【共同提言・転送歓迎】
【長文・重複投稿お許し下さい】
VAWW-NETジャパンML会員の皆様
支援者・関連各ML関係者の皆様
本日7月31日午後1時より、日本戦争責任資料センター・アクティブ・ミュージア
ム女たちの戦争と平和資料館（wam）・「戦争と女性への暴力」日本ネットワー
ク（VAWW-NET Japan）の三団体は共同で、提言「日本軍『慰安婦』問題におけ
る謝罪には何が必要か」を発表し、安倍内閣総理大臣宛として内閣府に上記の
提言を提出しました。
また、これを受けて本日午後2時より、発表と内閣府への提出を知らせる記者
会見を開きました（発言者 西野瑠美子・吉見義明・藍谷邦雄・川田文子（発言
順・敬称略））。
提言（日本語・英語訳）を以下の通り全文を貼付けてお送りします。
米国下院本会議では「慰安婦」決議が採択されました。数々の国際機関による
勧告を無視し、被害者への謝罪を端緒とする真の解決を拒み続ける日本政府
に、私たちはこれからも被害者に向き合った責任のとり方を求め続けます。
VAWW-NET ジャパン事務局（メール送信）
******以下声明（日） 転送歓迎******
提 言
日本軍「慰安婦」問題における謝罪には何が必要か
アメリカ議会下院に「慰安婦」決議案が提出されたことを機に、安倍首相は
「慰安婦」問題における旧日本軍の強制性を否定する発言をおこない、今もそ
れを撤回していない。しかし、強制性に関する事実関係はアジア各地の被害女
性から証言がなされており、被害女性の闘いにより日本の最高裁判所の判決で
も認定されているものであり、かつ、これまで積み上げられた調査・研究から
も明らかである。
日本政府は「これまで何度も謝罪した」とくりかえすが、それは被害女性たち
の納得を得る謝罪ではなかった。その理由は第一に、これらの「謝罪」が国家
の責任を明確かつ公的に表明したうえでなされなかったこと、第二に、「慰安
婦」問題に対する国の責任を否定する言説が、閣僚を含めて繰り返されたこと
により謝罪の信頼が失われたこと、第三に、教科書から「慰安婦」に関する記
述が激減したことを「良かった」とする閣僚発言等が野放しにされ、事実に基
づいた認識を培うべき教育への取り組みがなされてこなかったこと、第四に、
謝罪が全地域の被害者個人に直接届けられなかったこと、第五に、謝罪とは賠
償を伴うものであるが、それがなされてこなかったこと、などである。
被害国をはじめ国際社会が日本の対応を注視している今、被害者が納得する謝
罪とはどのようなものか、また、日本は何をなすべきかを考えなければならな
い。そこで、これまで「慰安婦」裁判を支援し、あるいは調査・研究に取り組
むなどして「慰安婦」問題の真の解決を願ってきた立場から、日本政府がいかな
る対応をとることが必要であるかについて、私たちは提言する。
提 言
１、 日本政府は、旧日本軍および日本政府が、満州事変開始からアジア太平
洋戦争の終結までの間、植民地や占領地などの女性を本人の意思に反して「慰
安婦」にし、強制的に性奴隷状態においたこと、及びこうした行為が当時の人
権水準に照らしても違法なものであったことを明確に認めること。
２、 その上で、日本政府または国会は、閣議決定や国会決議などの公的な形
をもって、日本国家としての責任を明確にした謝罪を表明すること。
３、 日本政府は、被害を与えた全ての地域の女性たち一人ひとりに、謝罪の
手紙を届けること。
４、 この謝罪の意を示すため、日本政府は被害者に対して新たな立法をもっ
て賠償金の支払をおこなうこと。
なお、この謝罪が日本の真意であることを表わすため、以下の措置を講じる。
・ 日本政府は、全ての非公開文書を公開し、十全な真相究明を行うこと。ま
た、被害国すべての被害実態を調査し、様々な被害の実態を認識すること。
・ 日本政府は、この問題を後世に正しく伝え、再び同じことが繰り返されな
いよう、教育的施策を講じること。
・ 日本政府は、日本軍「慰安婦」制度の強制性・犯罪性を否定するいかなる
言動に対しても、毅然とした態度で反駁し、被害者の尊厳を守ること。
以上、提言する。
２００７年７月31日
日本の戦争責任資料センター
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
【賛同団体】
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
フィリピン元「慰安婦」支援ネット三多摩（ロラネット）
フィリピン人元「慰安婦」と共にLUNAS・ルナス
日本カトリック正義と平和協議会
在日の「慰安婦」裁判を支える会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
山西省・明らかにする会
台湾の元「慰安婦」裁判を支える会
ハイナン・ネット
日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク
日本キリスト教協議会（NCC）女性委員会
売買春問題ととりくむ会
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
旧日本軍による性的被害女性を支える会
在日韓国民主女性会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会
東ティモール全国協議会
日本軍「慰安婦」歴史館後援会
カトリック東京教区正義と平和委員会
日本キリスト教会 日本軍「慰安婦」問題と取り組む会
日本キリスト教婦人矯風会
早よつくろう！「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
女性エンパワーメントセンター福岡
過去を克服して共生のアジアをめざす共同行動実行委員会
全国同時企画・福岡実行委員会
関釜裁判を支える広島連絡会
平和（ぴょんふぁ）会
Maluの会（日本軍占領期東ティモール性奴隷制に取り組む会）
あづみの道草あかとんぼの会
日本軍性奴隷問題の解決を求める会ｉｎ大阪
連絡先：
日本の戦争責任資料センター
新宿区高田馬場1-28-7-607 〒169-0075
tel/fax 03-3204-7477
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F 〒169-0051
tel: 03-3202-4633 fax: 03-3202-4634
******english******
Proposal
What makes the Japanese Government・s apology to ＜comfort womenｃ
unequivocal?
