『天を楽しみ、命を知る、故に憂えず。』
『人の行く裏に道あり 花の山』
『相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、
楽観とともに成熟し、幸福感とともに消えてゆく』
「悲観主義者は、機会の中に難しさを探す。楽観主義者は、難しさ
の中に機会を見いだす」
「疾如風、徐如林、侵掠如火、不動如山 / 疾きこと風の如く、徐かなること林の如く、侵掠すること火の如く、動かざること山の如し」
--------------------------------------------------------------------------------------------------
本日の戦績：
US:-0.10%
JP:+2.05%
MTD:-2.3%
MARKET OVERVIEW
DJIA * 13238.73 -50.56 -0.38%
Nasdaq * 2565.30 2.14 0.08%
S&P 500 * 1457.64 -6.12 -0.42%
10 YR 4.515% -0.06%
Oil $73.36 $-0.15
Gold $673.90 $-1.50
VIX(恐怖)指数:$25.06 +1.25 (5.25%)
SOX指数:$490.90 +0.75 (0.15%)
日経平均:16,569.09 +415.27 (2.57%)
日経225種今期予想PER:17.66
東証１部騰落レシオ:86.84%
25日移動平均かい離率:+0.26%
東証一部全銘柄配当利回り:1.38
RSI(14day):46.81%
Shanghai:5,218.825 +50.941 (0.99%)
Hang Seng:23,984.14 +499.60 (2.13%)
Straits Times:3,392.91 +71.76 (2.16%)
USD/JPY:116.25
EUR/JPY:158.70
資産配分:
米国株:66.3%
日本株:23.0%
現預金:10.7%
US:
米国株、ダウ平均50ドル安 ナスダックは小幅高、証券株軟調もハイテク株支え
30日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比50ドル56セント安の1万3238ドル73セントで終えた。アナリストが利益見通しを引き下げた大手証券株をはじめ金融株が軟調で、相場の重しとなった。一方、ハイテク株は前日に続き買い優勢で、ナスダック総合株価指数の終値は2.14ポイント高の2565.30だった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約12億8000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億4000万株（同）。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は6.12ポイント安の1457.64。業種別にみると、「金融」や「公益」、「通信サービス」、「消費安定」など９業種が下げ、「情報技術」が上昇した。急伸した翌日とあって戻り待ちの売りも出て、軟調に始まった。ハイテク株などの上昇を支えにダウ平均が上昇に転じる場面もあったが、注目のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演を翌日に控えていることもあり、積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。クレジット市場の混乱などを背景にリーマン・ブラザーズがゴールドマン・サックスなど証券大手4社の利益見通しを引き下げ、各社の株価が下落。与信関連費用の急増で大幅減益となった連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が5％下げた。ダウ平均構成銘柄ではアナリストによる投資判断引き下げが伝わったウォルマート・ストアーズが2％近く下げ、構成銘柄のなかで下落率が最も大きかった。小売りでは5―7月期決算が大幅減益になったシアーズ・ホールディングスが軟調だった半面、市場予想を上回る決算を発表したティファニーは2％超上げた。ハイテク株は前日に続きしっかり。アナリストが投資判断を引き上げたモトローラが買われ、前日夕発表の5―7月期決算で赤字幅が縮小したソフトウエア大手のノベルが8％近く上昇した。朝方発表の4―6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値で設備投資が上方修正されたことも、ハイテク株への支援材料になったとの見方があった。
３０日のＮＹ株式市場は、バーナンキＦＲＢ議長の講演を明日に控え、方向感のない展開となり前日終値近辺でもみ合いました。リーマンブラザーズが、信用収縮の影響を考慮し証券大手４社の業績見通しを引下げたことを受けて金融株が下落して始まりました。また、小売り大手のシアーズが大幅減益決算を発表し、メリルリンチが小売り最大手のウォルマートの投資判断を「売り」に引き下げるなど、サブプライム問題の余波が個人消費にも影響を与えつつあるとの懸念が投資家心理を悪化させダウは一時１００ドル超の下落となりました。明日のバーナンキＦＲＢ議長の「住宅問題と金融政策」と題する講演は、議長
