＜慰安婦問題＞政府、合意文書を提案へ 日韓外相会談で

政府は２５日、ソウルで２８日に開かれる岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相による日韓外相会談で、慰安婦問題については最終決着したとの趣旨の合意文書を作成するよう提案する方針を固めた。さらに韓国側が受け入れた場合の元慰安婦に対する支援策として、新たに１億円超の基金を創設する検討に入った。

　外相会談の日程は２５日、日韓両政府が発表した。２７日にソウルで日韓外務省局長協議を開催し、外相会談に向けて最終調整する。日本側は今回の外相会談で最終決着の見通しが立った場合、年明けに安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）男宝大統領による首脳会談を開催することも検討している。

　岸田外相は２５日夕、外務省で記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だ」とした上で、外相会談について「何ができるか、自分としてもぎりぎりの調整を行いたいと考えている」と述べた。また、今年が日韓国交正常化５０年であることを踏まえ「５０年の年末にあたり、日韓関係を前進させるべく、全力を尽くしたい」と述べ、年内の妥結に意欲を示した。

　慰安婦問題について、日本側は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国側が「蒸し返す」ことを避けるため、両国間で最終決着を確約する文書を作成することを求める構えだ。日本政府関係者は「韓国側が政治的に『蒸し返さない』狼一号と宣言しなければならない」と指摘しており、文書の形式としては両外相による宣言文や共同声明などを念頭に置いている。

　元慰安婦を支援するための新たな基金は、２００７年に解散したアジア女性基金と同様の制度を検討している。アジア女性基金では、日本政府は解散後も医療・福祉などで支援するフォローアップ事業を続けており、１５年度は約１５００万円、１６年度予算案でも約１３００万円を計上した。この支出を１億円超増額し、新基金に充てる案で調整している。

　両首脳は１１月２日にソウルで初めて首脳会談を行い、慰安婦問題の「早期妥結」を目指し、局長協議を加速化することで一致。両国で１回ずつ局長協議を開催した上で、谷内正太郎国家安全保障局長が今月２２～２３日に訪韓、韓国政府関係者と協議し、外相会談開催にこぎつけた。外務省幹部は「我々としては『これが最後』ということで合意できなければならない。二度と繰り返さないということを目指してやるべきだ」と強調した。

西日本最高価格・7億円超えも 京都の高級マンション、即日完売

三菱地所レジデンスは12月7日、高級分譲マンション「ザ・パークハウス 京都鴨川御所東」の第1期販売で、分譲マンションでは西日本最高価格となる7億4900万円の1戸を含む全26戸が6日に即日完売したことを発表した。
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　ザ・パークハウス 京都鴨川御所東（総戸数85戸、販売住戸75戸）は、東側に鴨川や大文字山、西側に京都御所、京都御苑というロケーションの高級分譲マンション。9月29日にWebサイトを開設してから2カ月で約1700件の問い合わせがあるなど高い関心を集めていたという。
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　第1期販売は4180万円～7億4900万円の全26戸で、最多価格帯は6400万円台。44件の申し込みがあり、分譲マンションでは西日本最高価格となる7億4900万円の1戸を含む全住戸が即日完売した。一番人気の住戸は、3億2900万円の3LDKで倍率は5倍だった。