品川 based on ひさしde勝負「瀉瓶」

「私」と貴方。そうではなく、「私たち」のなかの「私と貴方」。

「映画と国際法」会合について

2012-01-30 21:34:31 | 先生から
「映画と国際法」会合の参加者の方へ

　1月は、参加者の都合でできなくなりましたね。
2月は、5日、12日、19日というすべて日曜日の中からの選択でお願いしたいのですか、いかがでしょうか。
そのうち、この会合もこれまでの経緯や内容を反映させなければなりませんね。
2012年は、7年間の非常勤講師時代にできなかったたくさんのことをリセットしてゆく年です。
現在の大学に着任してみて、すばらしい研究者がたくさんいることに、感動と喜びを感じております。
私のところにきてくれた学生が、幸せになれるように、精一杯、力をかしてゆきたいと願っています。
では、参加者は日程のご都合をお書き込みください。

中田達也

　
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集中講義について

2011-02-11 10:05:06 | 先生から

集中講義履修の学生と興味がある学生へ

　こんにちは。中田達也（NAKADA, Tatsuya）です。これから、大学院の「海洋環境政策論」履修者と、これまで私の講義に興味を示して下さった方々、およびアジア水中考古学会で知り得た学生に向けてメールを送信します。メールには、下のファイルをダウンロードできるパスワードを記しておきます。なお、1月末にブログを更新すると言っておきながら、大幅に遅れましたこと心よりお詫びいたします。
　以前にメールしました集中講義の課題について、先に告知いたします。「集中講義」は、下記の日程で行われます。

2月22日（火）、23 日（水）、24日（木）
午前10時〜午後5時（１５コマ分）
教室は、品川キャンパス8号館203に決定
＊24日（木）については、終日入講制限がかかっております。翌日が大学入試だからです。そこで、私がメールを送った学生については、名簿を作成して入試課に送りましたので、当日は守衛さんのところでその旨を伝えて戴ければ入れるようにしておきます。

＝内容＝
一日目　沈没船タイタニック号をめぐる国際的な規律（2コマ）
　　　　沈没船をめぐる二国間協定、地域協定（1コマ）
　　　　水中文化遺産保護条約（1コマ）
　　　　日本の水中文化遺産規制と国内法制定の必要性（1コマ）

二日目　「生物多様性条約」の外観と法的性質（1コマ）
　　　　公海における海洋保護区についての議論（2コマ）
　　　　漁業補助金問題と世界貿易機関（WTO）（2コマ）

三日目　事例「第五福竜丸」の論述検討（2コマ）
　　　　第五福竜丸をめぐる海洋環境政策論的視点（1コマ）
　　　　映画「第五福竜丸」鑑賞（1コマ、107分）+α

計15コマ

＊下記の課題について、修正があります。昨年の12月1日（水）の昼休みを利用して、8号館203で説明会をしましたが、そこで配布した資料のことです。そこでは、三日目の論述検討に向けて、参加者には予め出しておいた課題を、集中講義の一週間前までに提出して、それを私が添削して返却すると書きました。しかし、その後の私自身の状況の変化で、それに対応しきれなくなる可能性が高くなったので、誠に申し訳ありませんが、下記にあるように、当日までにそれを用意して下されば良いということにいたします。この点、既に準備をしていた学生については、お詫び申し上げます。ただし、是非添削して貰いたいという学生には、別途、対応いたします。


こうして、3日間の具体的詳細について、微調整を行いました。これは、私の専門を広く知って戴くと同時に、本学に着任してから知りえたことの成果もお伝えしたいと思ったからです。その詳細については、2月14日の夜にお知らせするとして、今回は最終日の24日（木）の１限までに用意して貰って、議論の契機とする課題お知らせいたします。昨年に行われました海洋政策概論の音声ファイルを聴き、レジュメに目を通して下さい。また、この資料も非常に参考になります。そのうえで、下記の設問につき、1,500字（1,480〜1,520字という意味）で文章を作成して、当日に参加人数分をコピーして持参して戴きたいのです。

＝設問＝
　第五福竜丸事件について、下記の二点について、論述しなさい。
（１）事件発生当時の国際情勢に留意しつつ、日本が米国からの解決案を受け入れた理由とその要因について自説を述べなさい。（750字）
（２）実際の事件解決内容を、現代的観点からどのように評価できるかについて自説を述べなさい。その際、その理由を明示すること。（750字）

　現在のところ、関心を寄せてくれている学生は、全部で18名です。これに、多少の人数が加わるとして、約20名の参加になると思われます。私のことをまず知って戴くことが大切であるとして、自己紹介をします(掲載紙の表紙)。宜しくお願いいたします。なお、私から件の1,500字ペーパーを配布してもらいたい学生は、三日目の朝までに私のメールアドレス（picono@kaiyodai.ac.jp）に添付ファイルで送信して下さい。

中田達也
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文教大学は、明日が試験日です。もう一度確認です。

2011-01-23 17:13:04 | 先生から
湘南の皆さんへ

　明日が、試験本番です。今日の昼までで、封書で添削依頼をしてきた学生が30名います。メールでもたくさん送られてきました。これらを考えると、1月15日以降に添削を依頼した学生は、返事が明日になります。郵送で返送していたら間に合わないので、明日の朝一番で皆さんの手に渡るように、正門の守衛さんに渡そうと思います。今日の深夜までに終わらせようと思います。そうしたことから、もし、今日の深夜以降に添削を依頼してきた学生には、本人がそう望むなら、試験が終わってから添削して渡します。252人の受講生に対応するには、そうするのが最適だと思っております。宜しくお願い申し上げます。
　次に、試験方法について、誤解のある学生がいるようなので、お伝えします。今期の履修者の評価は、原則として明日行われる試験問題をどのように論述しているかで決定します。しかし、これまでの経験から、論述の方法論や書き方の作法といったものを講義で伝えても具体的でないから分かりにくいと考えて、『エッセンシャル実定法学』のどこか一章を選んで、早めに添削してあげれば、それを応用して、本番では少なくとも作法や書き方については何とかできると思いました。この意味で、試験ギリギリになって『エッセンシャル実定法学』課題を出した学生には、何としても届けねばなりません。そこで、深夜に守衛さんに添削分を届けて、明日の試験日の朝一番に教育支援課から受け取るという方法がいいと考えます。この点、出したということだけを義務の履行と考えている学生には、その意味が伝わりにくいかと思います。せっかく出した課題も、赤の部分を反映する形で本番に臨まなければ、その課題を出したこと自体にはほとんど何の意味もありません。そこは、厳に気をつけてください。そして、可能な限り、先日の最終音声ファイルを聴いて下さればと願うばかります。
　私からの最終弁論は、次のものです。

252名すべての学生の試験本番の添削をすることは、物理的にしてあげられない。そこで、『エッセンシャル実定法学』のレポート添削を通じて、皆さんの試験本番に資するように考えた。

