まず、情報収集のためにニュース記事をまとめる。
・2005年：通貨バスケット制（自国の通貨を複数の外貨に連動したレートにする固定相場制）を参考に調整し管理変動相場制（管理フロート制）へ移行した・
・中国は2008年7月に悪化する世界経済の状況のために、以前のドルペッグ制に戻した。この時のレートは、1ドル＝約6.83元。しかし、その後改めてアメリカなどの主要国から、人民元（再）切り上げへの圧力が高まった。
・2010年6月に切り上げ：中国は2008年7月に悪化する世界経済の状況のために、以前のドルペッグ制に戻した。この時のレートは、1ドル＝約6.83元。しかし、その後改めてアメリカなどの主要国から、人民元（再）切り上げへの圧力が高まり、2010年6月19日に切り上げを発表した。
＊ドルペッグ制： 自国の貨幣相場を米ドルと連動させる固定相場制
＊通貨バスケット制：</strong>自国通貨をドルやユーロ、円などの通貨に対して、どういう度合いで連動させるかを決め、為替レートを決める制度。バスケットに入れたひとつの通貨のようにみなすことから呼ばれる。内訳は明らかにされていない。
＊管理フロート制 ：為替相場を決定するための制度の一つ。自国の通貨の変動幅を固定し、その幅の範囲内で各国通貨が、自由に取引される制度のこと。 通貨の変動幅は中央銀行によって管理され、中国の場合は中国人民銀行が管理している。
＊人民元レートの推移
項目・年 2005年 2006年 2007年 → 2012年
為替レート 8.0702元(100） 7.8087元(96.63） 7.3046元(90.51） 6.376元(79.01）
円と中国の通貨・人民元とを直接交換する為替取引が６月１日から始まる。これまで元は流通量の多い米ドルを仲立ちにした間接取引が中心で、ドル以外の先進国通貨との直接取引は円が初めて。日中貿易の拡大が期待されるほか、ドルを基軸とした世界の通貨体制にも一石を投じることになりそうだ。三菱東京ＵＦＪ銀行など３大銀行グループなども２９日、直接取引への参加を表明した。
ドルの仲立ちがいらなくなれば、輸出企業や中国を旅行する個人が円と元を両替する際の手数料が安くなる可能性がある。元建て債券などの金融商品が増えることも予想され、大手行幹部は「企業の資金調達の幅を広げる」と期待する。
日本にとって中国は最大の貿易相手国。対中貿易額は２７兆５４００億円（１１年）で、この１０年で２．５倍に膨らんでいる。ところが、お金の受け渡し（決済）の際、いったん円や元をドルに交換しているため、為替取引の手数料が二重にかかってしまう。交換レートがドル相場の変動に左右されるリスクもある。このため日中両政府は昨年１２月、円元の直接取引の拡大で合意。
Q 直接交換の仕組みは？
東京市場では、企業や個人から注文を受けた銀行が円と元の交換レートを提示し合い、直接売買する。円とドルの取引と同様に、円と元の相場は需要と供給に応じて自由に変動する。これに対し、上海では中国政府の指定する銀行が提示した交換レートの平均値を毎朝公表する。銀行はこの平均値の上下３％の範囲内でしか取引できない値幅制限が設けられている。
Q 直接交換できるとどんなメリットが? これまでは円を元に交換しようとすると、まず円をドルに換え、そのドルを元に換える必要があった。このため、企業や個人は銀行に二重に手数料を払っていたが、直接交換ではこれが１回で済む。
Q 貿易にはプラス？
これまでは直接交換ができず、日中間の輸出入代金の約６割がドルでの決済だったが、企業はドルで受け取った輸出代金を円に換える際、為替レート次第でもうけが目減りしてしまう可能性があった。直接交換で円や元での決済が増えれば、日中貿易の拡大を後押しする効果も見込める。
Q 中国に旅行に行く人に恩恵はあるか?
