国内ソフトウェア市場、震災で再びマイナス成長

IT 専門調査会社 IDC Japan は2011年5月24日、国内ソフトウェア市場2010年の実績と2011年～2015年の予測を発表した。

調査によると、2010年の国内ソフトウェア市場は2兆1,379億1,600万円、前年比成長率5.1％となり、2009年の前年比成長率マイナス10.9％から復調した。

2010年の国内ソフトウェア市場を大分類別に見ると、アプリケーション市場規模は、8,752億4,600万円（前年比成長率6.2％）、アプリケーション開発/デプロイメント市場は4,450億5,100万円（同4.2％）、システムインフラストラクチャ市場は8,176億1,900万円（同4.4％）と推定した。

2010年はソフトウェア市場全体が、2009年の大きな落ち込みの反動、PC やサーバーの好調な出荷を受けて、本格的な景気回復を待たずに復調したが、その中でもアプリケーション市場の回復が顕著だった。

2011年の国内ソフトウェア市場は、東日本大震災の影響を受けて、前年比成長率マイナス8.1％、市場規模は1兆9,656億3,700万円と予測しており、2010年に復調トレンドとなったのも束の間、2011年の国内ソフトウェア市場は、大きく落ち込んだ2009年の市場規模を下回る結果になると、分析している。

また2010年から2015年までの年間平均成長率（CAGR）は0.6％と予測している。2015年の国内ソフトウェア市場は2兆2071億7,500万円になるとみている。

IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ グループマネージャーの赤城知子氏は次のように分析している。

「国内ソフトウェア市場の過去のトレンドを振り返ると、様々な外的要因によって経済成長が阻害された時、企業のミッションクリティカルに対する敷居値は下がり、OSS や SaaS の採用率に顕著な上昇が認められた。2011～2015年の国内ソフトウェア市場は、今般の震災の影響から SaaS、OSS、クラウドサービスの採用率が加速する結果、パッケージソフトウェア市場の成長を阻害するであろう。一方、震災を機に、統合的な BCP を迅速に構築可能なソフトウェアソリューションの注目度が高まっている」

国内ソフトウェア市場 売上額予測、2008年～2015年

服役終えた元受刑者が再審請求 ３５年前の千葉女児殺害

　千葉県野田市で１９７９年、小学１年の女児（当時６）が殺害された事件で、殺人罪などで懲役１２年の判決が確定して服役を終えた大阪府在住の青山正さん（６６）が１４日、千葉地裁松戸支部に再審を請求した。弁護団は証拠品のバッグを捜査機関がすり替えた可能性が高いと主張した。

　青山さんは７９年９月、女児の口にハンカチなどを押し込んで窒息死させたなどとして逮捕、起訴された。一審?同支部での公判中に否認に転じた。青山さんには知的障害があり、同支部は８７年、心神耗弱を認めて懲役１２年の判決を言い渡し、９３年には最高裁が上告を棄却して刑が確定した。

　弁護団によると、女児のバッグと、青山さんの定期入れにあった、バッグから切り取られた名札部分が一致したことが証拠の一つとなった。バッグの写真は当時、県警が公開したが、弁護団が裁判に提出されたバッグと同型のものを入手し、同一のものかを調べていた。