就任以来最も注目される講演で、すでにＦＦ金利先物市場では年内数回の利下げを織り込み済みとなっていますが、「金融不安解消に向け必要に応じて追加策を講じる用意がある」としている議長の講演内容を見極めたいとのムードから下落も限定的となり前日終値近辺でもみ合う展開となりました。ナスダックも下落して始まりましたが、４―６月期ＧＤＰが上方修正され、そ
の主因が設備投資の増加にあったことからハイテク株に資金が向いおおむねプラス圏での推移となりました。セクターでは、ハイテクがしっかり、金融、小売り、住宅建設などが軟調でした。個別では、リーマンが利益予想と目標株価を引き下げたベアースターンズ、メリルリンチ、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーが下落。住宅ローン大手のフレディマックが住宅市場の悪化が続くとの見通しを示したことも圧迫材料となり金融株全般に売りが波及しました。材料のあったウォルマートとシアーズの他、フェデレーテッドやギャップなど小売り株も軟調です。一方、シスコシステムズやインテル、オラクルなどが堅調。アップルやデルなども上昇しました。ネットワーク用ソフト大手のノベルが大幅高。５―７月期決算で赤字が縮小したことが好感されました。ノキアが続伸し、リーマンが投資判断を引き上げたモトローラも堅調でした。
Summary Price Target Revisions
BSC GS MER MS
Prior Price Target $186 $238 $115 $85
Official Price Target $142 $214 $106 $81
Current Price $107 $173 $73 $61
Source: Lehman Brothers estimates and FactSet
JP:
本日はおよそ半月ぶりの水準を回復し、東証１部の値上がり銘柄数は１１カ月ぶりの高水準で今年最多となりました（上記相場概況）。海外勢のまとまった買いが本日の上昇を主導し、７月２０日以降初めて２５日移動平均線（投資家の中期的な平均売買コスト）を上回り、週末としては久しぶりに良好な引け味です。それもそのはず、週末に上昇するのはなんと６週間ぶりのことです。
東証大引け・大幅続伸――「米サブプライム対策」好感、半月ぶり高値
月末と週末が重なった31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。大引けは前日比415円27銭（2.57％）高の１6569円９銭と高値引けした。８月14日以来約半月ぶりの高値。株式投資信託の設定や機関投資家の「お化粧買い」といった需給関係の改善を受け、輸出関連の主力株中心に幅広い銘柄が買われた。「ブッシュ米大統領が米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関し、対策を発表する見通し」と伝わると後場は株価指数先物主導で一段高となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続伸し、８月14日以来約半月ぶりに1600台を回復した。日経平均の週末の上昇は６週ぶり。朝方発表の７月の鉱工業生産指数（速報値）と同全国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想平均と同じだった。無難な数字だったため買い安心感を誘ったという。後場は株価指数先物に買い戻しが続き、日経平均はチャート上の節目とみられている25日移動平均（１万6525円）を上回った。東証１部の売買代金は概算２兆6696億円、売買高は同18億4006万株でいずれも21日以来の高水準だった。東証１部の値上がり銘柄数は1559と今年最多になった。値下がり銘柄数は99、横ばいは58だった。
ＳＭＡＰは（Ｓｐｏｒｔｓ、Ｍｕｓｉｃ、Ａｓｓｅｍｂｌｅ、Ｐｅａｐｌｅの略）のネーミングです。
ＳＵＭＣＯ <3436> が大幅続伸。同社はシリコンウエハーで世界シェア第２位。８月前半の半導体メモリーのパソコン用ＤＲＡＭの大口取引価格交渉は７月後半と比べて５％の上昇で決着。米国で新学期向けの需要期に入ったことから、パソコンメーカーがＤＲＡＭ搭載量を増やす動きを強めている。８月後半の価格交渉は据え置きで決着したものの、今後「ウィンドウズ・ビスタ」効果も顕在化する可能性も指摘されていることから、ＤＲＡＭに使用されるシリコンウエハーの需要はさらに拡大する可能性がある。同社は既に９月１０日発表予定の今０８年１月期の７月中間期業績を増額修正。中間期決算発表時の通期業績修正の修正も期待されることから、先回り買いが入っているもよう。なお、同銘柄は『株式新聞Ｗｅｅｋｌｙ』８月２０日号の注目銘柄。注目時株価は４９００円。きのう時点で目標株価の６０００円をクリア。本日さらに上値を追う展開にある。本日までの上昇率は２６．１％。
