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原発の除染費用 10兆円  これでも「安い電力」と言うのだろうか

2012年11月13日 01時43分54秒 | 自然エネルギー
原発の、10兆円にものぼるという費用は、
原発のコストです。



こうしたコストを無視して「原発は安上がりな電力」などと
言えるはずはありません。



本来、これは租税からの支援などで賄うものではなく、
価格に上乗せすべきものです。



また、原発を作って利益を挙げた企業も応分の負担をすべき
ものではないかと思います。



<東京電力>廃炉費、政府に支援要請 中期計画に明記
(ヤフー 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00000008-mai-pol


(引用開始)

国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から10兆円規模に上る見通し。だが、東電は除染額を「現時点では合理的な金額を見積もれない」として実質国有化時に作った再建計画「総合特別事業計画」に織り込んでいない。廃炉費用も過去の原発事故を参考に総合計画で試算した1兆1500億円を上回るのは確実で、追加支援なしでの除染、廃炉の財源確保は絶望的な状況だった。

 一方、追加支援について政府は、国民負担に直結することから慎重な姿勢を崩していない。政府は、除染関連の予算として12年度までに約1兆1000億円を確保しているが、かかったお金は最終的に東電に請求する。「国の社会的責任として、一定程度を国が負担する部分はありうる」(枝野幸男経済産業相)と、一部負担を示唆する発言もあるが、国民の反発が避けられないため、具体的な検討は進んでいない。

 東電は13年1月にも福島県内に復興本社を設立し、復興関連業務の人員を現行の約3500人から4000人規模に拡充。全社員を交代で福島に派遣し、年間延べ10万人体制で被災者の生活再建に当たる。「聖域」だった発電所修繕費を全面的に見直すなどコスト削減にも取り組むことで、追加支援の環境整備を進めたい考え。だが、支援額が大きいだけに、東電の株主や銀行など貸手の責任を問うべきだとの声が広がる可能性もあり、実現には曲折がありそうだ。

(引用終了)


(当ブログの過去記事)

いつまで、「原発の電力は安い」という嘘を流し続けるのか
http://blog.goo.ne.jp/hoshonet/e/19f9fe39dab291ab8205d166adb5a366

原発再開を求める企業経営者は、賠償金肩代わりや除染作業を
http://blog.goo.ne.jp/hoshonet/e/578c0e0b21987eecb7125551b8117d0e

放射性物質を拡散するな 鹿児島県に持っていくべきではない
http://blog.goo.ne.jp/hoshonet/e/945e294628c9cb00738ed085780121e3





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