エチオピア産「モカ」販売再開 メーカー3社が一般家庭向けに（J-CASTニュース）

　基準値を超える残留農薬が見つかり、販売を休止していたエチオピア産コーヒー豆「モカ」の家庭用レギュラーコーヒーが、大手メーカーから相次いで売り出される。独特なフルーティな香りに惹かれる愛好家が多く、販売再開を願う声がたくさん寄せられたため、各社はチェック体制を厳しくし、発売にこぎ着けた。

　2008年4月にエチオピア産コーヒー生豆から基準値を超える残留農薬が検出され、厚生労働省は5月、輸入業者に従来のサンプル調査から全品検査に切り替えるよう発令した。07年に8948トンだったエチオピア豆の輸入量は08年が2756トンになり、09年には448トンに激減。国内に出回っているモカの98％がエチオピア産で、「モカが飲めなくなる」と騒ぎになった。

■生豆輸入から焙煎加工まで4段階の残留農薬検査

　大手メーカーは残留農薬のチェック体制を厳しくするなどして、ようやくモカコーヒーの販売再開にこぎ着けた。

　UCCは08年7月中旬にモカコーヒーの販売を休止したが、安全な豆を安定して供給することが可能になり、家庭用レギュラーコーヒー2品を09年9月に発売した。生豆の輸入から自社工場での焙煎加工までの工程で4段階の残留農薬検査を実施している。

　広報担当者は、

　　「お客様から再開を求める声がたくさん寄せられたので、他社に先駆けて09年秋の再開を目指しました。チェック体制が従来の3工程から4工程に増えた分、コストもかかっていますが企業努力で補っています」

と話している。

　売れ行きは好調で、10年3月1日に5アイテムを追加発売する。

　味の素ゼネラルフーヅ（AGF）も2月19日にモカ入りの家庭用レギュラーコーヒー3品を売り出す。現地での残留農薬検査の回数を2回に増やした。広報担当者は、

　　「モカは歴史の古い豆で、愛好家が多く、わずかですが出していこうと再開を決めました」

といっている。

　キーコーヒーも10年3月1日、家庭用レギュラーコーヒー「モカブレンド」シリーズから3品を発売する。

■「業務用はどうなるかまったくわかりません」

　家庭用のモカコーヒーが相次いで売り出されるが、「完全復活」にはほど遠いようだ。全日本コーヒー協会は現地で調査を行い、豆を入れる麻袋が高濃度の農薬で汚染されていたことを突き止めたが、どこで農薬がついたのかはわからないままで、厚労省の全品検査も解かれていない。

　全日本コーヒー協会の担当者は、

　　「輸入業者が何度もチェックしなければならず、かなりのコストがかかっています。業務用はどうなるかまったくわかりません」

といっている。

　一方、エチオピア産生豆の残留農薬が問題になっているのは日本だけで、基準が厳しいという見方もある。例えばコーヒー豆におけるリンデンの残留基準は0.002ppm以下と定められているが、キュウリやトマトの場合は2ppm以下だ。「生で食べる野菜の方が規制が緩いのはおかしい」という意見が業界関係者から上がっている。


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買い物客らに車突っ込む 広島・福山の駐車場、７人重軽傷（産経新聞）

　１９日午前９時５０分ごろ、広島県福山市御幸町下岩成のスーパー「エブリイ御幸店」の駐車場で、乗用車が暴走し、買い物客らに突っ込んだうえ、駐車中の別の車４台に衝突した。

　この事故で、近くにいた女性が鎖骨を折る重傷を負うなど買い物客５人と店員１人、乗車を運転していた女性（５６）の計７人が負傷した。

　福山北署は女性が乗用車の運転操作を誤ったとみて調べている。

　同署などによると、この日は朝市が開かれていた。乗用車は駐車場の車止めを乗り越え、前方から買い物客の列に突っ込んだという。

　現場はＪＲ福山駅北約６キロの商業施設が並ぶ一角。

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高速道無料化 海外では 渋滞回避が大原則／混雑課金導入も（産経新聞）

　６月から高速道路の無料化が３７路線５０区間で実験的にスタートする。しかし、欧米では原則、無料という国が珍しくない。陸続きのヨーロッパでは高速道路の料金体系は政治や文化と密接に結びつく。中でも「車は速いスピードで走るもの」という認識のあるドイツでは、トラックには課金できても乗用車の課金は政治的に難しいという事情があるという。海外での高速道路事情を探った。（日出間和貴）