　ここで、考えに考えた結果、こうすることにしました。もし講義にはきちんと出ていたのに、中田のいう試験方法が殆ど分からなかった。そのせいで、明日の試験の内容が殆ど何もわからなかった。そのため、明日は、何をどのように答えたら良いのかも、このブログの「湘南の皆さんへ」の書き込みを読んでも、最終講義音声ファイルを聴いても、過去の「論述の作法と方法論」を読んでも、試験方法が分からない。そもそも、試験って、どんな風に行われるのか、試験で何をするのかも分からない学生は、私に個別に連絡を下さい。返信メールで、私の携帯番号をお知らせします。明日の試験開始時刻直前まで、個別にお答えします。何時であってもです。いずれにしても、今日は徹夜になりますから大丈夫です。
　最後に、明日の答案の書き方の具体例は、毎回のトピックのまとめがそもそもブログに書かれています。それは大いに参考になります。それに加えて、このブログに載せられている試験についての「注意事項」は必ずチェックして戴きたいと思います。明日は、受講生の限界能力をみたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。『エッセンシャル実定法学』レポート提出の義務は、その提出物の内容に赤を入れられて、それを本番に反映する意味で必要なものです。

結論）
明日の試験を受ける前提として、『エッセンシャル実定法学』の課題を提出することは義務か？

答え）　義務である。しかし、その義務を果たさない場合、ただちに本番の試験を採点せず一刀両断に落とすかと問えば、そうではない。ただし、厳格に採点をするので、早期にかかる義務を果たし、入れられた赤（訂正箇所）を応用して、明日の本番に臨めた学生は、必然的により良い成績がつく。試験本番は、論述試験である。レポートではない。したがって、論述の作法に乗っていない学生の評価は、高くならない。

追伸

　これまでの経験から、論述試験をいきなり本番でやるのは難しいと思って、親切のつもりで、『エッセンシャル実定法学』の課題を出しました。それが却って、皆さんの混乱を呼び、試験も課題も分からなくしてしまったとしたら、それはひとえに私の伝え方が悪かったからです。申し訳ありませんでした。試験のあり方、やり方が分からない学生は、朝まで待っています。いつでも、ご連絡下さい。

中田達也
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湘南　第26回現代社会と法律　2011年1月17日　4限

2011-01-20 11:53:35 | 湘南の皆さんへ


湘南の皆さんへ−第26回　現代社会と法律(2011年1月17日月曜日)4限目

音声ファイル
現代社会と法律2011年1月17日4限

設問��
日本の「環境基本法」制定までの法的規制のあり方と、同法制定後のあり方の相違を述べなさい。その際、国際的な環境規制の動向を踏まえて、環境の定義を考えて論述することが望ましい。

トピック��
『現代環境法の概観―いつから？そして、これからは？』

今日の要旨
今回は、「現代環境法の概観−いつから？そして、これからは？」についての授業が行われました。従来、環境に関する問題は事後処理の問題として捉えられてきた。そうして、公害対策を端緒として問題を個別的にまた地域ごとに対処する法律が制定されていく。これが、同種の問題に対して一定の方向性をもたらす動きに高まる。さらに、国際社会における海洋環境汚染の問題が大規模かつ不可逆的な損害をもたらしたことから、環境問題に対しては事前予防に基づく対策が求められ始めた。かかる情況にあって、日本では1993年に「環境基本法」が制定され、国家全体において環境問題への対処の方向性が決定される。このような環境問題に対する経緯を踏まえ、現代において環境とは何かについて考えていきたい。

目次
１、事後救済としての環境問題
２、国際社会の動向に伴う事前予防の萌芽
３、環境基本法の制定と環境問題の体系
４、予防原則にもとづく今後の対策

一、　国際社会での環境問題への対策は、事後的救済からはじまる。とくに、1941年の「トレイル熔鉱所事件」において、二国間の領域主権の侵害問題として、国境を越える公害問題を契機に、領域使用の管理責任が明確化される。かような公害問題は、1950年前後より、日本でも問題となり、自治体の取組みを端緒として、環境問題への対策が行われるようになった。しかし、四大公害病にみられるように、問題は深刻化する。そのため、総合的な公害対策として、1967年に「公害対策基本法」が制定された。かような事後的救済は、他の環境問題についても個別的に行われることとなる。
　とくに、1972年にストックホルムで採択された「人間環境宣言」において、領域使用の管理責任が原則21にも明記され、その他の個別の環境問題に関する条約が締結されるようになる（1971年ラムサール条約、1973年ワシントン条約など）。また、日本では1972年に環境庁が設置され、翌年に「自然環境保全法」が制定される。こうして環境法の体系が形成され始めたが、あくまで地域的、問題への個別的な対策であり、事後処理を原則としていた。

二、　しかし、1980年代からは、酸性雨による被害など広範囲であり、汚染源を特定することが難しい環境問題が生じる。また、海洋ではタンカー事故による原油流出などの海洋汚染が問題となる（エクソン・バルディーズ号事件、1989年）。そこで、かような環境問題、環境の国際汚染に対処するため、一定の環境問題への対策が、国際社会共通の利益の保全となると捉えた条約が締結されるようになる（1985年オゾン層の保護のためのウィーン条約、1989年バーゼル条約など）。他方で、これらの環境問題は、広範囲でかつ不可逆的な損害を与える点、これまでの事故後処理だけでは対処が困難であることが認識されはじめる。さらに、冷戦の終結によって国際的なNGOの活動が活発化したことを受け、環境問題への対策が国境を越えて求められるようなる。

三、　かかる情況のなか、1992年にリオデジャネイロで開かれた国際連合会議において、「環境と開発に関するリオ宣言」と21世紀に向けた行動計画として「アジェンダ21」が採択される。そこでは、持続可能な開発と予防原則が謳われている。とくに、予防原則については、これまでの事後的救済のみによる環境問題対策とは方向性が異なる点に留意したい。そして、これに基づく条約も締結される（1992年気候変動枠組み条約、生物多様性条約など）。このような国際社会の動向を踏まえ、日本では1993年に「環境基本法」が制定される。これは、複雑化・大規模化する環境問題への対策について一定の方向性を打ち出し、国家にこれを遵守させる法律である。これにより、公害対策法は廃止、自然環境保全法も基本法の趣旨に合わせて改正され、環境基本法を頂点とする体系が構築される。その後、同法の理念に基づいた「循環型社会形成推進基本法」が制定され、環境問題の対策を通じて今後の社会全体の目指すべき姿が示されることとなる。

四、　さらに、2008年には「生物多様性基本法」が制定される。同法では、基本原則として予防原則が明確に規定された（第3条）。つまり、科学的に解明されていないことが多く、生物の多様性を失うことが不可逆的な損害を与える点に鑑み、生物多様性を保全する予防的な取組み方法をとることが求められている。ただし、持続可能な開発についても基本原則として定められている点、両者の調整に留意したい。また、生物多様性の保全が地球温暖化の防止などに資することが明記されていることからも、一つの環境問題が別の問題と連動して取組むべきことが窺える。

以上

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湘南　第25回現代社会と法律　2011年1月17日　3限

2011-01-20 11:45:43 | 湘南の皆さんへ


湘南の皆さんへ−第25回　現代社会と法律(2011年1月17日月曜日)3限目

音声ファイル
現代社会と法律2011年1月17日3限

設問��
日本における食育についての見解がどのようであったかを概観し、「食育基本法」制定に至る簡略な経緯を示したうえで、同法の枠組みを説明し、そのなかで関心のある点を提示し、自説を述べなさい。