Earlier this year, the U.S. House of Representatives introduced a
resolution concerning the ＜comfort womenｃ. As if to seize moment,
Prime Minister Abe openly denied that the Japanese military had
forced women into sexual slavery. To date, the Prime Minister has not
withdrawn his denials. The details of such coercion by the Japanese
military, however, have been testified to by numerous survivors
throughout Asia. The survivors・ struggles have led Japan・s Supreme
Court・s decisions accepting these facts. The accumulation of
wide-ranging research and study attests to it.
The Government of Japan reiterates its stance that it has ＜already
apologized many timesｃ. Their alleged ＜apologyｃ, however, was not
accepted by the survivors themselves as such. As we understand it,
the reasons for the survivors・ rejection include the following:
1) None of the alleged ＜apologiesｃ was offered based on the clear and
official acceptance of the responsibility of the State of Japan for
its system of military sexual slavery;
2) The credibility of such ＜apologiesｃ was further undermined by the
repetition of denials openly asserted by Cabinet ministers and others;
3) The government has done nothing to remedy or prevent such denials,
including the assertions made by Cabinet ministers celebrating the
elimination of reference to the ＜comfort womenｃ from textbooks, nor
has it made any effort to ensure education to enhance awareness based
on facts;
4) The Government of Japan has never offered apologies directly to
all the individual survivors regardless of their country or region;
5) The government of Japan has not offered compensation, which is a
vital element of a sincere apology.
The individual countries and regions that were affected by wartime
Japan・s military sexual slavery where the survivors live today are
watching Japan. Moreover, the international community at large has
turned its gaze on Japan and is watching how Japan will respond. Both
the citizens and Government of Japan must earnestly consider what may
constitute an apology acceptable for the survivors, what Japan must
do to address this issue justly. Those of us, who have been committed
to the true solution of the ＜comfort womenｃ issue through our efforts
to support the survivors・ struggle in the form of lawsuits and
others, or to investigate documentation and to conduct historical
research, would like to take this opportunity to make the following
proposals based on our experience and stance as such:
1. The Government of Japan must explicitly accept the facts that the
Government and military of Japan in the period from the onset of the
Manchurian Incident to the end of the Asia-Pacific War made women
from its colonies, occupied areas and others into ＜comfort womenｃ
against their will and forcibly put them under sexual slavery, and
that these acts were illegal according to the human rights norms of
the time.
2. Based on such acceptance, either the Government or the Parliament
of Japan must issue, through an official and formal manner such as a
Cabinet decision or a Parliamentary resolution, an apology in which
the responsibility of the State of Japan is clarified.
3. The Government of Japan must provide a letter of such apology to
all and each of the individual survivors regardless of their
countries or regions of origin or residence.
4. In order to show this apology is genuine, the Government of Japan
must provide compensation to individual victims through new
legislation.
In addition, to show to the world that this apology is genuine, the
Government of Japan must implement the following measures:
- The Government of Japan must fully disclose all the documents in
their custody that have not been disclosed, and conduct a full and
thorough fact-finding research and investigation. It must conduct
research and investigation about the facts of victimization in all
the countries and regions concerned, and obtain a full picture of the
reality of all the different types of victimization of or damage
inflicted upon women.
- The Government of Japan must provide necessary educational measures
to pass on to the future generations matters of this issue accurately
and so that such an atrocity shall never be repeated.
- The Government of Japan must resolutely refute all and any word or
deed which denies the criminal and/or coercive nature of Japan・s
military sexual slavery and thus defend the dignity of the survivors
and victims.
