鳩山政権は昨日（25日）来年度政府予算案を閣議決定した。「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業を大幅に削減する一方、社会保障は手厚く配分した。
デフレ脱却のめどは立っていないし、欧米経済の低迷で、劇的な輸出環境の改善も期待しにくい。そうして状況下で示された政府予算案は、崩れかかった国民生活の基盤を再構築しようとする強い意欲を感じる。 . . . 本文を読む
米国で公表され、自民党政権が否認してきた沖縄返還時（1972）の日米密約について、12月1日、元外務省局長の吉野文六氏（91）によって法定証言し覆された。（沖縄密約と外務省機密漏洩事件：返還時の1972年、国会で社会党議員らが外務省の密約電文をもとに密約の存在を追及した。電文には、沖縄の土地の原状回復補償費を日本側が肩代わりすることを前提とした内容が記されていた。この電文は、外務省の女性事務官から当時毎日新聞記者だった西山太吉（現78）に渡されたもので、両人は有罪判決を受けている） . . . 本文を読む