◆安保騒動後の首脳会談
普天間移設問題が大詰めを迎え、いまや与党はあたかも自縄自縛状態を呈している。
思えば５０年前も日米安保条約の改定をめぐって事態は紛糾していた。当時は与野党が対立、国会座り込みで抵抗した社会党が、今度は与党・社民党となって再び攪乱（かくらん）役を演じている。歴史を教訓としない悪（あ）しきお手本。日米同盟は新たな次の５０年に、一体いつ踏み出せるのであろうか。
もっともここで書こうとしているのは、新日米安保条約発効から１年後の１９６１年６月、ワシントンで行われた日米首脳会談のことで、日本は「寛容と忍耐」の池田勇人首相、米国は米史上最年少のケネディ大統領だった。
いわゆる安保騒動で傷ついた日米関係をいかに修復するか、双方には喫緊の問題意識と動機のあったことが、会談後の共同声明からうかがわれる。
日米は提携を強化し、協力を広範なものとするために新しい３つの合同委員会－貿易と経済、文化と教育、科学－の設立に合意し、またまだ占領下の沖縄（原文は琉球）に関しても、住民の安寧と福祉増進に米国が一層努力し、日本も協力することを約束している。さらにいまは当たり前の「同盟」の表現も、声明はあえて避けパートナーシップを使っている。
修復の必要性は恐らく米国の方が切実だった。岸信介退陣後は安保反対の熱気が急速に冷め、高度経済成長に邁進（まいしん）した日本と比べ、米国は日本社会の反米感情の強さに衝撃を受ける。民間知日派の駐日大使ライシャワーが着任するや、野党や労働組合などと積極的に対話を始めたのもそうした意識の表れだったと言える。
◆カルコン会議を再活性
去る３月初め、東京・国際交流基金で行われた日米の舞台芸術と美術の専門家による対話フォーラムに出席した。主催はカルコン芸術文化交流分科会。カルコンは日米文化教育交流会議の略称で、共同声明に謳（うた）われた３合同委員会の一つだ。日米の基盤強化を目指した諮問委員会で設立は６８年の交換公文に基づく。
この間、カルコンは常に順風満帆だったわけではない。事業仕分け風に言えば、一時は廃止も取りざたされたという。しかし日米修好通商条約締結１５０周年の一昨年、日米交流の深化や理解増進のため役割は終わっていないと、再活性化が図られた。
芸術文化交流分科会はこの時の提言で知的、教育、草の根の各交流、ビジネス分科会とともに発足し、活動を始めたのである。
対話フォーラムは２つの点で興味深かった。
第１は仏像や絵巻など日本の古美術をめぐる日米の温度差だ。ありていに言えば、米国側は素晴らしい作品をもっと紹介したい。日本側は古美術の脆弱（ぜいじゃく）性や持ち主の５０％以上が寺社といった事情から安易には貸し出せない。
双方もっともな主張だが、米国ではいま中韓に加えてインド、ベトナム、パキスタンなどアジア美術全般への関心が高く、このままでは米国民の日本古美術への関心が失（う）せると聞けば、心穏やかではない。日本の絶対優位はここでも揺らぎつつあるのである。
第２は、このように古美術や舞台芸術という限られた小規模の会合においてさえ、日米がいま直面する問題と課題が凝縮されていたことだ。米現代演劇が専門の日本の教授は学生たちの無関心を嘆いた。だがそもそも米国留学を志す日本の若者も、日本留学を希望する米国の若者も減少傾向にある。それどころか互いの国への関心の低下が日米で憂慮されている。
◆太平洋国家と日米同盟
こうした現状認識を受けて打開策の提案に積極的な米側と、悲観傾向の日本側と国民性の違いが見えたことや、日米とも総じて女性が楽観的だったのも面白い。
普天間移設問題はいずれ決着するだろう。だがたとえ軟着陸に成功したとしても、日米関係が少なからず損なわれたことは間違いない。ある意味で５０年前の安保騒動の時より、それは深刻かもしれない。さまざまな状況証拠から、今回は国民ではなく、政権自体の反米意識が問われるような疑心暗鬼を生みだしつつあるからだ。
オバマ大統領が昨年１１月の東京演説で米国を太平洋国家と位置づけ、また自らを初の太平洋大統領と名乗った時、鳩山首相も呼応していたらどうだったろうか。太平洋の覇権をめぐって戦端を開いた日米が、ともに太平洋国家を再確認することほど同盟の深化に象徴的な光景はなかっただろう。
普天間はすでに沖縄そして日米を超えアジア太平洋の関心事だ。この５０年で日米安保は単に２国間の条約ではなく国際公共財へと、さしずめ出世魚のように成長したのである。（ちの けいこ）
・ ホワイトビーチの検討認める 官房長官（産経新聞）
・ 信長のまち二分 滋賀・安土町リコール町議選で合併反対派が過半数（産経新聞）
・ 築地市場移転、土壌汚染問題 都「無害化実験、８割成功済み」（産経新聞）
・ 日教組委員長、政治活動の正当性強調（読売新聞）
・ ＜地震＞福島県浜通りで震度５弱＝午後５時８分（毎日新聞）
