田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2958541/#cmt
安倍勝利となると、手のひらを返したように脱デフレ・円高是正、金融量的緩和を言い出す日経など全国紙主流派。だが、だまされてはいけない。
【国際政治経済学入門】「脱デフレ・超円高是正」阻むメディア
12/19 09:32
政権奪取を果たした自民党の安倍晋三総裁は、さっそく国際的な金融論の大家、浜田宏一・米エール大学教授（７６）を内閣官房参与に迎え入れる方針を固めた。浜田教授は良心と情熱、行動力にあふれた経済学者である。財務省や日銀の意のままに学を曲げて恥じることのない国内の有名大学の経済学教授たちとは大違いである。その浜田教授が指南役となって安倍内閣の「脱デフレ・超円高是正」政策を支えるわけだが、情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官僚と並んで主要メディアの論説陣である。
■日銀政策を擁護
筆者は今年５月に浜田教授と知り合った。教授はそれまで筆者と面識がなかったが、東日本大震災復興増税と消費増税への反対論や日銀の大胆な金融量的緩和への転換を唱えてきた筆者を「正論」だとして一貫して支持してくれていた。
メディアの主流は増税の大合唱で、しかもデフレ・円高を放置する日銀を擁護する。デフレ下での増税はデフレ・円高を助長するし、米欧が大量にお札を刷っているときに日銀がほんの小出しでしか金融緩和しないと、ますますデフレ・円高が進む。それは経済学上の常識なのに、なぜ日本では主要な新聞・テレビの論説陣が財務・日銀官僚の言いなりになってしまうのか。浜田教授は米東海岸に滞在しながら、デフレ・円高で自沈する日本を見て、居ても立ってもいられなくなっていた。
そこで５月、筆者を含む民間有志の研究会で浜田教授と主要全国紙論説幹部、テレビ報道部門幹部の意見交換会を開いた。浜田教授の他にも学習院大学の岩田規久男教授、早稲田大学の若田部昌澄教授も駆けつけた。これら先生方は浜田教授と同じ考え方を持つ、数少ない日本の経済知性である。日本経済がいかにデフレと超円高で萎縮（いしゅく）しているか、またそれから脱出するためにはいかに日銀の量的緩和政策が重要かを浜田教授らが説いたが、メディア側幹部連中は量的緩和が「日本経済にとって劇薬」「悪性インフレになる」ともっぱら日銀政策擁護で譲らない。しかも、「日銀の独立性」をまるで金科玉条のように尊重している。
日銀が政府からの独立性を付与された現行日銀法が施行されたのは１９９８年４月。以来、日本の慢性デフレが始まったことを、一顧だにしない。
出席していた某教授はあまりにもかたくなに日銀を支持して譲らないメディアにあきれ果て、「これでは、日本の脱デフレ・円高是正は無理だ」と天を仰いだ。
■白川総裁の欺瞞
メディア主流がそんな具合だから、白川方明（まさあき）日銀総裁は世界の中央銀行では前例のないデフレ放置政策を採り続けてきたことを恥じる気配は全くない。「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、１９９０年代後半以降の日本銀行の金融政策が、いかに積極的であったか、大胆であったか、あるいは革新的であったかとみると思います」（１１月２０日の白川方明日銀総裁の発言）と自己弁護する始末だ。
白川氏は安倍提案のようにインフレ目標を２～３％と高めに設定すれば長期金利の上昇を招くとか、日銀政策金利をゼロ以下に下げれば、金融機関にとってコスト高になって逆に貸し出し金利が上がる恐れがあると言う。
白川見解は欺瞞に満ちている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はドルを３倍に刷り、インフレ目標を２％に設定しているが、インフレ率は１～２％にとどまり、長期金利は低水準のままだ。株式、国債などの金融資産は増え、個人消費を上向かせている。デンマーク中央銀行はこの７月に政策金利をマイナスにし、短期金利をマイナスに誘導し、銀行貸し出しを増やすのに成功している。しかも、ＦＲＢのバーナンキ議長は（１２月）１２日、失業率が６．５％に低下するまでゼロ金利政策を続けると決めた。世界の中央銀行の主流は量的緩和からさらに大胆な緩和策へと踏み込んでいるのだ。
■高まる国民の危機感
もとより金融政策は、ごく限られた数の選ばれた者たちに任せるべきとされてきた。今回、政治の一大争点になったこと自体、奇跡に近い。にもかかわらず、あえて「金融政策」で打って出た安倍氏を勝利に導いた背景には、一般の有権者の多数が在来型の政策では閉塞状況から脱出できないと、メディア主流に「反逆」しだしたからだ。それほど、国民の間の危機感は高まっている。
浜田教授は高齢にもかかわらず、安倍氏の要請に応じるわけだが、難敵は白川日銀総裁ばかりではない。上記のような有権者多数による判断から大きく遅れているメディア主流が大きな壁となって立ちはだかる。この「バカの壁」を突破できるよう、メディア少数派の拙論としても努力を惜しまないつもりだ。
（産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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如何にマスコミが牛耳られているか！
マスコミに対し、Dロックフェラーが感謝、２分１０秒過ぎから！
