板橋区の現状と課題
１．東日本大震災への対応
平成23年3月11日に発生した東日本大震災への対応として、板橋区は急を要する事業を前倒しして
実施したり、不急の事業については執行停止を含めた見直しを行い、地域防災計画を見直し、職員初動
体制の強化、住民防災組織の充実など行ってきました。引き続き、建造物の耐震化、木造密集地域の
不燃化促進等により、防災力の一層の向上を図り、首都直下地震などの脅威に対する安全安心を区民に
図っていかなければならない。
２．生産年齢人口の減少と区財政の逼迫
欧州債務危機による世界的な経済不安は、歴史的な超円高など景気の先行きは引き続き不透明です。
区の基幹税である特別区民税や特別区交付金などの水準の上昇局面は考えずらい状況です。
さらに高齢化の進展や長引く景気低迷の影響により、生活保護費などの扶助費が増加の一途ですし、
加えて年少人口や生産年齢人口は減少し、高齢者人口は一貫して増え続けており、社会保障費の増加が
財政運営を厳しいものにしています。
また高度成長時代に整備された公共施設が一斉に老朽化していくため改修改築等の更新経費は増加し続け
区財政を圧迫する要因となっています。
３．未来創造プラン
このような板橋区の厳しい状況を踏まえて、「NO1プラン２０１５」と「経営革新計画」をローリング（改訂）して
向う3年間（平成25年度ー平成27年度）の実施計画であり行財政改革計画となる仮称「いたばし未来創造
プラン」が検討されまもなく議会にも披露されることになっています。