ＳＵＭＣＯ <3436> は、東京都港区に本社を構えるシリコンウエハー世界２強の一角。０２年に住友金属工業 <5405> と三菱マテリアル <5711> のシリコンウエハー部門が統合、０５年に現社名へ変更した。 今０８年１月期の連結経常利益は前期比５１．６％増の１１５０億円と大幅増となり連続最高益を更新する見通し。半導体シリコンウエハーのシェアで世界トップをうかがう勢いが続いており、特に、好採算の直径３００ミリタイプの需要が急拡大。販売価格も安定しており、ＳＵＭＣＯ ＴＥＣＨＸＩＶ <5977> の子会社化も通年で寄与してくる見通しで利益を押し上げる。 株価は、１７日に付けた直近安値４８５０円を底に急速に切り返し、前日、新値３本足が陽転した。既に短期ゴールデンクロスは達成済みと地合い強く、今期経常変化率の大きさや成長性を加味すれば、リバウンド買いに弾みを付けそうだ。
JT <2914>
英ガラハー統合、成功確信.ＪＴは99年に買収したＲＪＲナビスコの米国外タバコ事業を再建した実績.今回は成功の確信は高い
Ｍ＆Ａほど経験がモノを言う世界はない。日本たばこ産業（ＪＴ）が4月に買収した英ガラハーとの統合計画がまとまった。販売増とコスト削減で相乗効果を生み、世界3位の地位を固める計画だ。ＪＴは99年に買収したＲＪＲナビスコの米国外たばこ事業を再建、海外たばこ部門を成長のけん引役に育てた。実際に率いたのが現社長の木村宏氏だ。木村氏は「前回の買収はＪＴにとって不確定要因が多かった。（経営を担うため海外統括会社に）行った本人である私自身、それほどの確信はなかったが、今回は成功の確信は高い。不安はほとんどない」と語っている。これからも日本企業による海外企業のＭ＆Ａは継続して起こるだろう。そのとき、歴史がモノを言う。かつて苦労をしてきた会社は、今度はＭ＆Ａが成功する確率が高まってくるだろう。日本経済全体が、レベルチェンジするとき、ファンドは触媒となる。が、本当の意味で享受するリターンが大きくなるのは事業会社だ。
☆注目材料
昨日発表された８月第４週（８月２０日～８月２４日）の投資部門別売買動向を見ますと、外国人投資家は小幅ながら５週ぶりに買い越しに転じ、買越額は１１１億円となっています。尚、個人は４０５億円の売り越しとなっていますが、信用取引の返済売りと見られる売りがほとんどであり、現物では１２５１億円の買い越しとなっている点がポイントとなります。本日は８：３０に、７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されます。６月のＣＰＩは生鮮食料品を除くベースで前年同月比０．１％下落となり、５ヵ月連続で下落しています。今回の事前予想は前回と同様の同０．１％下落。ＣＰＩが事前予想を上回れば国内景気は強いとの認識から、デフレ脱却を期待する外国人投資家などから好感される可能性があります。尚、日銀が利上げを決定する際の判断材料となるため、９月以降の利上げ観測などを見通すうえで注目されます。海外では、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が「米住宅市場と金融政策」のテーマで本日講演を予定しており、市場関係者の注目が集まります。
Actions:
C,WB を新規買い。
SUMCO、商船三井、三井物産を売却。コマツ、キャノン,武田を一部売却して、JR東日本、JT、関西電力を買い。
米国株の持ち高を増やしたので、日本株の信用持ち高を減らして調節、現物はよりディフェンシブにした。16500円で日経平均先物miniを売った。
雑感：
ブッシュ大統領は３１日に、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の借り手が債務不履行に陥るのを避けるための対策を発表する。大統領による発表はホワイトハウスのローズガーデンで米東部時間３１日午前１１時１０分（日本時間９月１日午前零時１０分）から行われる。この中で大統領は、サブプライムローンの借り手救済に向けた米連邦住宅局（ＦＨ
Ａ）の改革法案を可決するよう議会に訴えるという。この内容次第では、米国株式市場が大幅高となり、市場センチメントが一変する可能性がある。注目しておきたい。テクニカル的には、日経平均は２５日移動平均線（３１日現在、１６５２５．６０円）をブレイクしており、短期の改善しつつある。しかしながら、同線は依然として下降中であり、今回のブレイクがダマシとなる可能性は低くはない。一方、８月２７日の１６５０４．７２円を３１日に終値超えた。２７日の戻り高値後の安値は２９日の１５８３０．２８円で、その下げ幅の６７４．４４円を１６５０４．７２円にリプレイスした１７１７９．１６円までの戻り余地は発生している。よって、来週はテクニカル的に、２５日移動平均線を割り込まない限り、自律反発は継続すると考える。割り込んでしまった場合には、引き続き、為替市場に対して神経質な展開を余儀なくされよう。ボラティリティーは大きいため、想定レンジは１５８００円～１７２００円とする。上下、どちらにも大きく動く公算が大きい。
