生活保護受給者の多くが国民健康保険の被保険者から除外されており、その医療費の全額が医療扶助で負担されている。その1人当たりの医療費についてみると、市町村国保の被保険者などと比べて、生活保護受給者のほうが高く、適正化のための取り組みを強化すべきだという声が上がっている。
そんな中、生活保護の医療扶助の悪用で逮捕者も出ている。大阪市は今年7月、生活保護受給者の処方箋を複製して、複数の薬局から向精神薬を不正に入手した罪で、有印私文書偽造並びに詐欺罪で逮捕者が出たことを明らかにした。このケースでは、生活保護受給者が受け取った処方箋をカラーコピーし、複数の薬局に提出して、各薬局から向精神薬である「ハルシオン」などを入手していた。
このような現状について、生活保護受給者を実際に診察している医師は、どのように感じているのだろうか。
ケアネットが運営するサイトの会員医師1,000名を対象に、10月26日に実施した「生活保護受給者の医療扶助に関する意識調査」によると、医療費適正化のために生活保護の医療費の一部を受給者に負担させることをどう考えるか聞いたところ、全体の73.1％の医師が、医療費一部負担案に賛成した。
その理由として、「年金生活者や、働きながら保険料を納め医療費の一部負担をしている低所得者がいることを考えると、生活保護受給者のみ全て無料というのは不公平」などといった意見が寄せられた。
また「違った方法を考えるべき」と答えた医師は15.6％、「現状のままで良い」と答えた医師は11.3％だった。「現状のままで良い」と答えた医師は、「生活保護の本質まで変えるべきではない」「受給認定を厳格にすることで対応すべき」などの理由を上げたほか、「支払いができなければ病院の負担になるのが見えている」といった意見が寄せられた。
一方、三井辨雄厚生労働相は、生活保護受給者の医療費一部負担について、医療費の自己負担を導入すれば、必要な受診を抑制する恐れがあり、慎重な検討が必要と述べている。
生活保護受給者の医療費の一部負担については賛否両論あるが、不正が行われないような仕組みづくりが期待される。