トピック��
『食育とは？』

今日の要旨
今回は、「食育とは？」のトピック授業が行われました。現在、学校で出されている給食には、限られた予算のなかで、バランスのとれた栄養価の高い食事が求められる。しかし、学校給食が開始された当初は、国家の農林漁業及び外国との貿易の関係から、献立は決定されていた。その後、経済成長に伴って生活様式が多様化し、食生活が大きく変化していった。かかるなかで、食生活が身体及び心にどのような影響を及ぼすのかにつき関心が高まり、1990年代に食育という言葉がうまれる。そうして、2005年には食育に関する国の施策の方向性を決めた「食育基本法」が制定される。諸外国でも同様の動きがみられ、企業などによる自主規制が行われているが、これと比較しながら、日本の今後の食育に関する施策も含めて、食育とは何かを考えてみたい。


目次
１、食育への関心の高まり
２、食育基本法について
３、現代の食育問題
４、諸外国の動向


一、　第二次世界大戦以降、義務教育期間における給食は、農業や漁業などの国策と連動しており、その結果として給食の内容は決定されていた。しかし、高度経済成長期、バブル経済の破綻を経て、それまでの生活自体の価値観が変化しはじめる。これは、地球環境問題に対する関心の高まり、生活様式の多様化、食料自給率の低下に伴う海外依存などと関連して生じてきた。かかるなかで、1990年代から食について子ども自身を教育することを目的とした、「食育」という言葉が広まる。その後、2000年に「食生活指針」が策定される。ここでは、国民が食生活の改善に取組めるよう配慮した10項目を定め、バランスの取れた食事を取ることが推進している。さらに、健全な心身を培うこと、豊かな人間性をはぐくむこと、地球環境の保全を考慮し、「食育基本法」が2005年に制定された。同法は、内閣総理大臣と12省庁の大臣と国家公安委員長までが参加し、国家水準で食事の質を向上させようとする世界でも類のない法律である。同法制定に伴い、各学校も食育をコンサルティングする栄養教諭を配置し、子供たちの食生活の改善を推進している。

二、　食育基本法では、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成を目指している。そこでは、日本の食文化、地域の特性を生かした食生活に配慮する旨が規定されている。この点、その地でとれたものを食する地産地消の動きが各地で行われている。また、基本法には農林漁業に関する体験活動などを通じて食に関する関心及び理解を求めるために、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性を示している（第11条）。これは先の地域の特性を生かした食育の活動の一つとしても、教育機関との連携が求められる。さらに、食品の安全性についても食生活の基盤である点に鑑み、情報提供や国際的な連携によって、これを確保しなければならない（第8条）。とくに、遺伝子組換え食品については、人体への長期的な視点からの影響については、不明瞭なためことが多いため、留意しなければならない。

三、　また、その他にも現代では、食に関する様々な問題が生じている。たとえば、脂肪摂取の過剰、孤食の増加、食の安全についての信頼性の低下、食の外部化、食料の海外依存、自給率の低下などがあげられる。これらに対処すべく、食育基本法に基づき、2005年に内閣府に食育推進会議が設置された。ここでは、食育に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「食育推進基本計画」が作成され、食育の推進に関する重要事項について審議し、施策の実施を推進している。これを、2006年から5年間で国民運動として食育に取り組み、食育を通じた心身の健康の増進と豊かな人間性を育む社会の実現が目指される。具体的には、内臓脂肪症候群などの言葉の認知や学校給食での地場産物の利用割合の増加などについて、定量的な目標値を設定する取り組みや、家庭や学校などにおける食育の推進などの取組みを、地方公共団体へ施策を推進させることが策定された。

四、　他方、諸外国でも、食育に関する取り組みが行われている。米国では、肥満人口が増加し、これが問題となっているため、とくに子どもの健康や食の嗜好を守るために、ジャンクフードの販売を自主規制する方向に向かっている。たとえば、11の大規模な業者（マクドナルド、ペプシコなど）は、12歳以下の子どもにはジャンクフードの広告をやめることで合意している。他方、英国では、16歳以下に対するテレビ番組において、ジャンクフードのコマーシャルはできない。さらに、2008年、英国食品基準庁は、注意欠陥・多動性障害との関連の疑われる合成着色料6種類について、2009年末までにメーカーが自主規制するよう勧告した。

以上

推薦映画
・『スーパーサイズ・ミー』（2004年）
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緊急告知！！！！　『現代社会と法律』を受講中の皆さんへ

2011-01-19 00:10:13 | 湘南の皆さんへ
湘南のみなさん

−試験直前どうしても読んでもらいたいこと★−

きたる2011年1月24日（月曜日）の『現代社会と法律』の試験を受ける全てのみなさん、下記の音声ファイルは必ず聞いてください

解答用紙のサンプル（本番はこれに印がつく）

＝設問に「沿って」答えること＝


が評価を得るための絶対条件であるということです。どうか、これだけは忘れないで下さい。宜しくお願い申し上げます。


2011年1月18日（火曜日）『現代社会と法律』最終講義−方法論および論述の作法

試験は、試験時間終了のチャイムが鳴るまで続きます。最後まで諦めず、限界能力で頑張りましょう
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『現代社会と法律2010』−レジュメ＆音声ファイル一覧表［最終版］

2011-01-18 16:25:21 | 湘南の皆さんへ
湘南の皆さんへ

　こんばんは。『現代社会と法律』の授業は残り1日となりましたが、『エッセンシャル実定法学』任意の章の1500字課題は、進んでいますか？また、2011年1月24日に行われる試験での1500字の論述のテーマを、各トピックの中から選択し、論述の作成を進めていますか？課題にしても、試験の際の1500字にしても、論述を書くためにはレジュメと授業の音声ファイルが必要であると思います。以下には、レジュメと音声ファイルを日付、テーマと共にアップしていきます。今後も、新たな授業が行われれば、このページに修正を加え更新していきますので、課題及び試験の参考にして下さい。アップされた授業報告についても、あわせて参考になればと思います。
　また、各トピックの設問については、別にアップする予定でおります。もう暫くお待ちください。

注１：パスワードについては、１２月６日に配付したパスワード表を見てください。この表はこれまでお知らせしてきたパスワードと一部、異なりますので表の新しいパスワードを使用してください。

注２：パスワード表の１１月２９日の欄では、３限と４限の内容が反対になっています。音声については、表の通りのパスワードですが、レジュメについては、（１７）と（１８）が逆になりますので、ご注意ください。