東証が、３０日発表した８月第４週（８月２０―２４日）の投資部門別売買動向では、個人は売り越しに転じた。売り越し額は４０５億円。現金では１２５１億円買い越したが、信用が１６５６億円の売り越しだった。外国人は５週ぶりに小幅買い越しに転じた。買い越し額は１１２億円だった。ちなみに、前週は７５１９億円の売り越しと８７年１０月以来の大幅売り越しだ
った。これをみる限り、個人に関しては、中長期スタンスの投資家は買い向かい、信用取引を駆使する短期志向のアクティブな投資家は投げさせられた。また、外国人投資家の投売りは８月第３週でピークアウトしたが、その後、慌てて買い戻そうとはいしていないとみられる。外国人と短期志向の個人投資家が大きく傷ついたことで、当面、上値を追うような積極的な買いは期待できないだろう。むしろ、個人投資家の信用に関しては、戻りは売りたいというニーズがひしひしと伝わってくる。逆に、今後、戻りの鈍さが強まったり、米国市場がもう一段の波乱となった場合には、今まで耐えてきた信用個人がドッと投売りする可能性が高いと警戒しておきたい。東証一部の売買代金は活況の目安の３兆円を大きく下回っている。今後、商いを伴って下落する局面が到来するまさに嵐の前の静けさではないか、と感じている。無駄になるかもしれないが、下へのヘッジをなんらかの形で行っておくべきだろう。
昨日の相場の戻りをみていも東京市場の元気のなさが目立った。外人投資家が市場の60％以上を支配し、2003年以来の上昇相場での主役の一人になった個人投資家に元気が全くみられないからだ。昨日のアジア市場の上昇率は東京市場をはるかに凌駕した。特に香港、中国、台湾が好調でアジアの人気の中心は完全に中華圏に移っている。この地域の市場の元気のよさは経済のファンダメンタルも去ることながら、国内の個人投資家や機関投資家が健在であるからだ。ウォール街が世界の株価に影響を与える構図は変わらず、その人気が日々、確実に、これらの地域には伝わり、国内の市場では人気が増幅される。グローバル運用の時代に入り、海外投資がきわめて簡単にできる時代に入っただけに、最近のこれらの人気の動きを、われわれのポートフォリオ運用により一層、生かさなければならない。メリルリンチの「投資戦略/グローバル運用・8月24日」にとると新興市場国から、最近は大規模な資金流出があった、「株式投信からの大規模な資金の流出は相場の底打ちを示すシグナル」としている。
レポートでは?新興国株式投信：8月23日までの1週間で49億ドルの純流出となった。この規模は月間ベースで過去4番目に大きい?グローバル投信：1週間で過去最大の30億ドルの純流出?新興国債券投信：8億ドルの純流出となり、週間ベースで過去2番目に多きい規模になったーとある。逆張り発想の戦法からは、エマージング市場への投資に注目すべき時期である。われわれは海外で設立されたグローバル運用の新興国株のファンドに注目したい。相変わらず任天堂（7974）の人気が続く。東京市場の顔になった。
８月単月の成績はマイナス６.２３％でした。年度間通期ではプラス７.７４％。一時はプラスが消えそうになりましたが、今日も含め半分返ってきたというところです。油断せず、でも怯えずに、節度を持ってリスクを取っていきたいと思います。のんびりゆっくり着実に、いきましょう。これからは現金ポジションの調節と先物のヘッジに重点をおいていきたいです。いかに沢山儲けるかより、いかに沢山損しないかが大切。サバイバルゲームだから。備えあれば憂い無し。現在はキャッシュポジションが10.3%と株式ポジションはいっぱいいっぱい。ここから上がれば、日本株信用残を落として行く。米株式はダウ14000までキープ。押し目でAAPL,IBM,LEH,WB,C を買い増す。
風林火山
『人の行く裏に道あり 花の山』
『相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、
楽観とともに成熟し、幸福感とともに消えてゆく』
「悲観主義者は、機会の中に難しさを探す。楽観主義者は、難しさ
の中に機会を見いだす」
「疾如風、徐如林、侵掠如火、不動如山 / 疾きこと風の如く、徐かなること林の如く、侵掠すること火の如く、動かざること山の如し」
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本日の戦績：
US:-0.10%
JP:+2.05%
MTD:-2.3%
MARKET OVERVIEW
DJIA * 13238.73 -50.56 -0.38%
Nasdaq * 2565.30 2.14 0.08%
S&P 500 * 1457.64 -6.12 -0.42%
10 YR 4.515% -0.06%
Oil $73.36 $-0.15
Gold $673.90 $-1.50
