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日本の医療や製薬を守りましょう

2013年03月16日 01時23分45秒 | 医療・がん征圧
<TPP>皆保険の維持に不安…交渉参加表明
(ヤフー 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000099-mai-bus_all

(引用開始)

日本の医療の特徴は、全国民が公的保険に加入し、等しい医療を受けられる「国民皆保険」にある。保険診療と保険外診療を組み合わせる「混合診療」も原則禁止だ。一方、米国の医療は民間保険に入るのが基本。所得の低い人は高度な医療を受けられない。

 外国の保険会社が広く参入したり、営利企業が病院経営に参画したりすれば、高額の保険外診療が増えて病院にかかれない患者が生まれ、不採算の病院も増える--。TPPを警戒する日医は15日、横倉義武会長名で「国益に反すると判断された場合は速やかに撤退する選択肢も持つべきだ」との声明を出した。

 反対理由には投資家と国家の紛争解決(ISDS)条項の存在もある。不利益な扱いを受けた企業が相手国を訴えられる仕組みだ。国民皆保険を参入規制とみなされる、との不信もあり、自民党のTPP対策委員会は13日、皆保険を「聖域」の一つに位置づけた。

 ただし、TPP交渉を担当する米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は昨年3月、東京都内での講演で、「混合診療を含めて公的保険制度外の診療を認めるよう求めるものではない」と述べている。これらの発言をもとに安倍晋三首相は15日の会見でも「世界に誇る国民皆保険を基礎とした社会保障制度を断固として守る」と火消しに努めた。

 その点医薬品に関しては、新薬の成分情報を公開せずに済む期間の協議がTPP交渉参加国間で進んでいる。米国の巨大製薬企業群は、日本市場でのシェア拡大に躍起で、厚労省幹部は「米国は新薬の特許権保護の強化を目指している」と読む。さらに、販売好調な新薬の公定価格を下げていく日本の仕組みについても見直しを迫ってくるとみている。【佐藤丈一】

(引用終了)



医療分野でも、日本は米国の草刈場にされようと
狙われているわけです。



安倍氏の演説、「国家百年の計」ということだそうですが、
日本の優れた医療制度を維持・発展させることこそ、
また、製薬事業を守ることこそ、
国家百年の計につながるのではないでしょうか。



(当ブログの過去記事)

TPPはブロック経済化  本来はWTOで
http://blog.goo.ne.jp/hoshonet/e/a2ce39f4de995c54fa3c8839bff26c18

物価高は生活や生産を直撃する
http://blog.goo.ne.jp/hoshonet/e/a8ce480822b756da45c0062494f37ca5

高橋乗宣氏のゲンダイ記事 「大企業と大都市が中心の経済政策は時代遅れ」
http://blog.goo.ne.jp/hoshonet/e/5b505717d75578b265aa72f3ef70668f

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