（１）２０１０年９月２７日（月）３限
　　　音声ファイル「オリエンテーション１」

（２）２０１０年９月２７日（月）４限
　　　音声ファイル「オリエンテーション２」


（３）２０１０年１０月４日（月）３限
　　　音声ファイル「オリエンテーション３」

（４）２０１０年１０月４日（月）４限
　　　音声ファイル「オリエンテーション４」


（５）２０１０年１０月１１日（月）３限
　　　レジュメ「トピック制に向けたプレビュー授業１−赤ちゃんポスト」

　　　音声ファイル「トピック制に向けたプレビュー授業１−赤ちゃんポスト」

（６）２０１０年１０月１１日（月）４限
　　　レジュメ「トピック制に向けたプレビュー授業２−児童虐待」

　　　音声ファイル「トピック制に向けたプレビュー授業２−児童虐待」


（７）２０１０年１０月１８日（月）３限
　　　音声ファイル「総論１　エッセンシャル実定法学−第１章」

（８）２０１０年１０月１８日（月）４限
　　　音声ファイル「総論２　エッセンシャル実定法学−第２章」


（９）２０１０年１１月１日（月）３限
　　　音声ファイル「総論３　エッセンシャル実定法学−第３、４章」

（１０）２０１０年１１月１日（月）４限
　　　　音声ファイル「総論４　エッセンシャル実定法学−第１１、１２章」


（１１）２０１０年１１月８日（月）３限
　　　　レジュメ「水俣条約採択（2013年）に向けて―日本の提案」

　　　　音声ファイル「水俣条約採択（2013年）に向けて―日本の提案」

（１２）２０１０年１１月８日（月）４限
　　　　レジュメ「知的財産と弁理士、そして産業の係わり合い」

　　　　音声ファイル「知的財産と弁理士、そして産業の係わり合い」


（１３）２０１０年１１月１５日（月）３限
　　　　レジュメ「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」

　　　　音声ファイル「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」

（１４）２０１０年１１月１５日（月）４限
　　　　レジュメ「沿岸域管理と法・ルール」

　　　　音声ファイル「沿岸域管理と法・ルール」


（１５）２０１０年１１月２２日（月）３限
　　　　レジュメ「介護保険制度と現代社会」

　　　　音声ファイル「介護保険制度と現代社会」

（１６）２０１０年１１月２２日（月）４限
　　　　レジュメ「サブプライム問題はなぜ起きたのか？」

　　　　音声ファイル「サブプライム問題はなぜ起きたのか？」


（１７）２０１０年１１月２９日（月）３限
　　　　レジュメ「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（2010年）」

　　　　音声ファイル「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（2010年）」

（１８）２０１０年１１月２９日（月）４限
　　　　レジュメ「法科大学院制度とは」

　　　　音声ファイル「法科大学院制度とは」


（１９）２０１０年１２月６日（月）３限
　　　　レジュメ「消費者金融−2010年6月18日改正貸金業法完全施行」

　　　　音声ファイル「消費者金融−2010年6月18日改正貸金業法完全施行」

（２０）２０１０年１２月６日（月）４限
　　　　レジュメ「カルタヘナ法−遺伝子組換え生物をめぐる法制度」

　　　　音声ファイル「カルタヘナ法−遺伝子組換え生物をめぐる法制度」


（２１）２０１０年１２月１３日（月）３限
　　　　レジュメ「自殺問題と法律」

　　　　音声ファイル「自殺問題と法律」

（２２）２０１０年１２月１３日（月）４限
　　　　レジュメ「少年犯罪と少年法-死刑基準と裁判員制度の有無」

　　　　音声ファイル「少年犯罪と少年法-死刑基準と裁判員制度の有無」


（２３）２０１０年１２月２０日（月）３限
　　　　レジュメ「カルト問題」

　　　　音声ファイル「カルト問題」

（２４）２０１０年１２月２０日（月）４限
　　　　レジュメ「論述の作法」

　　　　音声ファイル「論述の作法」

（２５）２０１１年１月１７日（月）３限
　　　　レジュメ「食育とは？―食をめぐる人的影響の内実と社会的関係」

　　　　音声ファイル「食育とは？−食をめぐる人的影響の内実と社会的関係」

（２６）２０１１年１月１７日（月）４限
　　　　レジュメ「現代環境法の概観―いつから？そして、これからは？」

　　　　補足資料「環境関連法」

　　　　音声ファイル「現代環境法の概観―いつから？そして、これからは？」

以上
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現代社会と法律　2011年1月17日のレジュメ

2011-01-17 01:10:31 | 湘南の皆さんへ
湘南の皆さん、

これが、最後のレジュメです！！！

2011年1月17日3限
レジュメ「食育とは？―食をめぐる人的影響の内実と社会的関係」

2011年1月17日4限
レジュメ「現代環境法の概観―いつから？そして、これからは？」

補足資料「環境関連法」

最後の授業も、楽しく頑張りましょう

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2011年1月24日（月曜日）『現代社会と法律』試験の設問

2011-01-11 23:53:59 | 湘南の皆さんへ
湘南の皆さん

こんばんは。いよいよ試験まで残り少なくなってきました。お待たせしておりましたが、各設問を発表します。試験では、各設問から任意に一つを選択し、1500字の論述を書くことになります。当日は、すべての持込が可能となりますが、80分という制限があるため、事前に論述を作成してくることをおすすめします。作成にあたっては、設問に答えることが重要となりますので、自分で設問を作らないようお願いします。

注意�　〇邯海�1500字の論述については、事前の添削は行いません。提出する課題は、『エッセンシャル実定法学』の任意の章の1500字のまとめです。


試験の設問

トピック��
１．水俣病の発生から患者救済の経緯を素描した上で、この問題が国際会議で水俣条約として策定されてゆく経緯について論評しなさい。

トピック��
２．知的財産をめぐる南北対立に関し、主な争点を、その背景とともに論述しなさい。

トピック��
３．国連失踪条約の成立の経緯を踏まえた上で、条約の特徴を論じなさい。

トピック��
４．沿岸域の利用の多様化とアクターの増大という現象を踏まえた上で、適切な管理を促す法・ルールの設定にあたって考慮すべきこととその理由について論じなさい。

トピック��
５．介護保険制度設立に至るまでの日本の社会福祉政策の経緯について述べ、現行制度の問題点について自説を述べなさい。

トピック��
６．あなたは将来、どんなポートフォリオを組みますか？

トピック��
７．戦後抑留者に係わる問題に関して特別措置法について現代までの経緯を踏まえて評論しなさい。

トピック��
８．法科大学院設立の理由と設立までの経緯を踏まえて、法科大学院の今後を展望しなさい。

トピック��
９．消費者金融制度について法律の制定過程を踏まえた上で、「貸金業法」が与える影響を評価しなさい。

トピック��
１０．カルタヘナ法制定までの経緯を踏まえた上で、同法を概観し、COP10−MOP5における結果を評価しなさい。

トピック��
１１．『自殺対策基本法』の成立経緯を踏まえた上で、関心をもつ自治体の取り組みを一つ紹介しなさい。

トピック��
１２．少年法と死刑に関する特別な取り扱いが、戦前、戦後、裁判員制度の実施という流れにあって、どのような変化をしてきているのかを、主な事例をあげて説明しなさい。

トピック��
１３．カルトと宗教をめぐる国際的な法的規制の動向を紹介した上で、日本のカルトと宗教に関する現状を説明しなさい。

トピック��（1月17日3限）
１４．日本における食育についての見解がどのようであったかを概観し、「食育基本法」制定に至る簡略な経緯を示したうえで、同法の枠組みを説明し、そのなかで関心のある点を提示し、自説を述べなさい。