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=GieEA5sJQsI&list=PL8041E95EC625633E&index=2
橋下大阪府粉飾決算に対して、未だに、マスゴミは報道しませんが、恐らくＣＩＡ電通の指示でしょうね！
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201202/article_36.html
100810山崎淑子さんインタビュー08.flv １分５０秒 過ぎから！
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=44GM2N13MuE&list=PLF2A316A28324BA44&index=40
山崎淑子さんインタビューNHK関連
↓
NHK総合は何をやってるんだ！；長谷川浩さんが殺されてから腑抜けになったのか？
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201201/article_79.html
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（1790年の発言）
＞誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。
＝誰が政治家に成ろうと、操れる、抹殺も可能。
現にそう成っていますね！
近年では、中川大臣、フセイン、カダフィ、等々
悪徳政治家も、プロパガンダマスコミも、操り人形、トカゲの尻尾、
本丸、根源は、中央銀行を支配している悪徳資本家
これを、打ち砕く最重要点＝当然、通貨発行権を取り戻す事！
マスコミ＝「我々は知性の売春婦なのだ」ジョン・スウィントン氏
1880年、『ニューヨーク・タイムズ』紙の著名な記者であったジョン・スウィントンが、ニューヨークプレスクラブのパーティにおいて「報道の自由」に乾杯がなされたことに対して行ったスピーチを以下に紹介する。
世界の歴史における今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。あたなはそれを知っているし、私も知っている。あなた方のうち、誰一人として正直な意見を書けるものはいないし、もし書いたとしても、それが決して新聞に載ることはないことを知っている。私は私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。あなたがたも同じことをして給料を得ている。もし正直な意見を書こうなどという、愚かな考えを持つ者がいれば、すぐに失職して別の仕事を探さなければならないだろう。
もし私の正直な意見が新聞に掲載されようものなら、24時間以内に、私はくびになるだろう。ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである。あなたはこれを知っているし、私も知っている。報道の自由に乾杯など、どんなにばかげたことか。
我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。 (出所：Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)
From : ビル・トッテン
Subject : 報道の自由
Number : OW503
Date : 2002年01月09日 より
深刻な不況から脱するためには負債に苦しむ庶民を助けることが効果的だと経済学者がオバマ大統領に説明したが、財務長官は巨大金融機関の救済のみに熱心で経済の悪化は進む
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201211260000/
日米欧は深刻な不況に陥っている。そうした中、各国政府は金融機関を救済する一方、庶民から搾り取れるだけ搾り取ろうとしてるのだが、こうした政策では不況から脱出できない。こうした意見を著名な経済学者たちが昨年、バラク・オバマ米大統領に対して説明したという。
その経済学者たちとは、ビル・クリントン政権の時代に連邦準備制度理事会の副議長を務め、現在はプリンストン大学教授のアラン・ブラインダー、2001年にノーベル経済学賞を受賞したニューヨーク大学教授のマイケル・スペンス、IMFや連邦準備制度理事会を経てハーバード大学教授になったケネス・ロゴフを含む7名で、その多くは庶民が抱える債務を軽減することが必要だと主張したようだ。
強者総取りの新自由主義経済の下、巨大企業の経営者や投資家は賃金を下げ、労働条件を悪化させるなどして「コスト」をカット、その一方で需要を喚起するために借金させたのである。借金で不動産を買わせ、不動産相場を引き上げて担保価値を膨らませ、新たに借金させるという一種のマルチ商法、つまり詐欺的な政策を推進したのである。サブプライム・ローン危機とは経済問題ではなく、犯罪の被害と考えるべきだろう。その被害を軽減すべきだとしたのである。
不動産購入による負債で苦しむ庶民を助けるべきだとする経済学者の提言をオバマ政権のティモシー・ガイトナー財務長官は拒否したが、巨大金融機関の救済には積極的。マルチ商法でカモになった人びとに冷淡な姿勢を見せる一方、マルチ商法の仕掛け人には「温かい心」で接しているわけだ。さすが、キッシンジャー・アソシエイツの出身。もっとも、議会にはもっと酷い連中がうじゃうじゃいるが。
安倍さんには、金融緩和は、円高対策と称して為替介入でなく、有益な公共投資の財政出動の為にして頂きたい！！！
