こんにちは。
大みそかに包丁で左手親指を負傷し、本日右手の中指を火傷した男です。いまレッドブルの缶で患部を冷やしながらタイピングしています。
残念ながらDCには神社がないのですが、どこか厄除けに行った方がいいかもしれません。。。
さて、1月6日から始まる授業（ファイナンス入門byビジネススクールの教授）の予習からの現実逃避、というわけではありませんが、軽い調べものをしていたらいくつか興味深い記事を見つけましたのでご紹介。国も会社もビジネスも違えば法務部の機能も異なるとは思いますが、意外と悩みは日本の法務部と共通するところも多いように思います。
（以下、和訳は若干意訳してます）
１．法務部をビジネスユニットのように運営する10の方法
※記事へのリンク
法務部をBUのように運営するには、法務部全体がコラボレーションのカルチャーをもち、自社ビジネスの理解と法務部がビジネスで成功する方法論をもつことが重要としたうえで、１０のポイントを挙げています。
1.法務部の仕事量をマネージメントすること
2.法務部の支出と予算を知ること
3.法務部のステークホルダーにとっての成功が何かを理解すること
4.法務部の成功をアピールすること
5.委託先（外部弁護士）のパフォーマンスを評価すること
6.イノベーションに取り組むこと
7.弁護士に発注する際の料金設定を改善すること
8.自社のビジネスとビジネスにおける自分の役割を知ること
9.社内ネットワークを広げること
10.プロジェクトマネージメントのテクニックを自担当に適用すること
どうでしょうか。あまり違和感のないものが並んでいるのではないでしょうか。各項目の説明もなかなか納得感のある説明がならんでいますので、お時間があれば一読する価値があるかもしれません。
２．法務部のストラクチャーに関する１０の質問
※記事へのリンク
こちらもそれぞれに興味深い問題提起がされています。一部に統計データへの言及あり。
１．法務部はコアコンピテンシーまたは会社に対して貢献しようとしているサービスはあるか、あるとしたらそれは法的なアドバイスか、それともほかの何かか？
２．クライアント（法務サービスの利用者）にとって、簡単に法務部にアクセスできることは重要か。
３．特定の部門だけ詳しいローヤー(非ジェネラリスト)を置いておくことは重要か。
４．法域：いくつの法域を知っていて、5年後にはいくつ必要になるか。
５．”コンプライアンス”はどこの部署の仕事か。
６．情報やプライバシーリスクはどこの部門で管理するか。
７．法務部内でのナレッジマネジメントは重要。ナレッジを有効活用するためにはどのような体制を整えるべきか。
８．法務業務を外部に委託することは選択肢にあるか。
９．現在法務部で担当している業務でほかの部署で担当できるものはあるか。
１０．自社の５年後のために法務部でひとつ大きく変えるものがあるとすればそれはなにか。それはストラクチャー変更で達成できるものか。
３．法務部にローヤーは何人いるべきか。６つのヒント。
※記事へのリンク
ヒントそれ自体はイマイチでしたが、興味深い数字がありました。
＞ One benchmark that has been cited by various consulting firms is one attorney for every $200-$300 million in corporate revenue.
ということで、よくコンサル会社は２－３億ドルにつき１人置くというアドバイスをするのが一つのモノサシのようです。
ただ、記事にある通り、
＞ The equation can be misleading as it is blind to particulars of the company and its unique legal needs.
この数字だけが独り歩きするのはミスリーディングになると思います。
実際、上記サイトの下部からこんな記事も・・・
※記事へのリンク（１億ドル以下でも社内弁護士を置いている比率）
４．ミシガンBARジャーナル（PDFファイル）
※記事へのリンク
”法務部をプロフィットセンターとして運用する方法”だそうです。著者は法務部でいかに社内における存在価値（特に経営層）をアピールするかで悩んだ模様。
結果として、選択と集中で（コスト削減ベースですが、）EBITAで3千万ドルの貢献ができたとか。コスト削減それ自体の是非は置いておくとして、数字で測定できるのはかなり説得力がありますね。（残念ながら具体的な計測手法に関する言及はありません）
５．選択的で、戦略的で、成功する法務部
※記事へのリンク
KPIの設定項目の例についての言及あり。ちょっと抽象的に過ぎますが。
６．法務部とコーポレートガバナンスに関する記事
※記事へのリンク
こんな一説がありました。これだけで意味のある数字ではないかもしれませんが、何かの参考にはなるかもしれません。
＞As a rule of thumb, the budget of the legal function should at least amount to 0.3 to 0.5% of the company’s turnover/gross earnings.