トピック��（1月17日4限）
１５．日本の「環境基本法」制定までの法的規制のあり方と、同法制定後のあり方の相違を述べなさい。その際、国際的な環境規制の動向を踏まえて、環境の定義を考えて論述することが望ましい。

救済問題
（原則として評価はCだが、特に優れたものについては別途連絡がいく）
『精神』（2008年、日本／米国制作、想田和弘監督）を鑑賞して、感想を述べなさい。その際、想田和弘『精神病とモザイク―タブーの世界にカメラを向ける』（中央法規出版、2009年）を適宜、参照して記述することが望ましい。


以上

最後まで頑張りましょう


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湘南　第24回現代社会と法律　2010年12月20日　4限

2011-01-07 00:12:18 | 湘南の皆さんへ




湘南の皆さんへ−第24回　現代社会と法律(2010年12月20日月曜日)4限目

音声ファイル
現代社会と法律2010年12月20日4限

トピック番外編−試験に向けて
『論述の作法〜総論と各論を並置する重要性』

2010年度『現代社会と法律』の授業及び試験の概要

　大前提として、2010年度の『現代社会と法律』の授業は、前半と後半にわけて行われてきました。第一に、前半では、法律の総論についての授業が行われました。ここでは、「エッセンシャル実定法学」のなかのいくつかの章を取り上げ、本の読み方、法律の考え方などを示してきました。この前半の授業は、2010年11月1日まで行われました。そしてこの日から、前半の授業を参考にし、1500字の課題の提出できるようになりました。この1500字の課題とは、「エッセンシャル実定法学」のなかから、自分で章を選択し（前半の授業で行った章、取り上げられなかった章、いずれも可能）、その章を1500字にまとめる、というものです。この前半の1500字の課題は、制裁措置を伴わない義務であるため、提出しなければ授業の評価がもらえないというものではありません。ただし、前半の授業では2回、後半の授業の見本授業を行っています。この2回の授業（赤ちゃんポスト、児童虐待）については、あくまでも見本であるため、これを、試験もしくは1500字の課題に選択することはできません。
　第二に、後半では、一つの授業につき一つの現代社会の問題をとりあげるトピック制度の授業が行われてきました。この各トピックが、2011年1月24日に行われる80分の試験の各設問の題材となります。したがって、試験では、後半に行われた各トピックに関する設問を一つ選択し、1500字の論述を作ることになります。ここにいう各トピックとは、3限・4限全てのトピック授業を指しており、4限のみを履修している学生であっても、音声ファイルやレジュメをダウンロードして3限のトピックを選択することは可能である。試験の評価については、「エッセンシャル実定法学」の1500字の課題と比較され、指摘された点を修正されていれば一段階上の評価となります。したがって、前半の課題を提出していなければ、試験の答案のみによって評価されることになります。また、試験では、全授業を参加していないなどといった人のために、「精神」という映画に関する救済問題も設定されます。試験ではすべてのものの持込が可能となりますが、試験時間は限られているため、あらかじめ答案を作成していることが望ましいと思われます。


論述作成のポイント

１、論述作成編
・文章を多く作り、削る。
・文字数を徹底的に減らす。（�‐霾鵑鮑錣覘△茲蠱擦ど集修鰺僂い栃絃呂鮹擦�する）
・段落の字数のバランスを考慮する。
・適切な接続詞を選択する。
・総論と各論を並置する。（ある事象を全体のなかに位置づける）
・細かな数字（人口、事件数など）は約〜と表現する。
・受身を用いる。（〜と思う→〜と思われる、その理由は−）
・能動態と受動態をバランスよく用いる。（文章に流れをもたせるため）
・硬い表現を用いる。（話し言葉、撥音便は避ける）
・文頭の接続詞はひらがなを用いる。（例えば→たとえば、特に→とくに）
・一つの文章は2行以内に収める。
・文中の接続詞は、漢字か平仮名で統一する
・ある問題及び法律が制定されるまでの背景を考慮し、論述に組み込む。
・ウィキペディアを参照して情報を使用するとは構わないが、そのすべてをコピーするもしくは組み合わせによって論述を作成してはならない。
・出来上がった論述は、何度も推敲し、文章の精度を高める。その際、他者にみてもらうことで文章を客観的にみる。
・全文を読み直す
・知識や情報は羅列しない。論理のなかで適当な位置に配置していく。
・問題を提起するだけでなく、考察し、自説を述べる。
・法律の文言を引用する場合は、「」をつける。そして「」をつけるのであれば、文章の表現や漢字など変えてはならない。
・法律名の初出は正式名称を用いる。（以下、〜）などと書き、その後略称を用いることは可能である
・常体表現（である体）と敬体表現（です体）は並置できない。
・愚にもつかないことは書かない。（例：皆が手を取り合って平和を願うべきである）
・導かれたことを述べる（例：最終段落の頭は‘みたきたように〜’、一番最後の文章は‘このことから〜’）
・漢字と平仮名の選択では、基本的には文字数が短くなる漢字を選択すると字数に余裕がうまれる。ただし、字数が同じ場合にはどちらを選択してもよいが、論述内で統一して用いる（文章の一貫性が重要）。この点、画数を考慮して平仮名を用いれば試験時間を少しでもかせぐことが出来よう。
・その法律や問題を扱う最高上級官庁（最も権限をもつ機関）を論述のなかに組み込む。
・国名を漢字で書く。（アメリカ→米国、イギリス→英国、オーストラリア→豪州など）ただし、読むことが困難なものなど常識の範囲内に留める。
・句読点に気を使う。とくに、読点（、）については、読むときのブレスにあたるため、読み手のことを考えて用いる。

２、試験本番編
・英数字を用いる場合、常識の範囲内でマス目に収める。（一字に対して一マス使用すれば、字数が減り、見た目にも美しくないため）。
・修正ペン・修正テープなどは使用できない。間違えた場合には二重線などを引き、余白もしくは空いたマス目を使用して書き直す。
・自分で設問をつくらない。提示された設問に沿って論述をする
・試験本番では、ペン（黒、青、紺）を使用する。鉛筆、蛍光ペンは不可（読みにくい、コピーしたときに写らない）。可能であれば予備を持っていくことをおすすめする。
・1500字とは、1480字から1520字のあいだを意味する。
・マス目は余分につくるので、必ず段落をつけるときは改行し、最初は一マスあける。
・作ってきたものを写すことは、もちろん可能である。ただし、文章を書くときは、考えながら書き写す。（思考がなければ一行とばすことが起こりうる）

３、加点事由
・四字熟語、文語、慣用句などを用いて文章の格調を高める。

以上

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湘南　第23回現代社会と法律　2010年12月20日　3限

