パレスチナが国連加盟申請

　パレスチナが、国連への加盟を申請した。加盟申請が承認されれば、１９４番目の加盟国となる。パレスチナから提出された「申請書」は、安全保障時理解で協議されるが、国連総会決議に持ち込むには、安全保障理事会での承認決議が必要だ。安全保障理事国の内９カ国の賛成が必要であり、常任理事国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国の５カ国）が、「拒否権」を行使しないことが必要だ。しかし、アメリカのオバマ大統領は、「拒否権」も辞さない構えを示しており、パレスチナの国連加盟が承認されるかどうかは、予断を許さない。「オブザーバー加盟」ということもささやかれているそうである。中東のアラブ諸国では、長期独裁政権が相次いで倒れた。「アラブの春」と言われている。国際的に絶好のチャンスだと考えたのであろう。これまで「中東和平」を仲立ちしてきたアメリカの必死の説得工作も功を効さなかった。今後の国連の動きが注目されるところである。

　そもそも「パレスチナ問題」とは、何か。国際社会において常に不安定な要因となっている中東情勢、「パレスチナ問題」は、その中で、主要な課題となっている。「原油」を主に中東に頼っている日本も、避けて通ることのできない、重要な課題である。詳細は専門家に任せるとして、その概要くらいは知っている方がよいと思って、本を読み、資料をあさってみた。どうも、「パレスチナ問題」の発端は、イギリスの“三枚舌外交”にあるようだ。第二次世界大戦の中で、ユダヤ人は、ナチスドイツに徹底的に弾圧された。ユダヤ人は、長い間、自らの国家を持つことがなく“流浪の民”として生きてきた。現在のパレスチナの地へのユダヤ人帰還運動は長い歴史を持っており、ユダヤ人とともに平和な国家を築こうとするアラブ人も多かったという。しかし、それらの努力は実らず、「イスラエル」が建国され、そこに住んでいたパレスチナ人は、追いやられてしまった。その後、現在に至るまで、「イスラエル」と「パレスチナ」は、事あるごとに対立してきた。国際社会の複雑な問題を解決できるかどうかは、国連の存在意義を示す重要な課題でもある。日本も、そして、私たちも、この問題を知り、内容を理解していくことは大切なことだと思う。