７．PDFの記事
分量が大きいので読めていないのですが、ページ下部に興味深い記事（企業法務機能の効果的な設計の基礎 他）がいくつか。
※記事へのリンク
意外と適当に検索しても興味深い記事が見つかりますね。
大みそかに包丁で左手親指を負傷し、本日右手の中指を火傷した男です。いまレッドブルの缶で患部を冷やしながらタイピングしています。
残念ながらDCには神社がないのですが、どこか厄除けに行った方がいいかもしれません。。。
さて、1月6日から始まる授業（ファイナンス入門byビジネススクールの教授）の予習からの現実逃避、というわけではありませんが、軽い調べものをしていたらいくつか興味深い記事を見つけましたのでご紹介。国も会社もビジネスも違えば法務部の機能も異なるとは思いますが、意外と悩みは日本の法務部と共通するところも多いように思います。
（以下、和訳は若干意訳してます）
１．法務部をビジネスユニットのように運営する10の方法
※記事へのリンク
法務部をBUのように運営するには、法務部全体がコラボレーションのカルチャーをもち、自社ビジネスの理解と法務部がビジネスで成功する方法論をもつことが重要としたうえで、１０のポイントを挙げています。
1.法務部の仕事量をマネージメントすること
2.法務部の支出と予算を知ること
3.法務部のステークホルダーにとっての成功が何かを理解すること
4.法務部の成功をアピールすること
5.委託先（外部弁護士）のパフォーマンスを評価すること
6.イノベーションに取り組むこと
7.弁護士に発注する際の料金設定を改善すること
8.自社のビジネスとビジネスにおける自分の役割を知ること
9.社内ネットワークを広げること
10.プロジェクトマネージメントのテクニックを自担当に適用すること
どうでしょうか。あまり違和感のないものが並んでいるのではないでしょうか。各項目の説明もなかなか納得感のある説明がならんでいますので、お時間があれば一読する価値があるかもしれません。
２．法務部のストラクチャーに関する１０の質問
※記事へのリンク
こちらもそれぞれに興味深い問題提起がされています。一部に統計データへの言及あり。
１．法務部はコアコンピテンシーまたは会社に対して貢献しようとしているサービスはあるか、あるとしたらそれは法的なアドバイスか、それともほかの何かか？
２．クライアント（法務サービスの利用者）にとって、簡単に法務部にアクセスできることは重要か。
３．特定の部門だけ詳しいローヤー(非ジェネラリスト)を置いておくことは重要か。
４．法域：いくつの法域を知っていて、5年後にはいくつ必要になるか。
５．”コンプライアンス”はどこの部署の仕事か。
６．情報やプライバシーリスクはどこの部門で管理するか。
７．法務部内でのナレッジマネジメントは重要。ナレッジを有効活用するためにはどのような体制を整えるべきか。
８．法務業務を外部に委託することは選択肢にあるか。
９．現在法務部で担当している業務でほかの部署で担当できるものはあるか。
１０．自社の５年後のために法務部でひとつ大きく変えるものがあるとすればそれはなにか。それはストラクチャー変更で達成できるものか。
３．法務部にローヤーは何人いるべきか。６つのヒント。
※記事へのリンク
ヒントそれ自体はイマイチでしたが、興味深い数字がありました。
＞ One benchmark that has been cited by various consulting firms is one attorney for every $200-$300 million in corporate revenue.
ということで、よくコンサル会社は２－３億ドルにつき１人置くというアドバイスをするのが一つのモノサシのようです。
ただ、記事にある通り、
＞ The equation can be misleading as it is blind to particulars of the company and its unique legal needs.
この数字だけが独り歩きするのはミスリーディングになると思います。
実際、上記サイトの下部からこんな記事も・・・
※記事へのリンク（１億ドル以下でも社内弁護士を置いている比率）
４．ミシガンBARジャーナル（PDFファイル）
※記事へのリンク
”法務部をプロフィットセンターとして運用する方法”だそうです。著者は法務部でいかに社内における存在価値（特に経営層）をアピールするかで悩んだ模様。
結果として、選択と集中で（コスト削減ベースですが、）EBITAで3千万ドルの貢献ができたとか。コスト削減それ自体の是非は置いておくとして、数字で測定できるのはかなり説得力がありますね。（残念ながら具体的な計測手法に関する言及はありません）
５．選択的で、戦略的で、成功する法務部
※記事へのリンク
KPIの設定項目の例についての言及あり。ちょっと抽象的に過ぎますが。
６．法務部とコーポレートガバナンスに関する記事
※記事へのリンク
こんな一説がありました。これだけで意味のある数字ではないかもしれませんが、何かの参考にはなるかもしれません。
＞As a rule of thumb, the budget of the legal function should at least amount to 0.3 to 0.5% of the company’s turnover/gross earnings.
７．PDFの記事
分量が大きいので読めていないのですが、ページ下部に興味深い記事（企業法務機能の効果的な設計の基礎 他）がいくつか。
※記事へのリンク
意外と適当に検索しても興味深い記事が見つかりますね。
よろしくお願いします。
今回のテーマは、自分にも関心の高い話でしたので、じっくり読ませていただきました。
いろいろなサイトをご紹介いただいて、ありがとうございました。
これからも記事楽しみにしています。
ブログを読んでいただいてありがとうございます。励みになります。
これからも法務にかかわる情報はアンテナを高くしていきたいと思います。
いろいろ勉強になりました。
今事業計画を作っているところでいろいろ考えさせられてます…
こちらではグーグルのUSA版から検索をかけているのですが、そうすると出てくる内容がちょっと違うのかもしれません。
実はちょっぴり時期を意識していました。お役に立ててよかったです！