2011-01-07 00:02:33 | 湘南の皆さんへ




湘南の皆さんへ−第23回　現代社会と法律(2010年12月20日月曜日)3限目

音声ファイル
現代社会と法律2010年12月20日3限

設問��
カルトと宗教をめぐる国際的な法的規制の動向を紹介した上で、日本のカルトと宗教に関する現状を説明しなさい。

トピック��
『カルトと宗教−定義ができないその難しさ』

今日の要旨
今回は、『カルトと宗教−定義ができないその難しさ』についての授業が行われました。カルトには、商品や美容などと結び付いて問題となることがあるが、とくに、宗教とカルトの問題については、信教の自由（日本国憲法第20条）との兼ね合いで難しい問題となる。これは、国際社会でも問題となっているが、とりわけ仏国ではカルトをセクトと呼び、勧誘の仕方や技法などの項目から、セクトの度合いを算出して一定の基準に基づき、監視措置や勧告などを行っている（反セクト法、2001年）。かような対策について、日本でも視察など行い、宗教的活動にかかわる人権侵害について検討されているが、未だに法が欠缺している。したがって、現在いる被害者の救済についてはNGOなどの活動が重要となる。

目次
１、カルト問題
２、仏国のセクト対策
３、日本におけるカルト対策の必要性

一、　カルトとは、元来、「崇拝」「礼拝」を意味するラテン語から派生した言葉で、「儀礼・祭祀」などの宗教的活動を意味していた。しかし、1990年代に米国で反社会的な宗教団体を指す言葉として使われるようになる。現在では、宗教だけでなく商品や美容などと結びついて使われる場合もあり、その定義は難しい。とくに、信教の自由との兼ね合いが問題となる宗教とカルトの問題については、信教の自由ではその内容の如何を問わないため、宗教とカルトの線引きが非常に難しく、特定の団体を名指しすることが困難である。この点、欧州ではカルト対策が新たな視点をもって進められている。

二、　欧州では、カルトのことをセクトと呼ぶ。なかでも、仏国では早くからセクト対策が行われてきた。同国では、宗教とセクトとの線引きが困難であるため、宗教問題を避け、犯罪や洗脳、社会問題を引き起こしている団体に対処する立場で、問題点の多い団体を洗い出していった。ここでは、西欧的人権や法は宗教に優先するという価値基準を前提としている。そして1995年、仏国下院の国民議会に国内活動中のセクトのリストが提出された。その選別基準は、警察、司法の記録などに基づき人権侵害・犯罪性・社会問題などの実害にあることである。ただし、国際社会における不干渉原則などを考慮し、その対象は国内現地法人に限定された。その後、悪質な団体の強制解散を裁判で問え、解散後の即再結成を防止するための監視を可能にした反セクト法が2001年に制定される。ここでは、セクトが洗脳などで用いる技法に着目し、「精神操作罪」による3年以下の量刑案が検討されたが、結局は、仏国刑法の規定を基に「無知・脆弱状態不当利用罪」に結実した。さらに、2006年には、セクトによる反社会的な行動に対する予防、抑止、対処のために、セクト的逸脱対策関係省庁本部（MIVILUDES）が首相所轄の機関として設置された。かかる活動は、具体的な行政政策であり、行政指導、専門部署の設置、一定の基準から問題があるとみられる団体の監視措置、各法制度の整備、被害者救済のための判例の積み重ね、などがあげられる。
また、欧州全体としても、セクトの問題は信教の自由との兼ね合いが重視された。この点、宗教問題に関し欧州では、国内での裁判に不服がある場合、欧州人権裁判所に提訴することができる。そこでの判決は、国内裁判所より上位にあるとされ、判決は欧州各国内で参考とされるべき判例となる。そのため、1990年代より仏国司法は人権裁判所の判例に沿った形で判決を行う方向へ移行した。

三、　ひるがえって日本では、オウム真理教による一連のサリン事件（1994、1995年）を契機に、カルト問題が取り上げられるようになった。しかし、憲法第20条の信教の自由との問題を避けるため、積極的なカルト対策や法制定は行われなかった。そのため、教義内容などには踏み込まず、テロ活動などの犯罪に着目した最終的な現象にのみ対処する法の制定に留まる。したがって、現在ではNGOなどの団体による救済活動が行われている。たとえば、日本脱カルト研究会では、破壊的カルトの諸問題、カルトに関わる個人や家族へのカウンセリング経験についての交流及びカルト予防策や社会復帰策などの研究を行っている。ここでいう破壊的カルトとは、入信勧誘の際にターゲットの生鮮の不安定化を図って取り込み、やがて教団の論理ではそれが正しいとして刑事・民事・行政上の違法行為を繰り返す団体を指す。この研究会では、カルト問題の予防と啓発を広めるよう活動を行っているが、一度入信した者を脱退させることは非常に困難であり、失敗した場合には訴えられる可能性を孕んでいる。したがって、予防が重要となるが、行政における対策や法整備が必要であろう。ただし、カルトは定義することが難しく、たとえ定義されてもこれに該当しない場合に対処できない点に留意したい。とはいえ、宗教団体による勧誘・教化行為の違法性を認めた判決（2000年、岡山高裁）もみられ、社会における宗教のあり方が変化していることを窺わせる。

以上

推薦映画
・テレビドラマ『説得　エホバの証人と輸血拒否事件』1993年、TBS
・『ある朝スウプは』（2003年）
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湘南　第22回現代社会と法律　2010年12月13日　4限

2011-01-06 23:53:28 | 湘南の皆さんへ




湘南の皆さんへ−第22回　現代社会と法律(2010年12月13日月曜日)4限目

音声ファイル
現代社会と法律2010年12月13日4限

設問��
少年法と死刑に関する特別な取り扱いが、戦前、戦後、裁判員制度の実施という流れにあって、どのような変化をしてきているのかを、主な事例をあげて説明しなさい。

トピック��
『少年犯罪と少年法−死刑基準と裁判員制度の有無』

今日の要旨
今回は、『少年犯罪と少年法−死刑基準と裁判員制度の有無』についての授業が行われました。少年法では、同法で定義される少年が、一般の刑法に服する大人に比して、更生の可能性及び、社会への復帰の蓋然性が高いとし、犯罪を行った少年は通常の刑事手続が適用されない。しかし、少年犯罪の数が減る一方で質は悪化しているといわれている。かかるなかで、光市母子殺害事件が起き、同事件の裁判では、これまでの死刑の基準の枠組み、少年法の趣旨・目的とは異なる判断がなされた。さらに、法制度改革の一環として裁判員制度が導入され、現在、石巻3人殺傷事件の裁判が行われている。かような社会の動向を国際社会の動向と比較し、今後の少年法、死刑制度のあり方について考える必要がある。

目次
１、少年法の趣旨・目的
２、少年法の概要
３、少年犯罪と死刑制度
４、少年犯罪と社会の変化

一、　一般に、刑法上の犯罪行為があった場合、刑事訴訟法に基づく裁判などの手続がとられる。その結果として、刑罰が科せられる。ただし、その例外として少年法が存在する。同法では、20歳未満を基準としてその対象者を少年とし、若年であるため更生し、社会へ復帰する蓋然性が高いとして一般の刑事事件とは異なる手続が用いられる。これは、法的基準だけでなく利害関係人の人間関係の調整を重視するという考えに基づく。したがって、一般の刑罰は科せられず保護処分となるが、この点、とくに死刑との関係で近年の少年による重大犯罪が問題となっている。さらに、2009年5月から導入された裁判員制度（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、2004年）による社会の変化にも留意しなければならない。

