波元会長にきょう判決＝無罪主張、求刑懲役18年－「円天」詐欺事件・東京地裁（時事通信）

　疑似通貨「円天」を使った健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー（L＆G）」（破産）の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われた元会長波和二被告（76）の判決が18日、東京地裁（山口裕之裁判長）で言い渡される。検察側は懲役18年を求刑している。
　波被告側は、だます意図はなかったとして起訴内容を否認し、無罪を訴えていた。　

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不法な妨害、毅然と対処＝赤松農水相（時事通信）

　赤松広隆農林水産相は12日の閣議後会見で、反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家が南極海で日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に侵入した事件について「毅然（きぜん）とした態度を取るのは当然だ。こういう姿勢で、これからもやっていきたい」と述べた。今後も政府としては、不法な妨害活動に対し現場での身柄拘束も含め厳しく対処する意向を強調したもの。
　同相は、今回の政府の対応について「間違っていなかった」と言明。国際問題に発展する可能性も「ない」と否定した。　

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見直し迫られる外交文書公開＝外務省に根強い消極論－密約（時事通信）

　日米間の「密約」を検証してきた有識者委員会の報告書提出を受け、岡田克也外相は外交文書公開基準の見直しに着手する。報告書は重要文書開示の是非は、外相ら政治レベルの判断に委ねるべきだと提言しているが、外務省は交渉継続中の懸案や安全保障に影響を与える文書は原則非公開としており、基準見直しの調整は難航しそうだ。
　「今回の作業の意義は重要文書を表に出したことだ」と、有識者委員の一人は強調した。同省は報告書提出に合わせて、密約関連の重要文書331点を公開。これらは機密指定が解除され、政府が存在を否定してきた歴代首相や外相に核持ち込み密約を引き継いだ文書も含まれていた。
　外務省は原則として条約締結交渉などを記録した文書は、30年の保存期間を過ぎれば外交史料館に移管して公開する。だが、報告書は30年経過した文書でも公表に至っていないものが2万件以上残っていると指摘。有識者による第三者機関を設置し、客観的で迅速な文書の審査を行うよう求めた。
　しかし、外務省省幹部は旧ソ連関係や日韓国交正常化交渉に関する文書を例示し、「事の性格上、絶対に表に出せないものはある。北方領土交渉や対北朝鮮外交に影響を及ぼす」と強調。国益を盾に交渉をめぐる文書の公開に消極的な声は担当部局に根強い。　

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＜東文研＞確認前に「お墨付き」 クモ発生の新潟市美術館に（毎日新聞）

　新潟市美術館（北川フラム館長）の企画展示室内でかびに続き、虫が発生した問題で、新潟市美の環境調査をした東京文化財研究所（東文研）が、国宝などの展示に必要な書類を虫が確認される前に発行していたことが分かった。書類は展示の「お墨付き」になるが、佐野千絵・東文研保存修復科学センター保存科学研究室長は「担当の学芸員との信頼関係は確立されている」として、改めて環境調査をせず書類は有効との考えを示している。【立上修】

　新潟市美は今春、中宮寺や法隆寺などが所蔵する国宝や重要文化財の仏像計１４点を展示する企画展「奈良の古寺と仏像」を計画。仏像の貸し出しに当たり、東文研は文化庁から環境調査依頼を受けた。貸し出しに「お墨付き」となる書類は２月２３日に発行した。

　新潟市美では、開催中の企画展「新潟への旅」で企画展示室に展示した「エコ電動カート」からクモや甲虫類の昆虫が発生。大関洋一副館長の説明では、２月１６～２６日に同室内でクモ３０匹、その他の虫４匹が確認されたという。

　佐野室長によると、新潟市美から虫が発生したという連絡があったのは２月２６日。酸化エチレン系の薬剤で企画展示室の全３室を殺虫濃度での燻蒸（くんじょう）をするよう指示したが、９日現在実施されていない。

　新潟市美は虫の発生を東文研に報告する前、展示室内で展示作品を覆い、市販の燻煙殺虫剤をたいているが、市美側の独自判断といい、佐野室長は「今回の作品には問題がなく、ある程度効力がある」と説明している。

　一連の問題で、新潟市の篠田昭市長は８日、「仏像展を確実に成功させるため」として非常勤の北川館長の更迭を発表している。

　◇東京文化財研究所とは

　国立文化財機構の下部組織で、文化財の保存、修復を行う公的な研究機関。文化庁の依頼による調査をはじめ、美術館、博物館などからの要請に応じ、技術指導や助言などを行う。石室の壁画がかびなどで劣化した高松塚古墳やキトラ古墳も担当している。

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＜ＰＫＯ＞ネパール支援４カ月延長（毎日新聞）

　政府は２日午前の閣議で、国連ネパール支援団（ＵＮＭＩＮ）に軍事監視要員として派遣している陸上自衛官６人の活動期間を４カ月間延長し、今年７月末までとすることを決めた。ＵＮＭＩＮに対して政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づいて０７年３月から自衛官を派遣。ネパール国軍の施設や共産党毛沢東主義派のキャンプで、武器管理などの監視業務に当たっている。活動期間の延長は今回で５回目。

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