広告会社がいかに権力傘下で仕事をしているかの顕著な例

広告会社がいかに権力傘下で仕事をしているかという例は、以前にも述べたが、米国の父ブッシュ政権がイラークを空爆する免罪符として、イラークがクエートの油田を爆破したために海が汚れている証拠に１羽の海鳥が油で黒く汚れて飛べなくなっている写真を広告会社に配信させ、日本のマスコミがそれを競って掲載した。その写真は証拠でもなんでもない関係のない写真だったと、１ヵ月以上経ってから、発表し、日本の新聞がそれをわずかなベタ記事で載せて過ちを誤魔化しにいた。そんなベタ記事に気付く読者もあまりいないから、いまだに、父ブッシュ政権のイラーク空爆は正義の戦いと思い込んでいる国民がいるに違いない。当時のマスコミは、イラークのフセイン大統領は悪魔であるという米国の宣伝を垂れ流していた。
私はその折に、瀬戸内寂聴尼を担ぎ出して、米軍の空爆で負傷している子供達をイラークのバグダードの小児病院に見舞い、大塚製薬に寄付していただいたラクテックと当時、アンマンにおられた紫藤氏のお蔭で買えた大量の薬を届けた。その頃は今と違って、元気満々だったので、米軍のイラーク空爆で爆死したあとのことを考え、戦争保険というのに入って空襲下のバグダードに行った。
ごく最近では、２０２０年東京オリンピックのエンブレムや競技場建設なども電通が関わっていて、その裏金がオリンピック委員会に返戻されているのが報道から類推できる。であるから、費用がうなぎ上りに高額になる。費用が高ければ高いほど、彼らの懐が潤うという、相も変わらぬ政治だ。税からの支出を抑え、出来るだけ安く造るという発想はありえない。消費税がどう使われようが国民は知ったことではないのだから、税を恣意的に使える政治家、官僚だ。
東京都も、都知事とその取り巻きの海外大名旅行で何億も使っているのを当然視している。水ぶくれしたオリンピックの費用も東京都は税から払うであろう。その免罪符は広告会社が作って発行するだろう。