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広島、62回目の原爆忌

2007年08月06日 15時13分01秒 | スクラップブック

《読売新聞》

広島、62回目の原爆忌…首相ら4万人参列し平和記念式典

 広島は6日、被爆から62回目の原爆忌を迎えた。広島市中区の平和記念公園で行われた平和記念式典(原爆死没者慰霊式・平和祈念式)には、各都道府県の遺族代表や安倍首相、市民ら約4万人が参列し、被爆地・ヒロシマは核のない世界実現に向けた祈りに包まれた。
 秋葉忠利市長は平和宣言で、昨年10月に北朝鮮が核実験を行うなど、核拡散に歯止めがかからないことに対し、「21世紀は市民の力で問題を解決できる時代」と強調。10月に韓国で開かれる国際的な自治体組織「都市・自治体連合」の総会で、「人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛ける」と表明した。
 式典では、この1年間で亡くなったり、死亡が確認されたりした5221人の名簿が慰霊碑に奉納され、名簿は計91冊、死没者数は25万3008人となった。
 原爆が投下された午前8時15分、遺族代表の会社員黒田由希子さん(32)と、次代を担う子どもを代表して、市立天満小6年惣田亮介君(12)が「平和の鐘」を打ち鳴らし、全員が1分間の黙とうをした。
 続いて、秋葉市長が平和宣言を朗読。「被爆者の努力にもかかわらず、膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕(ひん)している」と指摘した。核兵器を保有するなど、「時代に遅れた指導者たち」が、被爆者のメッセージに背を向けていると強く批判した。
 そのうえで、122か国・地域の1698都市が加盟する平和市長会議(会長=広島市長)や、全米101都市で原爆展を開催する広島市などの取り組みを紹介。日本政府に対しては、核廃絶の原点となる「被爆の実相と被爆者の哲学を謙虚に学び、世界に広める責任がある」と述べた。
 今年4月、長崎市長選のさなか、凶弾に倒れた伊藤一長・前市長への哀悼をささげ、「私たちは、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することを誓う」と締めくくった。
 安倍首相はあいさつで「我が国は、戦後62年の間、国際平和への途(みち)を歩んできた。今後とも非核三原則を堅持していく」と誓った。今年の式典には過去最多の42か国の駐日大使らが参加した。
 公募で選ばれた子ども代表の広島市立五日市観音西小6年森展哉君(12)と市立東浄小6年山崎菜緒さん(12)は「平和な世界をつくるためには、『憎しみ』や『悲しみ』の連鎖を断ち切る強さと優しさが必要です」との「平和への誓い」を読み上げた。
 全国の被爆者は年々減少し、3月末現在で25万1834人。平均年齢は昨年より0・7歳上がり、74・6歳となった。



原爆症認定基準、首相が緩和表明…被爆者代表と面会

 安倍首相は5日夕、広島市内で被爆者代表と面会し、原爆症認定問題について、「専門家の判断をもとに改めて検討し、見直すことを検討させる」と述べ、認定基準を緩和する考えを表明した。
 国の認定基準が否定された各地での原爆症認定訴訟で控訴を断念したり、取り下げる可能性については、「裁判は別として、国として何ができるか検討させたい」と、明言を避けた。
 首相が広島の平和記念式典(6日)に合わせて被爆者代表と面会するのは、2001年の小泉首相(当時)以来、6年ぶり。
 被爆者援護法では、放射線の影響による疾病と国から認定されれば医療特別手当を支給されるが、認定者は全被爆者の1%未満と少なく、認定基準の在り方が問題となっている。
 原爆症の認定では、爆心地からの距離で被曝(ひばく)線量を測定する計算式が、他の要素との組み合わせの中で重要な要素を占めているが、一連の判決では計算式が実際の被曝線量より低く出る可能性を指摘し、これに依拠した認定は適切でないとの判断を示している。
 首相の緩和表明を受け、今後、厚生労働省や自民党で具体的な基準緩和策の検討を進めるが、被曝線量を測定する計算式などについて議論が行われるものと見られる。
 裁判では、先月30日の熊本地裁判決を含め、大阪、広島、名古屋、仙台、東京の6地裁で、国の認定基準を否定する判決が出ている。国は熊本以外の5地裁では控訴して争っており、熊本についても控訴を検討中だ。
 この問題を巡っては、自民党は今年5月に、原爆症認定の基準緩和を検討する小委員会を設置した。8月中に認定基準の緩和案をとりまとめる予定だ。
 首相はまた、被爆者援護について、「保健、医療、福祉の総合的対策でしっかりと対応する。被爆者の高齢化を踏まえ、切実な声に真摯(しんし)に耳を傾けながら、国として何が出来るか検討したい」と述べた。
 在外被爆者への対応については、「詳細は6日、厚生労働相から説明がある」と述べた。北朝鮮在住の被爆者の実態調査については、「日朝関係全般の中で考えたい」と繰り返した。
 一方、首相は、久間章生・前防衛相が、米国による広島、長崎への原爆投下について「しょうがない」などと発言したことについて、「被爆者の心を大変傷つける結果になり申し訳ない」と謝罪した。

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