国際法と新聞記事 2005.10.17 (Mon)

海外ニュース - 10月17日(月)2時56分
中国、ガス田に潜水艦　先月の艦艇派遣　権益確保へ示威
先月上旬、中国が開発している東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）周辺で、中国海軍が軍艦五隻だけでなく、新たに潜水艦も展開していたことが十六日、明らかになった。中国が潜水艦まで投入したことは「海の東方拡大」への決意の表れだとみられるが、調査船の安全確保などを目的とした日本側の法整備は遅々として進まず、不測の事態への備えのなさが憂慮される。現場海域では先月九日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃが目視により、ミサイル・フリゲート艦二隻、ミサイル駆逐艦、洋上補給艦、情報収集艦各一隻を確認した。潜水艦が浮上していればＰ３Ｃがとらえたとみられ、潜航していた可能性が高い。政府関係者によると、潜水艦の情報は「外国の軍事筋により極秘情報としてもたらされた」。米軍か台湾国防部だとみられる。潜水艦の型式など詳細は不明だ。洋上ガス田周辺への海軍艦艇の展開については、中国の政府、軍とも公式発表を控えた。一部の中国紙が香港紙を引用して事実関係を簡単に報じた程度だ。むしろ、中国側では海自のＰ３Ｃによるガス田付近での哨戒活動を取り上げ、「国際法を無視した公然たる挑発行為」（中国紙・国際先駆導報）と批判する国内宣伝が目を引く。「海洋権益の確保」を掲げる中国側は、これまでも東シナ海での自国艦船や航空機の活動には言及を避けつつ、日米、台湾による「挑発行為」を非難してきた。先月の艦艇派遣は、ガス田をめぐる権益確保に向けた中国、とりわけ軍部の強い決意を示す軍事的なデモンストレーションにほかならない。最近になって軍内の強硬論が沈静化したとの見方もあるが、ロシア製ミサイル駆逐艦に加え、隠密性の高い潜水艦まで繰り出したことは、この時点での強硬論の強さを裏付けるものだ。艦艇派遣と前後して、中国機による電子情報の収集活動が東シナ海で活発化したことも、中国軍が東シナ海の実効支配を拡大するための布石とみられる。日本政府・自民党の安全保障関係者の間では、この海域で日本側が試掘に踏み切った場合、中国軍艦艇が日本の船舶に、（１）接近航行による心理的圧力（２）進路妨害（３）体当たり（４）射撃による強制排除－などの措置をとることが懸念されている。だが、そうした行為に対しては海上保安庁はもとより、自衛隊も手が出せないのが実情だ。例えば、海自に「海上警備行動」が発令されても、一連の不審船事件では実施できた射撃は、できない。海上警備行動の武器使用基準は、海上保安庁法の準用で「軍艦・公船を除く」とされているためだ。進路妨害や体当たりなどに対してすら、有効な対処ができない可能性が高い。（産経新聞）

海外ニュース - 10月17日(月)9時48分
報復的措置の可能性も　新華社、参拝決定を速報
【北京１７日共同】小泉純一郎首相が１７日に靖国神社参拝を決めたことを受け、中国政府が対日姿勢を硬化させるのは必至だ。従来の首脳相互訪問の拒否に加え経済、文化など政治以外の分野で報復的な措置に踏み切る可能性も否定できない。中国の新華社通信は同日、日本メディアを引用する形で、首相が靖国神社を参拝すると速報した。胡錦濤国家主席は９月３日の演説で日中関係に多くの時間を割き対日重視を堅持する姿勢を表明。中国としては、抗日戦争勝利６０周年の一連の記念活動に一区切りを付け、関係改善の機運をつくろうとしていた。(共同通信）

海外ニュース - 10月17日(月)9時0分
憲法成立、ほぼ確実に＝12月15日に総選挙－イラク
【カイロ16日時事】イラクで15日実施された新憲法草案の是非を問う国民投票は16日までの開票で、否決要件は満たされないことがほぼ確実となり、憲法が成立する見通しとなった。イラク移行政権のゼバリ外相は同日、米CNNテレビに対し、（憲法草案は）承認されるだろう」と語った。また、タラバニ大統領は16日、国民議会選挙を12月15日に実施すると発表した。同選挙を受け、正式政権が年末までに発足する。ただ、憲法を見直すための委員会が議会内に設置されることから、草案が明記した連邦制の骨抜きを狙うイスラム教スンニ派とシーア派・クルド人勢力の間で緊張が高まる可能性がある。（時事通信）