http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12302212589.html
アメリカがインフラ再建の方向に動き出しました。
トランプ大統領が、インフラの建設許可迅速化する米大統領令にサインしたのです。
珍しく、日経新聞や共同通信が伝えています。（ものすごく、ネガティブな印象を与える記事になっていますが）
『米、インフラ承認を迅速化 トランプ氏が大統領令
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H0R_W7A810C1EAF000/
トランプ米大統領は15日、道路や橋などの主要なインフラ建設計画の承認手続きを迅速化する大統領令に署名した。経済政策の柱とするインフラ投資の加速につなげる。
トランプ氏はニューヨークのトランプタワーで記者会見し「現在は承認まで10年以上かかることもあるが、高速道路なら２年以下になる」と述べた。環境影響評価の手続きなどを短縮する。
トランプ政権は10年間で官民合わせて総額１兆ドル（約110兆円）をインフラ整備に投じる計画だ。しかし、インフラ投資や減税の財源を生み出すと期待していた医療保険制度改革（オバマケア）の見直しが暗礁に乗り上げたことで、インフラ計画は進んでいない。
会見に同席したホワイトハウスのコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は記者団に対し、11月23日の感謝祭までに税制改革を実現し、その後にインフラ投資計画の実行に移ると説明した。』
トランプ大統領は、老朽化が進む国内インフラの回収に、１兆ドル（約１１０兆円）をとうじる意向を示しており、今回の大統領令署名は、その一環とのことです。
実は、オバマ前大統領は、政府が主体となる建設プロジェクトに対し、環境問題を理由に建築基準を厳格化する大統領令を発令していました。今回のトランプ大統領の大統領令は、それを無効にするものとのことです。
記者会見したトランプ大統領は、承認プロセスを短縮化する共に、
「我が国の優れたインフラが老朽化し崩壊するのを、もはや看過することはできない」
「我々は環境を保護しつつ、光り輝く新しい道路、橋梁、鉄道路線、運河、トンネル、高速道路を建設する。米国人の労働者、米国産の鉄、米国産のアルミ、米国産の鉄鋼でわが国を再建する」
と、バイ・アメリカンにより国内の交通インフラを再建することを宣言しています。
無論、財源問題（普通に建設国債発行で良いと思うのですが・・・）は未解決なのですが、とりあえずトランプ大統領のこの姿勢「インフラ重視」については、日本は見習うべきであり、見習わなければならないと確信します。
もっとも、現実の我が国と言えば・・・。
【砂漠で金を稼げと言うのか？「地方を見捨てた」山本幸三地方創生大臣＝三橋貴明 】
http://www.mag2.com/p/money/274082
安倍政権の地方創生策の中には、インフラ投資の「イの字」もありません。
挙句の果てに、地方創生担当大臣は現役の方も、前任者も、共に「地方の自己責任」を強調するばかりで、中央政府の役割を放棄しようとするだけです。
Money Voiceの記事にも書きましたが、
『（以下、引用）日本の地方インフラ整備は、昭和で止まっています。日本の各地を回っている私は、まるで昭和期に逆戻りしてしまったように脆弱なインフラの上での人々の暮らしぶりに、毎度毎度、愕然としてしまうのです。
ひび割れ、長いこと補修されていない道路。高速道路は無しか、あっても片側一車線対面通行ポール立て。錆び付いた橋梁。崩壊するのではないかと怖くなるほど、古びたトンネル。単線の鉄道、しかも今どきディーゼル。鉄道の本数が少ないため、どこに行くにも自動車。道路事情が劣悪であるため、常に大渋滞。』
というのが現実なのです。（地方お住まいの方は、ご納得頂けるはずです）
日本は、アメリカ「様」の属国なのでしょ？ ならば、宗主国「様」に倣い、我が国もインフラの立て直しに踏み出すべきです。
