おいらせ津波タワー 町、建設へ強行突破

　東日本大震災の復興交付金を活用した津波避難タワー建設で、青森県おいらせ町が復興庁との協議を経て、経費削減を理由に建設予定地を浸水区域外に変更した。交付金の次回申請期限が迫る中、町は財政負担ゼロを強調し、住民や議会を押し切る構えだ。専門家は「変更による危険要素を考慮しておらず、本末転倒だ」と苦言を呈する。（八戸支局?岩崎泰之）

＜「道路も不十分」＞
　「冬は坂が凍り、上がれない。避難道も整備しないと不十分」「当初の場所に建てたらいいのに」。同町川口地区で８日にあった説明会で住民が町幹部に不満を訴えた。同地区は三方を海と川に囲まれ、震災で町内最大の７９棟の建物被害が出た。
　タワーは地区中心部から６００メートル北西の浸水区域に計画していたが、町は先月、浸水しなかった１キロ先の高台に変更。説明会では、当初案は維持管理費が高くなることを強調し、最後は柏崎源悦副町長が「ぜひやらせてほしい」と、半ば強引に締めくくった。
　津波避難タワーの建設計画は当初、おいらせ町が東北で一番進んでいた。高さは最大の２０メートル以上、事業費も６億５０００万円と群を抜いた。
　だが、後発の自治体は高さを１０メートル、費用は１～２億円と抑えてきたため、復興庁に計画再考を求められ、町は事業費を３億円以下に圧縮した。
　内閣府によると、全国のタワーは昨年末時点で、巨大地震と大津波が予測されている高知県や静岡県などで１００基を超える。
　高知県は復興交付金とは別の事業で本年度末までに計１１５基を造る予定だ。同県南海トラフ地震対策課は「避難場所は住民と話し合い、避難計画に基づいて整備する。納得しなければ、そこに逃げてもらえず施設の意味がない」と説明する。

＜避難計画共有を＞
　おいらせ町の場合、避難場所選定の前提として「川を渡らない」というルールを設けたが、それを曲げて建設地を一方的に変えた。町幹部は議会や住民説明会で、交付金のメリットを説きながら、国事業のため町には裁量権がないと訴えたため不信感が広がっている。
　説明会に参加した農業男性（６２）は「町は最初にタワーありきの姿勢だ。計画に反対はしないが、津波が来たら俺は高台でなく、車で内陸に逃げる」と話す。
　片田敏孝群馬大教授（災害社会工学）は「タワーへ避難誘導することで犠牲者が出る恐れがある。避難時に橋を横切るのは大変危険。町は避難計画を住民と共有する必要がある」と指摘する。
　町は９月をめどに町議会の了承を得て、２０１５年度の完成を目標に交付金を申請する方針。
　町まちづくり防災課は「当初は地震で橋が落ちると考えたが、今後耐震化が予定されている。橋を渡って避難した後、津波警報が発令中は、戻らないよう住民に徹底する」と理解を求めている。