回されてしまった。




 雨模様の平日の昼間、実は「1万人は無理だろう」と思っていたのだが、いやはや、武道館の客室がほぼ埋まる熱気だった。開会後発表されて参加人員は11,328名!素晴らしい!




 戦後70年の節目の年に安保法制が整備(まだまだだが!)され、憲法改正への国民的議論が深まる事は、日本がやっと「フツーの国」になろうとする証だろう。

主催者代表として挨拶に立たれた櫻井よしこ氏は以下のように述べられた。

今、日本を取り巻く環境は変化している。話し合いで秩序と平和を維持するのか、力によって守るのか、答えは明らかである。どのようにして国を守るのかの課題に直面している。どのように世界に貢献するのかも問われている。

現行の憲法で日本国と日本国民を守れるかどうか。答えは、否である。力で秩序を変えようとするものに対処することが出来るか、これも、否である。現行憲法は、家庭のあり方などを含め、問題点があるのは明らかである。

今の憲法は、現代風に言えば「コピペ」で作られている。私たちが大切にしてきた歴史や、伝統、文化は入っていない。

日本を愛するみんなの力を結集して憲法改正をすすめよう。

 
 その後、インド、オランダからの来賓挨拶、各党代表挨拶と続いた。政党のトップは安倍首相のビデオメッセージだった。自民党の党是でもある憲法改正をなんとしても行いたい、という強いメッセージには画面に万雷の拍手が響き渡った。

 憲法改正に党としては後ろ向きな、民主党からは松原仁衆議院議員が挨拶に。そして、我次世代の党からは、中山恭子代表が登壇された。




 続く提言では、ケント・ギルバート氏のものが印象的だった。

どんな組織でも代表者の規定がある。ところが、日本国憲法には元首の規定がない。明らかに天皇が元首であるのに「象徴」としてごまかしている。これは、連合国が、天皇のもとに日本人がまた結集されたら困ると考えた。そこで、日本を統治するために天皇を利用しようとした。これが、日本国憲法の致命的欠陥だ。

憲法9条で軍事力を奪ったのは、アメリカのためだ。護憲派の中には、9条は理想的な規定で世界中が憧れのまとだ、世界遺産にしようと言っている者もいる。ここまでくると、怪しい宗教のようだ。

日本国憲法を作った国、米国人の一人として、はっきりと言いたい。現実はそんな甘いものではない。単に日本を弱い国にしたいだけだ。

日本人よ、早く目をさませ。

いざとなったら、米国が日本を守ってくれる。日本人は早く、そんな病から治って欲しい。

 最後に、大会決議を採択して2時間の大会は終了した。ぜひ、超党派の国会議員で憲法改正の発議を行って欲しいものだ。

(現在の国会議員署名数422名、発議に必要な数まで残り57名)




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 私が区議会に戻った初日の本会議では「なんで戻ってきたんだ!」と、共産党区議団の議席から罵声を浴びた。あんたらの間違いを正すために戻ったんだよ!

 さて、先週28日の区議会防災・安全対策特別委員会でのことだ。危機管理担当課長が、ある地域の防災訓練の実施結果報告を行った。大田区や消防署、消防団、自治会、町会の参加は当然ながら、今回は東京電力、NTT東日本等ライフライン各社、そして、陸上自衛隊も参加した、との報告があった。

 これに噛み付いたのが共産党の古参区議である。

共産党:なぜ自衛隊が参加しているのだ?どちらから参加を言い出したのか?

課長:大田区が発案して町会長などと協議して依頼した。顔の見える関係を自衛隊と築くことは重要である。

共産党:安保法制も採決され、自衛隊は治安出動もする。迷彩服で防災訓練に参加するのは異常である。顔など見えなくても、災害のときだけきてくれればいい。

犬伏(ヤジ):迷彩服しか支給されてないんだよ!買ってくれよ!異常だと思うあんたのほうが異常だ!東日本大震災で国民的感謝を受けたのは迷彩服の自衛官だ!「自衛隊の救助はいりません」とステッカーを共産党員に配れよ!

部長:我々は、各機関と連携して防災活動をすすめている。自衛隊もその一環であり、異常とは思っていない。

 本当に、坊主に憎けりゃ袈裟まで憎いの例話のようである。自衛隊が国民の税金を使って運営されており、災害では大きな力を発揮しているのは、多くの国民が認めるところだ。その組織を有事の際に、いかにうまく運用するか、自治体とどのように連携するか、そのための訓練参加ではないのか。

 阪神大震災の時、辻元清美代議士(民主党)が、以下のような内容のビラを被災地で配り、大顰蹙をかったことがあった。どうか、共産党の諸君も彼女を見習って、絶対に自衛隊に救助されないでいただきたい。災害時、自衛隊は忙しいのだから。

「自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください。」
「ひもじくても我慢しましょう!」
「お腹が空いても我慢しましょう」
「自衛隊から食べ物をもらってはいけません」
「ミルクがなくても我慢しましょう」

 ただし、これも後日談がある。彼女が設立した「ピースボート」という左巻きの団体がある。飲食店などに貼られてポスター「世界一周船旅」というあれだ。このピースボート、自衛隊の海外派遣反対を声だかに叫んでいた。ところが、インド洋を通過するにあたり、海上自衛海賊対処部隊に「護衛」を依頼したのだ。無論、自衛隊は頼まれれば嫌とは言わない。が、唯一の「小さな抵抗」を試みた。

 防衛省のHPで「ピースボートを監視する自衛艦」と写真入りで公開した。普通なら「護衛する」と表記するべきを「監視する」である。いいぞ!海自!GOOD JOB!

 ところで、あれほど騒いでいた「戦争」にならないな。「徴兵制」はいつからかしら?

 あきれた連中である。


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 生きるということは、離別の繰り返しかもしれない。いままで、いったい何人の人が私のもとを去っていっただろうか…と考えると、11月並の寒さと共に、心が寒くなる。

 私は、相当のお人よしで、世話好きで、のめりこみタイプである。それが、時として「余計なお世話」と感じられてしまい「去る原因」にもなる。

 相談を受けると、親族いや親兄弟よりも真剣に考える。相手が善意に解釈してくれればいいのだが、悪意に取られることもしばしばあった。多くが「親しい間柄」だった方々である。身内以上に真剣に相談にのったらり支援の結果去っていくのだ。

 去った方にも、いささか問題のあるケース(人格的、能力的、精神的)も多々あったと思っているが、この問題の本質をオブラートに隠さず、直球で投げた結果、相手は「ふざけるな。そこまで言われたくない」となる。これは、自分に欠陥があるのかもしれない。と、いささか自虐的になってきた。

 ただ、信念として問題の解決を図る時には、対症療法ではなく、根治療法を施さなければならないと確信している。そのためには、問題の核心、相手の人格形成期の誤り(母親の育て方の誤り)、能力的に無理な挑戦、精神的な問題、等を気づいてもらわないといけない。それには、身内でも言わないような言葉を使うこともある。

 その結果、「いぬぶしはとんでもないヤツだ」と、人が離れていく。勿論、その中には「あなたのおかげだ」と感謝されるケースも多い。もう、孫のいる歳になってしまった。そろそろ、辛口の本気の相談は止めにして、どこにでもいそうな地方議員に成り下がろうか…と、秋風のもと、出来もしない夢を見ている今日この頃である。

(いくつかの具体例をお示しすればいいのだが、個人情報の暴露になってしまうので、抽象的表現でお許し願いたい)

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