旅行者は出国する際に銀行の窓口で円を元に換えたり、帰国時には元を円に戻す。直接交換で手数料が下がれば、当然負担は軽減される。
Q 日中両政府の狙いは?
中国にはドル依存からの脱却につなげたい思惑がある。日中に限らず、貿易はドル決済が中心で、ドル相場の変動により貿易黒字が大幅に減るリスクにさらされているからだ。日本は直接取引をてこに、今後拡大が見込まれる人民元関連の金融商品の取引を取り込み、東京市場の国際競争力を強化しようとしている。
Q 円の通貨価値は変化するか？
経済に勢いのある中国の元の利用ばかりが進み、国際的に円の埋没を招く恐れは否定できない。元高を嫌う中国が、東京市場でも為替介入して相場を誘導する心配もある。
●安住淳財務大臣は、「円と人民元の直接取引は6月1日から東京と上海の市場で始まる」と発表した。従来までは米ドルを介した取引が行われていたが、円と人民元の直接取引によって取引コストの低下や金融機関の決済リスクの低減などのメリットがあり、両国通貨の利便性向上、東京市場の活性化にも資することになる。ドルをのぞけば、円は人民元にとって直接取引できる初の外国通貨となる。
■GOODLUCK'分析結果 現代の日本にとって、経済的には中国と手を握り、国防では米国との安全保障条約を堅持する姿勢を貫く以外に生き残る道はない。その為には沖縄問題を早期に解決しなければならない。総論賛成、各論反対と多くの日本人が考えているはずだ。であるなら日本政府は、沖縄県をもっと優遇し、昔のように犯罪者が基地に逃げ込めば治外法権的に捜査圏外になるのではなく、沖縄県警が基地の中にも入り込み、海兵隊と捜査協力し犯人逮捕を進めていけるようにしなければならない。また、企業の誘致、税金の優遇措置、騒音補償、豊かな自然保全など、もっと沖縄県民が納得できる措置を早急に取るべきである。
米国にとって日本列島は、太平洋を挟んで最後の防波堤である。つまり、絶対に死守すべき場所なのだ。よって米国が沖縄からの撤退など200%ないことを日本政府も重々承知している。また、ロシアから北方4島が返還されることも200%ない。理由としては、、ロシア唯一の不凍港が、ウラジオストックであり、太平洋艦隊はそのウラジオストックに鎮座するしかないからである。現代戦で最も恐れられているのが潜水艦であることを知っておかねばならない。近海まで密かに潜って近づき、弾頭ミサイルを発射すれば、防ぎようがないからだ。千島列島の国後島、択捉島の間を通ってロシアの原子力潜水艦が出入りしている。原子力潜水艦は深海300ｍ以上潜ることが可能で、上空からでは探知できない。これらのことを踏まえると、北方4島は絶対に返還などあり得ない。潜水艦の通行を海底レーダーで知られてしまうからだ。また、日米安全保障条約の堅持は、憲法で戦争放棄している日本には200%欠かせない。
国防と経済とを明確に分離して、日本政府は舵取りして行かねばならない。今回の元と円の直接取引には3%という足枷があるものの、米国は非常に神経質になっているはず。米国を安心させるためにオバマとヒラリーとの親密な会話は絶対に欠かせない。
中国の軍備増強は空母の配置以降も依然として進められており、特に日本海、黄海の海底油田確保のために海軍の充実は今後も続けられるはず。尖閣諸島の領土問題に米国は首を突っ込みたくはないが、日中が協力して海底油田開発に進むことになれば、もっと神経質になるに違いない。しかし、日本は早急にこの問題を解決し、油田開発に着手するべきだと私は思う。
今年の初め、テレビ化もされた沖縄の現代史とも云える池上永一の『テンペスト』を読んだが、江戸時代末期、沖縄は中国との長い歴史的支配を受けながらも、薩摩藩と手を結び、タイトロープ的政治を強いられてきた。今まさに日本政府は当時の沖縄と同じような困難な状況下にある。小説の主人公真鶴のような肝の据わった聡明な政治家の出現を私は心待ちしている。