普天間移設問題が大詰めを迎え、いまや与党はあたかも自縄自縛状態を呈している。
思えば５０年前も日米安保条約の改定をめぐって事態は紛糾していた。当時は与野党が対立、国会座り込みで抵抗した社会党が、今度は与党・社民党となって再び攪乱（かくらん）役を演じている。歴史を教訓としない悪（あ）しきお手本。日米同盟は新たな次の５０年に、一体いつ踏み出せるのであろうか。
もっともここで書こうとしているのは、新日米安保条約発効から１年後の１９６１年６月、ワシントンで行われた日米首脳会談のことで、日本は「寛容と忍耐」の池田勇人首相、米国は米史上最年少のケネディ大統領だった。
いわゆる安保騒動で傷ついた日米関係をいかに修復するか、双方には喫緊の問題意識と動機のあったことが、会談後の共同声明からうかがわれる。
日米は提携を強化し、協力を広範なものとするために新しい３つの合同委員会－貿易と経済、文化と教育、科学－の設立に合意し、またまだ占領下の沖縄（原文は琉球）に関しても、住民の安寧と福祉増進に米国が一層努力し、日本も協力することを約束している。さらにいまは当たり前の「同盟」の表現も、声明はあえて避けパートナーシップを使っている。
修復の必要性は恐らく米国の方が切実だった。岸信介退陣後は安保反対の熱気が急速に冷め、高度経済成長に邁進（まいしん）した日本と比べ、米国は日本社会の反米感情の強さに衝撃を受ける。民間知日派の駐日大使ライシャワーが着任するや、野党や労働組合などと積極的に対話を始めたのもそうした意識の表れだったと言える。
◆カルコン会議を再活性
去る３月初め、東京・国際交流基金で行われた日米の舞台芸術と美術の専門家による対話フォーラムに出席した。主催はカルコン芸術文化交流分科会。カルコンは日米文化教育交流会議の略称で、共同声明に謳（うた）われた３合同委員会の一つだ。日米の基盤強化を目指した諮問委員会で設立は６８年の交換公文に基づく。
この間、カルコンは常に順風満帆だったわけではない。事業仕分け風に言えば、一時は廃止も取りざたされたという。しかし日米修好通商条約締結１５０周年の一昨年、日米交流の深化や理解増進のため役割は終わっていないと、再活性化が図られた。
芸術文化交流分科会はこの時の提言で知的、教育、草の根の各交流、ビジネス分科会とともに発足し、活動を始めたのである。
対話フォーラムは２つの点で興味深かった。
第１は仏像や絵巻など日本の古美術をめぐる日米の温度差だ。ありていに言えば、米国側は素晴らしい作品をもっと紹介したい。日本側は古美術の脆弱（ぜいじゃく）性や持ち主の５０％以上が寺社といった事情から安易には貸し出せない。
双方もっともな主張だが、米国ではいま中韓に加えてインド、ベトナム、パキスタンなどアジア美術全般への関心が高く、このままでは米国民の日本古美術への関心が失（う）せると聞けば、心穏やかではない。日本の絶対優位はここでも揺らぎつつあるのである。
第２は、このように古美術や舞台芸術という限られた小規模の会合においてさえ、日米がいま直面する問題と課題が凝縮されていたことだ。米現代演劇が専門の日本の教授は学生たちの無関心を嘆いた。だがそもそも米国留学を志す日本の若者も、日本留学を希望する米国の若者も減少傾向にある。それどころか互いの国への関心の低下が日米で憂慮されている。
◆太平洋国家と日米同盟
こうした現状認識を受けて打開策の提案に積極的な米側と、悲観傾向の日本側と国民性の違いが見えたことや、日米とも総じて女性が楽観的だったのも面白い。
普天間移設問題はいずれ決着するだろう。だがたとえ軟着陸に成功したとしても、日米関係が少なからず損なわれたことは間違いない。ある意味で５０年前の安保騒動の時より、それは深刻かもしれない。さまざまな状況証拠から、今回は国民ではなく、政権自体の反米意識が問われるような疑心暗鬼を生みだしつつあるからだ。
オバマ大統領が昨年１１月の東京演説で米国を太平洋国家と位置づけ、また自らを初の太平洋大統領と名乗った時、鳩山首相も呼応していたらどうだったろうか。太平洋の覇権をめぐって戦端を開いた日米が、ともに太平洋国家を再確認することほど同盟の深化に象徴的な光景はなかっただろう。
普天間はすでに沖縄そして日米を超えアジア太平洋の関心事だ。この５０年で日米安保は単に２国間の条約ではなく国際公共財へと、さしずめ出世魚のように成長したのである。（ちの けいこ）
・ ホワイトビーチの検討認める 官房長官（産経新聞）
・ 信長のまち二分 滋賀・安土町リコール町議選で合併反対派が過半数（産経新聞）
・ 築地市場移転、土壌汚染問題 都「無害化実験、８割成功済み」（産経新聞）
・ 日教組委員長、政治活動の正当性強調（読売新聞）
・ ＜地震＞福島県浜通りで震度５弱＝午後５時８分（毎日新聞）