July 31, 2007
Center for Research and Documentation on Japan's War Responsibility (JWRC)
Women・s Active Museum on War and Peace (WAM)
Violence Against Women in War ・・
【長文・重複投稿お許し下さい】
VAWW-NETジャパンML会員の皆様
支援者・関連各ML関係者の皆様
本日7月31日午後1時より、日本戦争責任資料センター・アクティブ・ミュージア
ム女たちの戦争と平和資料館（wam）・「戦争と女性への暴力」日本ネットワー
ク（VAWW-NET Japan）の三団体は共同で、提言「日本軍『慰安婦』問題におけ
る謝罪には何が必要か」を発表し、安倍内閣総理大臣宛として内閣府に上記の
提言を提出しました。
また、これを受けて本日午後2時より、発表と内閣府への提出を知らせる記者
会見を開きました（発言者 西野瑠美子・吉見義明・藍谷邦雄・川田文子（発言
順・敬称略））。
提言（日本語・英語訳）を以下の通り全文を貼付けてお送りします。
米国下院本会議では「慰安婦」決議が採択されました。数々の国際機関による
勧告を無視し、被害者への謝罪を端緒とする真の解決を拒み続ける日本政府
に、私たちはこれからも被害者に向き合った責任のとり方を求め続けます。
VAWW-NET ジャパン事務局（メール送信）
******以下声明（日） 転送歓迎******
提 言
日本軍「慰安婦」問題における謝罪には何が必要か
アメリカ議会下院に「慰安婦」決議案が提出されたことを機に、安倍首相は
「慰安婦」問題における旧日本軍の強制性を否定する発言をおこない、今もそ
れを撤回していない。しかし、強制性に関する事実関係はアジア各地の被害女
性から証言がなされており、被害女性の闘いにより日本の最高裁判所の判決で
も認定されているものであり、かつ、これまで積み上げられた調査・研究から
も明らかである。
日本政府は「これまで何度も謝罪した」とくりかえすが、それは被害女性たち
の納得を得る謝罪ではなかった。その理由は第一に、これらの「謝罪」が国家
の責任を明確かつ公的に表明したうえでなされなかったこと、第二に、「慰安
婦」問題に対する国の責任を否定する言説が、閣僚を含めて繰り返されたこと
により謝罪の信頼が失われたこと、第三に、教科書から「慰安婦」に関する記
述が激減したことを「良かった」とする閣僚発言等が野放しにされ、事実に基
づいた認識を培うべき教育への取り組みがなされてこなかったこと、第四に、
謝罪が全地域の被害者個人に直接届けられなかったこと、第五に、謝罪とは賠
償を伴うものであるが、それがなされてこなかったこと、などである。
被害国をはじめ国際社会が日本の対応を注視している今、被害者が納得する謝
罪とはどのようなものか、また、日本は何をなすべきかを考えなければならな
い。そこで、これまで「慰安婦」裁判を支援し、あるいは調査・研究に取り組
むなどして「慰安婦」問題の真の解決を願ってきた立場から、日本政府がいかな
る対応をとることが必要であるかについて、私たちは提言する。
提 言
１、 日本政府は、旧日本軍および日本政府が、満州事変開始からアジア太平
洋戦争の終結までの間、植民地や占領地などの女性を本人の意思に反して「慰
安婦」にし、強制的に性奴隷状態においたこと、及びこうした行為が当時の人
権水準に照らしても違法なものであったことを明確に認めること。
２、 その上で、日本政府または国会は、閣議決定や国会決議などの公的な形
をもって、日本国家としての責任を明確にした謝罪を表明すること。
３、 日本政府は、被害を与えた全ての地域の女性たち一人ひとりに、謝罪の
手紙を届けること。
４、 この謝罪の意を示すため、日本政府は被害者に対して新たな立法をもっ
て賠償金の支払をおこなうこと。
なお、この謝罪が日本の真意であることを表わすため、以下の措置を講じる。
・ 日本政府は、全ての非公開文書を公開し、十全な真相究明を行うこと。ま
た、被害国すべての被害実態を調査し、様々な被害の実態を認識すること。
・ 日本政府は、この問題を後世に正しく伝え、再び同じことが繰り返されな
いよう、教育的施策を講じること。
・ 日本政府は、日本軍「慰安婦」制度の強制性・犯罪性を否定するいかなる
言動に対しても、毅然とした態度で反駁し、被害者の尊厳を守ること。
以上、提言する。
２００７年７月31日
日本の戦争責任資料センター
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
【賛同団体】
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
フィリピン元「慰安婦」支援ネット三多摩（ロラネット）
フィリピン人元「慰安婦」と共にLUNAS・ルナス
日本カトリック正義と平和協議会
在日の「慰安婦」裁判を支える会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
山西省・明らかにする会
台湾の元「慰安婦」裁判を支える会
ハイナン・ネット
日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク
日本キリスト教協議会（NCC）女性委員会
売買春問題ととりくむ会
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
旧日本軍による性的被害女性を支える会
在日韓国民主女性会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会
東ティモール全国協議会
日本軍「慰安婦」歴史館後援会
カトリック東京教区正義と平和委員会
日本キリスト教会 日本軍「慰安婦」問題と取り組む会
日本キリスト教婦人矯風会
早よつくろう！「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
女性エンパワーメントセンター福岡
過去を克服して共生のアジアをめざす共同行動実行委員会
全国同時企画・福岡実行委員会
関釜裁判を支える広島連絡会
平和（ぴょんふぁ）会
Maluの会（日本軍占領期東ティモール性奴隷制に取り組む会）
あづみの道草あかとんぼの会
日本軍性奴隷問題の解決を求める会ｉｎ大阪
連絡先：
日本の戦争責任資料センター
新宿区高田馬場1-28-7-607 〒169-0075
tel/fax 03-3204-7477
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F 〒169-0051
tel: 03-3202-4633 fax: 03-3202-4634
******english******
Proposal
What makes the Japanese Government・s apology to ＜comfort womenｃ
unequivocal?