二、　少年法は、1922年に�“鷙埔�年に対する保護処分の要否と内容を決する少年審判の手続を定め、�⊂�年の刑事事件及び少年の福祉を害する成人の刑事事件について特則も規定され（少年事件は一般の訴訟）、制定された（旧少年法）。これは、少年が一定の環境下にあった場合に、国が両親そのほかの保護者に代わって保護を与える責任があるという考えに基づく。そして第2次世界大戦を経て1948年に全面改正される（新少年法）。同法では、�（欷郤腟舛療按譟↓�科学主義の採用、��少年の人権に対する配慮がなされている。このとき、対象年齢も18歳から20歳未満に引き上げられた。ただし、14歳未満の少年に対しては原則として児童福祉法が適用される。かような少年への保護は、事件に関する実名報道に関する原則の例外として、本人を特定できる情報を出版物に記載することが禁じられている（第61条）。とはいえ、現代ではインターネットの普及による新たな問題が生じていることに留意したい。

三、　凶悪犯罪とは、殺人、強盗、強姦、放火犯の4種を指すが、少年の検挙数は1960年の約8000人を頂点として、1987年には約1/5にまで減少している。ただし、犯罪の質が変化している。かような凶悪犯罪には、死刑問題が孕んでいる。その基準には、1968年に起こった永山則夫事件における判決にて9項目の基準（犯罪の性質、犯行の動機など）が提示された。各項目を総合的に考慮し、刑事責任が極めて重大で、罪と罰の均衡や犯罪予防の観点からもやむをえない場合に許されるとしている。なかでも、結果の重大性における殺害された被害者の数が重視される。かような死刑基準は永山基準と呼ばれ、踏襲されてきた。しかし、光市母子殺害事件（1999年）における当時18歳の少年による事件を契機に、死刑問題に新たな動向がみうけられる。本件では、「特に酌量すべき事情がない限り死刑の選択をする他なし」として、原則、死刑適用、例外、死刑回避という判断の枠組みが示された。

四、　さらに、18歳と17歳の少年が引き起こした石巻3人殺傷事件（2010年）では、裁判員制度が導入されて初めて死刑判決がなされた。第1審では、事件の残虐性や身勝手さが指摘され、「犯行態様や結果の重大性から考えれば、再生可能性は著しく低い」、「犯行時に少年であることが死刑を回避する決定的な事情であるとまでは言えない」と判断される。これは、少年法の趣旨・目的の否定であり、これまでの死刑基準とは異なる。また、裁判員制度や被害者参加制度、法科大学院の導入など、日本の法制度が大きく変革しており、さらに、闇サイト殺人事件（2007年）など社会の変化に伴い、犯罪の質が悪化している。かかるなかで、少年の犯罪、またこれに対する量刑の設定などの枠組みの見直しが求められる。この点、死刑制度を廃止する傾向にある国際社会の動向を踏まえ、今後は国民が直接介入しなければならない日本の死刑制度のあり方も検討していく必要があろう。

以上

推薦映画
・『武士の家計簿』（2010年）
・『イズ・エー』（2003年）
・『BOY　A』（2007年）
・『12人の怒れる男』（2008年）
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湘南　第21回現代社会と法律　2010年12月13日　3限

2011-01-06 23:40:42 | 湘南の皆さんへ




湘南の皆さんへ−第21回　現代社会と法律(2010年12月13日月曜日)3限目

音声ファイル
現代社会と法律2010年12月13日3限

設問��
『自殺対策基本法』の成立経緯を踏まえた上で、関心をもつ自治体の取り組みを一つ紹介しなさい。

トピック��
『自殺問題と法律−「社会の悲鳴」か「個人の悲鳴」か？−1998年以降13年連続で年３万人超の現実にいかに対処するか』

今日の要旨
今回は、『自殺問題と法律−「社会の悲鳴」か「個人の悲鳴」か？−1998年以降13年連続で年３万人超の現実にいかに対処するか』の授業が行われた。自殺は、国家や集団の宗教観や死生観に影響されるため、ときにはその国家や集団の特徴を浮き彫りにする。とはいえ、あくまで個人の問題として捉えられてきた。しかし、13年連続して自殺者が3万人を超える現在の日本では、自殺を社会の問題として捉え、対策を講じることが必要である。そこで、2006年に「自殺対策基本法」が制定された。にもかかわらず、依然として自殺者は3万人を超えており、現在では自殺そのものへの対策だけでなく、日本社会の根幹から見直すことが求められている。かかるなかで、国際社会の動向を踏まえながら、他方で地域の特性に着目し、今後の自殺対策について考察してほしい。

目次
１、自殺は個人の問題か、社会の問題か
２、自殺対策基本法の概要
３、自殺対策の自殺の原因
４、自殺対策のこれから

一、　自殺は本来、自己決定権の問題であり、個人の問題として捉えられていた。また、国や集団の宗教観や死生観に大きく関わるため、他国との比較とは国民性の比較ともなる。とはいえ、1991年に国連総会で自殺問題の深刻さが認識され、WHOが、1996年に自殺予防対策のガイドラインを各国に配布し、自殺問題に対しての取り組みを始める。ここで、人口10万人に対する自殺率について、日本はロシアについで第2位（約24）であることが明らかとなり、他国に比して問題が深刻化しているといえよう。それは、自殺者が1998年以降13年連続で3万人を突破していることからも窺える。そして、これは氷山の一角といわれており、自殺未遂者はその10倍に達するとされる。

二、　かかる情況に対し、2005年9月に厚生労働省や警察庁、文部科学省などによる関係省庁連絡会議が設置される。その後、NPO法人ライフリンクが中心となって有志議員と連携し、自殺対策のための署名運動を行った結果、2006年6月に「自殺対策基本法」が議員立法として成立した。同法は目的を「自殺の予防」と「自殺者親族のケア」とし、自殺対策を個人の問題と捉えず、社会的な取り組みとして捉えることを基本理念にあげている。同法は、基本的な施策として、�ー�殺予防の調査研究、情報収集�⊆�殺の恐れがある人が受け入れやすい医療体制の整備��自殺の危険性が高い人の早期発見と発生回避�ぜ�殺未遂者と自殺者（及び未遂者）の親族に対するケア�ゼ�殺予防に向けた活動をしている民間団体の支援などをあげている。また、日本社会の一つの特性として、一般に勤労家が多く、個人は働き先との連関が重視されている。この点、事業主に対し、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力し、雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう求めている（第5条）。また、国及び地方公共団体は、自殺の防止などに関する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとしている（第13条）。

三、　さらに、2007年6月、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として「自殺総合対策大網」が作成された。これは、社会的な取組みにより自殺は防ぐことができるということを明確に打ち出し、うつ病対策と併せ、働き方の再検討、何度でも再チャレンジできる社会の創出など、社会的要因も踏まえ、総合的に取組んでいる。かような自殺対策で重要となるのは、自殺の原因である。自殺の原因としては、健康問題が約半数、経済・生活問題が約25％を占めている（警察庁調べ）。ただし、健康問題のために生活が苦しくなる場合が多く、経済問題を起因とする自殺は実質的にはさらに多いと推定される。なかでも、失業者の場合、失業して生活が苦しくなると、多重債務を抱え、その結果としてうつ病などになり、自殺を図るといった場合が多く、自殺未遂に終わった場合でも根本的な生活の苦しさが解消されないため、再び自殺を図るといった負の循環に陥ってしまう。この点、2008年のリーマンショック以降、失業者が増加したことに鑑みても、失業者対策が自殺予防の重要な対策といえよう。また、自殺によって借金を返済しようとする事例もみられるが、生命保険会社では、約款に契約後の数年間は自殺による死亡について保険金を払わない旨が規定されており、自殺免責期間は、会社によって異なる。