"荒廃する日本"は、すでに我が国の地方の現実なのです。
「政府は地方のインフラ整備に乗り出せ！」
アメリカがインフラ再建の方向に動き出しました。
トランプ大統領が、インフラの建設許可迅速化する米大統領令にサインしたのです。
珍しく、日経新聞や共同通信が伝えています。（ものすごく、ネガティブな印象を与える記事になっていますが）
『米、インフラ承認を迅速化 トランプ氏が大統領令
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H0R_W7A810C1EAF000/
トランプ米大統領は15日、道路や橋などの主要なインフラ建設計画の承認手続きを迅速化する大統領令に署名した。経済政策の柱とするインフラ投資の加速につなげる。
トランプ氏はニューヨークのトランプタワーで記者会見し「現在は承認まで10年以上かかることもあるが、高速道路なら２年以下になる」と述べた。環境影響評価の手続きなどを短縮する。
トランプ政権は10年間で官民合わせて総額１兆ドル（約110兆円）をインフラ整備に投じる計画だ。しかし、インフラ投資や減税の財源を生み出すと期待していた医療保険制度改革（オバマケア）の見直しが暗礁に乗り上げたことで、インフラ計画は進んでいない。
会見に同席したホワイトハウスのコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は記者団に対し、11月23日の感謝祭までに税制改革を実現し、その後にインフラ投資計画の実行に移ると説明した。』
トランプ大統領は、老朽化が進む国内インフラの回収に、１兆ドル（約１１０兆円）をとうじる意向を示しており、今回の大統領令署名は、その一環とのことです。
実は、オバマ前大統領は、政府が主体となる建設プロジェクトに対し、環境問題を理由に建築基準を厳格化する大統領令を発令していました。今回のトランプ大統領の大統領令は、それを無効にするものとのことです。
記者会見したトランプ大統領は、承認プロセスを短縮化する共に、
「我が国の優れたインフラが老朽化し崩壊するのを、もはや看過することはできない」
「我々は環境を保護しつつ、光り輝く新しい道路、橋梁、鉄道路線、運河、トンネル、高速道路を建設する。米国人の労働者、米国産の鉄、米国産のアルミ、米国産の鉄鋼でわが国を再建する」
と、バイ・アメリカンにより国内の交通インフラを再建することを宣言しています。
無論、財源問題（普通に建設国債発行で良いと思うのですが・・・）は未解決なのですが、とりあえずトランプ大統領のこの姿勢「インフラ重視」については、日本は見習うべきであり、見習わなければならないと確信します。
もっとも、現実の我が国と言えば・・・。
【砂漠で金を稼げと言うのか？「地方を見捨てた」山本幸三地方創生大臣＝三橋貴明 】
http://www.mag2.com/p/money/274082
安倍政権の地方創生策の中には、インフラ投資の「イの字」もありません。
挙句の果てに、地方創生担当大臣は現役の方も、前任者も、共に「地方の自己責任」を強調するばかりで、中央政府の役割を放棄しようとするだけです。
Money Voiceの記事にも書きましたが、
『（以下、引用）日本の地方インフラ整備は、昭和で止まっています。日本の各地を回っている私は、まるで昭和期に逆戻りしてしまったように脆弱なインフラの上での人々の暮らしぶりに、毎度毎度、愕然としてしまうのです。
ひび割れ、長いこと補修されていない道路。高速道路は無しか、あっても片側一車線対面通行ポール立て。錆び付いた橋梁。崩壊するのではないかと怖くなるほど、古びたトンネル。単線の鉄道、しかも今どきディーゼル。鉄道の本数が少ないため、どこに行くにも自動車。道路事情が劣悪であるため、常に大渋滞。』
というのが現実なのです。（地方お住まいの方は、ご納得頂けるはずです）
日本は、アメリカ「様」の属国なのでしょ？ ならば、宗主国「様」に倣い、我が国もインフラの立て直しに踏み出すべきです。
"荒廃する日本"は、すでに我が国の地方の現実なのです。
「政府は地方のインフラ整備に乗り出せ！」