そのつもりと期待したい！
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安倍勝利となると、手のひらを返したように脱デフレ・円高是正、金融量的緩和を言い出す日経など全国紙主流派。だが、だまされてはいけない。
【国際政治経済学入門】「脱デフレ・超円高是正」阻むメディア
12/19 09:32
政権奪取を果たした自民党の安倍晋三総裁は、さっそく国際的な金融論の大家、浜田宏一・米エール大学教授（７６）を内閣官房参与に迎え入れる方針を固めた。浜田教授は良心と情熱、行動力にあふれた経済学者である。財務省や日銀の意のままに学を曲げて恥じることのない国内の有名大学の経済学教授たちとは大違いである。その浜田教授が指南役となって安倍内閣の「脱デフレ・超円高是正」政策を支えるわけだが、情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官僚と並んで主要メディアの論説陣である。
■日銀政策を擁護
筆者は今年５月に浜田教授と知り合った。教授はそれまで筆者と面識がなかったが、東日本大震災復興増税と消費増税への反対論や日銀の大胆な金融量的緩和への転換を唱えてきた筆者を「正論」だとして一貫して支持してくれていた。
メディアの主流は増税の大合唱で、しかもデフレ・円高を放置する日銀を擁護する。デフレ下での増税はデフレ・円高を助長するし、米欧が大量にお札を刷っているときに日銀がほんの小出しでしか金融緩和しないと、ますますデフレ・円高が進む。それは経済学上の常識なのに、なぜ日本では主要な新聞・テレビの論説陣が財務・日銀官僚の言いなりになってしまうのか。浜田教授は米東海岸に滞在しながら、デフレ・円高で自沈する日本を見て、居ても立ってもいられなくなっていた。
そこで５月、筆者を含む民間有志の研究会で浜田教授と主要全国紙論説幹部、テレビ報道部門幹部の意見交換会を開いた。浜田教授の他にも学習院大学の岩田規久男教授、早稲田大学の若田部昌澄教授も駆けつけた。これら先生方は浜田教授と同じ考え方を持つ、数少ない日本の経済知性である。日本経済がいかにデフレと超円高で萎縮（いしゅく）しているか、またそれから脱出するためにはいかに日銀の量的緩和政策が重要かを浜田教授らが説いたが、メディア側幹部連中は量的緩和が「日本経済にとって劇薬」「悪性インフレになる」ともっぱら日銀政策擁護で譲らない。しかも、「日銀の独立性」をまるで金科玉条のように尊重している。
日銀が政府からの独立性を付与された現行日銀法が施行されたのは１９９８年４月。以来、日本の慢性デフレが始まったことを、一顧だにしない。
出席していた某教授はあまりにもかたくなに日銀を支持して譲らないメディアにあきれ果て、「これでは、日本の脱デフレ・円高是正は無理だ」と天を仰いだ。
■白川総裁の欺瞞
メディア主流がそんな具合だから、白川方明（まさあき）日銀総裁は世界の中央銀行では前例のないデフレ放置政策を採り続けてきたことを恥じる気配は全くない。「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、１９９０年代後半以降の日本銀行の金融政策が、いかに積極的であったか、大胆であったか、あるいは革新的であったかとみると思います」（１１月２０日の白川方明日銀総裁の発言）と自己弁護する始末だ。
白川氏は安倍提案のようにインフレ目標を２～３％と高めに設定すれば長期金利の上昇を招くとか、日銀政策金利をゼロ以下に下げれば、金融機関にとってコスト高になって逆に貸し出し金利が上がる恐れがあると言う。
白川見解は欺瞞に満ちている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はドルを３倍に刷り、インフレ目標を２％に設定しているが、インフレ率は１～２％にとどまり、長期金利は低水準のままだ。株式、国債などの金融資産は増え、個人消費を上向かせている。デンマーク中央銀行はこの７月に政策金利をマイナスにし、短期金利をマイナスに誘導し、銀行貸し出しを増やすのに成功している。しかも、ＦＲＢのバーナンキ議長は（１２月）１２日、失業率が６．５％に低下するまでゼロ金利政策を続けると決めた。世界の中央銀行の主流は量的緩和からさらに大胆な緩和策へと踏み込んでいるのだ。
■高まる国民の危機感
もとより金融政策は、ごく限られた数の選ばれた者たちに任せるべきとされてきた。今回、政治の一大争点になったこと自体、奇跡に近い。にもかかわらず、あえて「金融政策」で打って出た安倍氏を勝利に導いた背景には、一般の有権者の多数が在来型の政策では閉塞状況から脱出できないと、メディア主流に「反逆」しだしたからだ。それほど、国民の間の危機感は高まっている。
浜田教授は高齢にもかかわらず、安倍氏の要請に応じるわけだが、難敵は白川日銀総裁ばかりではない。上記のような有権者多数による判断から大きく遅れているメディア主流が大きな壁となって立ちはだかる。この「バカの壁」を突破できるよう、メディア少数派の拙論としても努力を惜しまないつもりだ。
（産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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如何にマスコミが牛耳られているか！
マスコミに対し、Dロックフェラーが感謝、２分１０秒過ぎから！