四、　みてきたが、自殺の問題は社会の問題として捉えられるようになり、社会のあり方そのものを再検討する必要がある。そして、2009年、政府は「自殺対策緊急戦略チーム」を発足し、2010年2月には「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定した。他方で、地域の特性を考慮した各地方自治体の対策も重要であるが、これは、類似の環境下であっても、個人によっては考え方が異なるため、地域による個別の対策が求められるためである。かような地域社会における問題として、近年では誰にも知られずに病気などによって死亡する無縁死についてもその数か増えていることに留意したい。

以上

推薦映画
・『祝の島』（2010年）
・『もののけ姫』（1997年）
・『17歳のカルテ』（2000年）
・『明日、君がいない』（2006年）
・『樹の森』（2004年）
・『無縁社会−‘無縁死’3万2千人の衝撃』（2010年1月31日）
・『ブリッジ』2006年

推薦図書
・山脇由貴子著『教室の悪魔　見えない「いじめ」を解決するために』2006年
・鶴見済著『完全自殺マニュアル』1993年
・自死遺児編集委員会編『自殺って言えなかった。』2002年
・雨宮処凛著『自殺のコスト』2002年

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2010年12月20日（月）のレジュメ

2010-12-20 11:13:16 | 先生から
湘南のみなさんへ

今日のレジュメです。

3限「カルト問題と宗教」

4限「論述の作法〜例としての大学問題」

ともに頑張りましょう。

中田達也
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湘南　第20回現代社会と法律　2010年12月6日　4限

2010-12-19 20:18:41 | 湘南の皆さんへ




湘南の皆さんへ−第20回　現代社会と法律(2010年12月6日月曜日)4限目

音声ファイル
現代社会と法律2010年12月6日4限


設問��
カルタヘナ法制定までの経緯を踏まえた上で、同法を概観し、COP10−MOP5における結果を評価しなさい。

トピック��
『カルタヘナ法−遺伝子組換え生物をめぐる法制度』

今日の要旨
今回は、「カルタヘナ法−遺伝子組換え生物をめぐる法制度」についての授業が行われました。カルタヘナ法は、遺伝子組換え生物などの使用等を規制し生物多様性を確保するために制定された。この遺伝子組換え生物は、人為的に遺伝子を操作しており、今後どのように生態系へ影響するのかについては解明されていないことが多い。この点、生物多様性条約でも取り入れられている予防的アプローチと持続可能な開発との調整が問題となる。2010年10月に開かれたCOP10−MOP5で議論されてきたことを踏まえて、遺伝子組換え生物に対して今後どのような法改正及び立法が求められるかについて考えてみてほしい。


目次
１、生物多様性条約
２、カルタヘナ議定書
３、カルタヘナ法
４、名古屋・クアラルンプール補則議定書


一、　地球上で生物は約140万種発見されており、その10倍もの未発見の生物がいるといわれている。しかし、毎年約4万種もの生物が絶滅しており、国際社会全体においてその保護が求められるようになった。かかる中、1992年に環境と開発に関する国際会議が開かれ（リオデジャネイロ）、気候変動枠組み条約と伴に生物一般を対象にした初の包括的な条約である「生物の多様性に関する条約」（以下、生物多様性条約）が採択された。ここで、生物の多様性とは、すべての生物の間の変異性を指し、�＾篥岨劼梁人誉�、�⊆錣梁人誉�、��生態系の多様性を含むものである（生物多様性条約第１条）。その目的は、生物の多様性の保全、生物多様性の構成要素の持続可能な開発、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分の三つである。以下では、とくに遺伝子の多様性に鑑み、遺伝子組換え生物に関する規制と現代社会についてみていく。

二、　遺伝子組換え生物（以下、LMO）については、生物多様性条約第19条3項に、バイオテクノロジーで改変された生物の安全な移送、取引、利用の手続きについて、議定書で定める旨が規定されている。これを受け2000年に「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」（以下、カルタヘナ議定書）が採択された（2010年現在、159カ国）。ここにいうバイオセーフティとは、DNA組換え技術などによってDNAを加工された生物が、生物多様性に影響を及ぼさないよう講じる措置、あるいはその考え方である。議定書ではLMOなどの輸出入に際し、輸入国が事前に環境リスク評価を行って輸入の可否を判断する仕組みになっている。その際、輸出国は対象となるLMOに関して情報を開示することとなる。かようなLMOは、既存の生態系を損なわせるという点で外来種と同様に規制が必要であるが、とくに食料作物としての側面から対将来的に経済的な役割が予測され、どのような影響があるかにつき予測が困難である点が異なる。かような遺伝子組換え作物を扱う会社は米国に集中しているが、米国はカナダ、豪州とともに同議定書に未締結であることに留意したい。

三、　かようなカルタヘナ議定書をうけ、日本は2003年6月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律」（以下、カルタヘナ法）を公布し、2004年に施行した。同法ではLMOの使用形態を二つに分類し、それぞれのアプローチから生物多様性への影響を防止している。第一に、環境中への拡散を防止しないで行う使用の手続（第一種使用等）、第二に、環境中への拡散を防止しつつ行う使用の手続（第二種使用等）である。また、未承認のLMOの輸入の有無を検査する仕組み、違反者への措置命令などが規定されている。かようにLMOに対して法律による規制を行っているが、遺伝子組換え作物についてはこれに拒否感をもつ国民も多い。これは長期間にわたる人体への影響などに付きまだ解明されていない点も多く、解明されたことについての説明が不十分であるためといわれている。したがって、食品については遺伝子組換え作物を使用している旨の表示義務が導入されているが、EUにおける規制と比較すれば緩やかといえよう。こうしたことから、個別に遺伝子組換え作物について条例で規制している地方自治体もある（北海道遺伝子組換え作物の栽培による交雑などの防止に関する条例、2005年）。

四、　みてきたが、LMOに関する法規制は今後の技術発展によってさらなる改正や立法が求められる。2010年の10月に名古屋で行われた第10回生物多様性条約締約国会議及び第5回カルタヘナ議定書締約国会合では、LMOの輸出入・利用に関する「責任と救済」について規定した「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択された。これは、カルタヘナ議定書第27条を補完するものであり、LMOによる被害発生時に締約国は、原因事業者を特定し、損害の評価と原状回復などを求めることができる。したがって、同補足議定書はカルタヘナ議定書の実効性を担保し、今後の開発を促す役目を担っている。

以上

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表題のひさしは、第6期三島12号の乗組員です。彼は、我が国の希望、夢、未来の象徴です。10月19日は、彼の誕生日です。

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