Earlier this year, the U.S. House of Representatives introduced a
resolution concerning the ＜comfort womenｃ. As if to seize moment,
Prime Minister Abe openly denied that the Japanese military had
forced women into sexual slavery. To date, the Prime Minister has not
withdrawn his denials. The details of such coercion by the Japanese
military, however, have been testified to by numerous survivors
throughout Asia. The survivors・ struggles have led Japan・s Supreme
Court・s decisions accepting these facts. The accumulation of
wide-ranging research and study attests to it.
The Government of Japan reiterates its stance that it has ＜already
apologized many timesｃ. Their alleged ＜apologyｃ, however, was not
accepted by the survivors themselves as such. As we understand it,
the reasons for the survivors・ rejection include the following:
1) None of the alleged ＜apologiesｃ was offered based on the clear and
official acceptance of the responsibility of the State of Japan for
its system of military sexual slavery;
2) The credibility of such ＜apologiesｃ was further undermined by the
repetition of denials openly asserted by Cabinet ministers and others;
3) The government has done nothing to remedy or prevent such denials,
including the assertions made by Cabinet ministers celebrating the
elimination of reference to the ＜comfort womenｃ from textbooks, nor
has it made any effort to ensure education to enhance awareness based
on facts;
4) The Government of Japan has never offered apologies directly to
all the individual survivors regardless of their country or region;
5) The government of Japan has not offered compensation, which is a
vital element of a sincere apology.
The individual countries and regions that were affected by wartime
Japan・s military sexual slavery where the survivors live today are
watching Japan. Moreover, the international community at large has
turned its gaze on Japan and is watching how Japan will respond. Both
the citizens and Government of Japan must earnestly consider what may
constitute an apology acceptable for the survivors, what Japan must
do to address this issue justly. Those of us, who have been committed
to the true solution of the ＜comfort womenｃ issue through our efforts
to support the survivors・ struggle in the form of lawsuits and
others, or to investigate documentation and to conduct historical
research, would like to take this opportunity to make the following
proposals based on our experience and stance as such:
1. The Government of Japan must explicitly accept the facts that the
Government and military of Japan in the period from the onset of the
Manchurian Incident to the end of the Asia-Pacific War made women
from its colonies, occupied areas and others into ＜comfort womenｃ
against their will and forcibly put them under sexual slavery, and
that these acts were illegal according to the human rights norms of
the time.
2. Based on such acceptance, either the Government or the Parliament
of Japan must issue, through an official and formal manner such as a
Cabinet decision or a Parliamentary resolution, an apology in which
the responsibility of the State of Japan is clarified.
3. The Government of Japan must provide a letter of such apology to
all and each of the individual survivors regardless of their
countries or regions of origin or residence.
4. In order to show this apology is genuine, the Government of Japan
must provide compensation to individual victims through new
legislation.
In addition, to show to the world that this apology is genuine, the
Government of Japan must implement the following measures:
- The Government of Japan must fully disclose all the documents in
their custody that have not been disclosed, and conduct a full and
thorough fact-finding research and investigation. It must conduct
research and investigation about the facts of victimization in all
the countries and regions concerned, and obtain a full picture of the
reality of all the different types of victimization of or damage
inflicted upon women.
- The Government of Japan must provide necessary educational measures
to pass on to the future generations matters of this issue accurately
and so that such an atrocity shall never be repeated.
- The Government of Japan must resolutely refute all and any word or
deed which denies the criminal and/or coercive nature of Japan・s
military sexual slavery and thus defend the dignity of the survivors
and victims.
July 31, 2007
Center for Research and Documentation on Japan's War Responsibility (JWRC)
Women・s Active Museum on War and Peace (WAM)
Violence Against Women in War ・・
