サムスンの５４％が外国株主

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1997のアジア通貨危機以来IMFの経済介入により韓国に外資が入り込んだ。サムスンの５４％をはじめ多くの大企業が半分弱を外国人株主に。主要銀行はウリイ銀行11％以外は国民銀行86％、第一銀行100％など軒並み７・８割を超える。だから不平等条約FTAも毒素条項ISDも飲む他なかった

— Noboru Ishiiさん (@ishiinb) 8月 24, 2012

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外国資本が過半を占めるサムスンが典型だが、グローバル資本が入り込んだ韓国は今後さらに格差が拡大するだろう。国内の購買力を高めるより実質賃金の低下こそ世界相手の彼らには喜ばしいからだ。しかも国内の寡占状態で競争による値下げ競争もなく高い買い物を強いられる。こうした鬱屈が反日や竹島へ

— Noboru Ishiiさん (@ishiinb) 8月 24, 2012

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韓国民はうすうす知っているだろう。米韓FTAが発行したことでグローバル資本による容赦ない支配下に益々組み入れられることを。自国の歴史への鬱屈だけでなく現に進行中の自国の不幸。簡保に似た保険市場も外資に荒らされていく。日本はそうした不幸の手前で踏み止まっている。そんな日本が憎い。

— Noboru Ishiiさん (@ishiinb) 8月 25, 2012

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韓国財閥１０社の売上高　ＧＤＰの７６．５％　 japanese.joins.com/article/279/15… しかもサムスンの５４％をはじめ10社中の多くが半分近くを外国人株主に握られる。グローバル化での格差拡大で生活が苦しいから日本のコンビニや風俗で多くの韓国人が働く。その中で反日が叫ばれる複雑さ！

— Noboru Ishiiさん (@ishiinb) 8月 27, 2012

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韓国経済の問題はグローバル化した大手企業と国民の利益が一致しないことだ。グローバル企業は国内市場で売上を伸ばす気がないから国民所得の向上にも関心がない。賃金は安い方がよい。米韓FTAはこの傾向を加速させる。日本も最近経団連が国民の利益に反する行動をとるがTPP参加で一段とそうなる

— Noboru Ishiiさん (@ishiinb) 8月 28, 2012