　≪乗用車は無料≫

　国土交通省によると、日本の高速道路総延長は約８８００キロ。今回の実験的無料化で、全体（首都高速と阪神高速を除く）の１８％が無料となる。「距離に応じて料金を徴収し、地方路線の一部が無料という点で日本はフランスに近い」（同省有料道路課）。欧州ではイタリアやスペインでも料金所でお金を取る。

　「アウトバーン」と呼ばれる高速道路が縦横に伸びるドイツでは環境への負荷が大きい大型車は課金されるが、乗用車は無料だ。「渋滞学」で知られる東大先端科学技術研究センターの西成活裕（かつひろ）教授がアウトバーンを走る車の速度を測定したところ、渋滞がないときの時速は平均１３０キロに達していたという。「アウトバーンはドイツ国民の誇りであり、生活の一部と言ってもいい。そこに速度規制をかけることは個人の自由を束縛するのに等しい」と指摘する。

　日本と欧米の高速道路を比較すると、インターチェンジ（ＩＣ）の設置数にも差がある。国交省の「道路中期計画」（平成１９年）によると、日本のＩＣの間隔は欧米の２倍。欧米では高速道路と一般道が短い間隔でつながっており、出入り口周辺での渋滞は起きにくい。

　一方、シンガポールでは「ロードプライシング」という課金を１９７０年代半ばに導入し、国民に定着。「渋滞」がキーワードの方式で、道路経済研究所（東京都千代田区）によると、「渋滞による経済損失に対する費用をドライバーが負担する考え方が背景にある」という。速度が一定以上であれば料金は下がり、遅いと料金は上がる。料金を安くしたいドライバーは時間を変えて渋滞を引き起こさない工夫が求められる。

　≪自動認識で“徴収”≫

　“混雑課金”はロンドンでも導入されている。対象地域を走る場合に課金（前払い）され、ナンバープレートの自動認識によって支払いをチェックする。日本でも以前、導入の議論があったが、「プライバシーの問題などで導入に至らなかった」と同省有料道路課。このほか、前もって決められた料金を払っておく「年額定額制」を実施するスイスのような国もあり、その国の事情を反映する。

　６月から来年３月末まで実施予定の無料化。都市部にも広がれば渋滞による経済損失の問題も浮上してくる。西成教授は「渋滞はたった一人の運転によって解消されたり、その逆もありうる。日本の高速は渋滞の原因となる緩やかな坂道やトンネル、カーブが多い。道路の特性を知り、一定の速度で走る運転技術が渋滞を生まない鍵。ドライバーが渋滞のメカニズムを知る意味は想像以上に大きい」と話す。

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　■高速道無料化賛成は３割弱

　インターネットの自動車販売仲介サービス会社「オートックワン」（東京都港区）が昨年、ユーザーを対象に高速道路無料化に関する調査を行ったところ、一律無料化に対して否定的な意見を持っている人が多かった。「無料化にするべき」と回答した人は全体の２８・１％にとどまり、最も多かった回答は「値下げはいいが、無料化は望まない」で全体の４５・７％。また、約６人に１人が「現状のＥＴＣ割引制度の継続でよい」と答えていた。

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育てたジャガイモ食べて、児童１１人食中毒（読売新聞）

　愛知県半田保健所は２２日、同県武豊町立富貴小学校（杉山匡司校長）で、調理実習の時間に授業で栽培したジャガイモを食べた４年生児童１１人が腹痛や嘔吐(おうと)などの食中毒症状を訴えたと発表した。

　同保健所によると、同校では同日午前に児童らがジャガイモを調理し、２９人が食べた。症状を訴えた１１人のうち４人が病院に搬送され、２人が検査のため入院したが、いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。

　同保健所では、ジャガイモの発芽部分などに含まれる毒素のソラニンが原因ではないかとみて調べている。

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＜顧客情報紛失＞近畿大阪銀が１５０人分 名前など記載（毎日新聞）

　近畿大阪銀行は２２日、松原支店（大阪府松原市）で、名前や住所、電話番号、預かり資産額など１５０人分の顧客情報が記載された社内資料を紛失したと発表した。

　同行によると、今月１６日、同支店勤務の２０代女性行員が、顧客リスト３枚（Ｂ５サイズ）を折り畳んで名刺入れに入れ、自転車で営業中に名刺入れごと無くしたという。１７日に松原署に届け出て、大半の顧客には連絡した。リストの外部への持ち出しは社内規則違反だった。【新宮達】

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