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=GieEA5sJQsI&list=PL8041E95EC625633E&index=2
橋下大阪府粉飾決算に対して、未だに、マスゴミは報道しませんが、恐らくＣＩＡ電通の指示でしょうね！
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http://7fukuzin.at.webry.info/201202/article_36.html
100810山崎淑子さんインタビュー08.flv １分５０秒 過ぎから！
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山崎淑子さんインタビューNHK関連
↓
NHK総合は何をやってるんだ！；長谷川浩さんが殺されてから腑抜けになったのか？
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「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（1790年の発言）
＞誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。
＝誰が政治家に成ろうと、操れる、抹殺も可能。
現にそう成っていますね！
近年では、中川大臣、フセイン、カダフィ、等々
悪徳政治家も、プロパガンダマスコミも、操り人形、トカゲの尻尾、
本丸、根源は、中央銀行を支配している悪徳資本家
これを、打ち砕く最重要点＝当然、通貨発行権を取り戻す事！
マスコミ＝「我々は知性の売春婦なのだ」ジョン・スウィントン氏
1880年、『ニューヨーク・タイムズ』紙の著名な記者であったジョン・スウィントンが、ニューヨークプレスクラブのパーティにおいて「報道の自由」に乾杯がなされたことに対して行ったスピーチを以下に紹介する。
世界の歴史における今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。あたなはそれを知っているし、私も知っている。あなた方のうち、誰一人として正直な意見を書けるものはいないし、もし書いたとしても、それが決して新聞に載ることはないことを知っている。私は私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。あなたがたも同じことをして給料を得ている。もし正直な意見を書こうなどという、愚かな考えを持つ者がいれば、すぐに失職して別の仕事を探さなければならないだろう。
もし私の正直な意見が新聞に掲載されようものなら、24時間以内に、私はくびになるだろう。ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである。あなたはこれを知っているし、私も知っている。報道の自由に乾杯など、どんなにばかげたことか。
我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。 (出所：Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)
From : ビル・トッテン
Subject : 報道の自由
Number : OW503
Date : 2002年01月09日 より
深刻な不況から脱するためには負債に苦しむ庶民を助けることが効果的だと経済学者がオバマ大統領に説明したが、財務長官は巨大金融機関の救済のみに熱心で経済の悪化は進む
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201211260000/
日米欧は深刻な不況に陥っている。そうした中、各国政府は金融機関を救済する一方、庶民から搾り取れるだけ搾り取ろうとしてるのだが、こうした政策では不況から脱出できない。こうした意見を著名な経済学者たちが昨年、バラク・オバマ米大統領に対して説明したという。
その経済学者たちとは、ビル・クリントン政権の時代に連邦準備制度理事会の副議長を務め、現在はプリンストン大学教授のアラン・ブラインダー、2001年にノーベル経済学賞を受賞したニューヨーク大学教授のマイケル・スペンス、IMFや連邦準備制度理事会を経てハーバード大学教授になったケネス・ロゴフを含む7名で、その多くは庶民が抱える債務を軽減することが必要だと主張したようだ。
強者総取りの新自由主義経済の下、巨大企業の経営者や投資家は賃金を下げ、労働条件を悪化させるなどして「コスト」をカット、その一方で需要を喚起するために借金させたのである。借金で不動産を買わせ、不動産相場を引き上げて担保価値を膨らませ、新たに借金させるという一種のマルチ商法、つまり詐欺的な政策を推進したのである。サブプライム・ローン危機とは経済問題ではなく、犯罪の被害と考えるべきだろう。その被害を軽減すべきだとしたのである。
不動産購入による負債で苦しむ庶民を助けるべきだとする経済学者の提言をオバマ政権のティモシー・ガイトナー財務長官は拒否したが、巨大金融機関の救済には積極的。マルチ商法でカモになった人びとに冷淡な姿勢を見せる一方、マルチ商法の仕掛け人には「温かい心」で接しているわけだ。さすが、キッシンジャー・アソシエイツの出身。もっとも、議会にはもっと酷い連中がうじゃうじゃいるが。
安倍さんには、金融緩和は、円高対策と称して為替介入でなく、有益な公共投資の財政出動の為にして頂きたい！！！
そのつもりと期待したい！
