日本会議国会議員懇談会が首相の靖国神社参拝支持

相互リンクしている草莽崛起ーPRIDE OF JAPANさんによると今日、日本会議国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の平成１７年度総会が開かれました。出席議員は１２３名（本人４５名、代理６７名 ）で講演を櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）がされたようです。

なぜかＮＨＫの動画ニュースが見れずＴＢＳのほうはバッチリ見ることができました。

いまのところ新聞は産経と朝日が記事にしていますが、朝日は再び森岡正宏先生の発言を問題にしています。東京裁判が国際法違反であることはインドのパール判事はじめ多くの識者が認めています。ところが見出しを見るとまるで東京裁判に疑問を投げかけることは悪であるかのような書き方です。ますます朝日新聞はとらないようにしようと呼びかけなければいけません。

さて、平沼赳夫会長は挨拶で、小泉首相の靖国参拝について「中国や韓国などで、大変大きな問題となっている。しかし、日中平和友好条約でも、内政不干渉が大原則であり、日本はしっかりと筋を通さなくてはならない」と明言されたようです。

その後、基調提言のなかで櫻井よしこ氏は「いわれなき非難には冷静な議論を戦わせ、日本の立場を守ることが国益だ」と仰っています。これが普通の国の感覚でしょう。ところがなぜかわが国の与党政治家にはそういう感覚が希薄で、近隣諸国から何かいわれようものならすぐごめんなさいと謝り、仰せのとおりにしますということしか言えない人が多いです。発売中の週刊新潮（6月23日号）に桜井さんと中川昭一経済産業大臣の対談がありますので、ぜひお読みになってください。

それにしても親中派・媚中派が与野党問わず幅を利かせるなか、日本会議の国会議員連盟の存在は政界に大きなインパクトを与えていると思います。

今日の総会では靖国問題のほかに教育基本法改正や人権擁護法案についても協議が行われたようです。

最後に古川禎久先生より日本会議国会議員懇談会の決議文が朗誦され、全員の了承の下、決議文が採択されています。決議文を以下ご紹介します。

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決　議　文

一、首相の靖国神社参拝継続を支持する

本年は先の大戦終結より六十周年の節目の年に当る。
首相の靖国神社参拝に関しては、中国の度重なる内政干渉がなされ、その中にあって「Ａ級戦犯」分祀論や、国立追悼施設建設論が相次いでいる。
しかし、戦後、政府・国会は「Ａ級戦犯」を犯罪者とは見なさなかったし、「Ａ級戦犯」の分祀はこれまでの政府のあり方を否定するものである。また国立追悼施設については、それがわが国の戦没者追悼の中心施設である靖国神社に代わり得ないことは明白であり、すでに与野党の国会議員二六四名の反対により決着がついているのではないか。
首相の靖国神社参拝は当然のことであり、我々はその継続を支持する。


一、新たな人権弾圧を招く人権擁護法案に反対する

人権擁護とは逆に人権弾圧社会を招く悪法「人権擁護法案」が、政府により強行に今通常国会に提出されようとしている。
この法案は、まずもって「人権侵害」の定義のあいまいなため、誰もが人権侵害者として規定づけられることになる。このあいまいな基準に基づいて「人権侵害の疑いあり」と判断されれば、人権委員会には、令状なしに事実上の家宅捜索・差し押さえ・出頭命令等の強大過ぎる権限が与えられる。また人権擁護委員の選任過程に関しても、透明性や政治的中立性の確保には規定がなく、外国人にも人権擁護委員の資格が与えられるのである。
このような多くの問題点が指摘されている法案に対して、我々は「真の人権擁護を考える懇談会」と連携し、断固反対の活動を推進する。


一、政府は教育基本法改正法案の一日も早い国会提出を

教育基本法の改正を提唱した中教審の答申よりすでに二年以上が経過し、改正を求める国民署名は三六〇万、改正決議は三六都道県三七六市区町村議会に達しているものの、その改正は未だならず、この間にも日本の教育現場は荒廃の度合いを深めている。
改正にかかわる与党協議は、現在密室の中で行われ、その停滞は改正を望む国民世論を裏切り、この国の将来を危うくするものでしかない。改正に関する論議は、与野党を問わず国民に開かれた場で行うべきである。
我々は、教育基本法改正促進委員会（超党派議連）、並びに民間教育臨調と連携して、「愛国心」や「宗教的情操」等を盛り込んだ新たな教育基本法を、議員立法として提出する準備を進めるとともに、政府には一日も早い改正法案の国会提出を強く要望する。

平成１７年６月２２日

日本会議国会議員懇談会