VIX(恐怖)指数:$25.06 +1.25 (5.25%)
SOX指数:$490.90 +0.75 (0.15%)
日経平均:16,569.09 +415.27 (2.57%)
日経225種今期予想PER:17.66
東証１部騰落レシオ:86.84%
25日移動平均かい離率:+0.26%
東証一部全銘柄配当利回り:1.38
RSI(14day):46.81%
Shanghai:5,218.825 +50.941 (0.99%)
Hang Seng:23,984.14 +499.60 (2.13%)
Straits Times:3,392.91 +71.76 (2.16%)
USD/JPY:116.25
EUR/JPY:158.70
資産配分:
米国株:66.3%
日本株:23.0%
現預金:10.7%
US:
米国株、ダウ平均50ドル安 ナスダックは小幅高、証券株軟調もハイテク株支え
30日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比50ドル56セント安の1万3238ドル73セントで終えた。アナリストが利益見通しを引き下げた大手証券株をはじめ金融株が軟調で、相場の重しとなった。一方、ハイテク株は前日に続き買い優勢で、ナスダック総合株価指数の終値は2.14ポイント高の2565.30だった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約12億8000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億4000万株（同）。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は6.12ポイント安の1457.64。業種別にみると、「金融」や「公益」、「通信サービス」、「消費安定」など９業種が下げ、「情報技術」が上昇した。急伸した翌日とあって戻り待ちの売りも出て、軟調に始まった。ハイテク株などの上昇を支えにダウ平均が上昇に転じる場面もあったが、注目のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演を翌日に控えていることもあり、積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。クレジット市場の混乱などを背景にリーマン・ブラザーズがゴールドマン・サックスなど証券大手4社の利益見通しを引き下げ、各社の株価が下落。与信関連費用の急増で大幅減益となった連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が5％下げた。ダウ平均構成銘柄ではアナリストによる投資判断引き下げが伝わったウォルマート・ストアーズが2％近く下げ、構成銘柄のなかで下落率が最も大きかった。小売りでは5―7月期決算が大幅減益になったシアーズ・ホールディングスが軟調だった半面、市場予想を上回る決算を発表したティファニーは2％超上げた。ハイテク株は前日に続きしっかり。アナリストが投資判断を引き上げたモトローラが買われ、前日夕発表の5―7月期決算で赤字幅が縮小したソフトウエア大手のノベルが8％近く上昇した。朝方発表の4―6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値で設備投資が上方修正されたことも、ハイテク株への支援材料になったとの見方があった。
３０日のＮＹ株式市場は、バーナンキＦＲＢ議長の講演を明日に控え、方向感のない展開となり前日終値近辺でもみ合いました。リーマンブラザーズが、信用収縮の影響を考慮し証券大手４社の業績見通しを引下げたことを受けて金融株が下落して始まりました。また、小売り大手のシアーズが大幅減益決算を発表し、メリルリンチが小売り最大手のウォルマートの投資判断を「売り」に引き下げるなど、サブプライム問題の余波が個人消費にも影響を与えつつあるとの懸念が投資家心理を悪化させダウは一時１００ドル超の下落となりました。明日のバーナンキＦＲＢ議長の「住宅問題と金融政策」と題する講演は、議長
就任以来最も注目される講演で、すでにＦＦ金利先物市場では年内数回の利下げを織り込み済みとなっていますが、「金融不安解消に向け必要に応じて追加策を講じる用意がある」としている議長の講演内容を見極めたいとのムードから下落も限定的となり前日終値近辺でもみ合う展開となりました。ナスダックも下落して始まりましたが、４―６月期ＧＤＰが上方修正され、そ
の主因が設備投資の増加にあったことからハイテク株に資金が向いおおむねプラス圏での推移となりました。セクターでは、ハイテクがしっかり、金融、小売り、住宅建設などが軟調でした。個別では、リーマンが利益予想と目標株価を引き下げたベアースターンズ、メリルリンチ、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーが下落。住宅ローン大手のフレディマックが住宅市場の悪化が続くとの見通しを示したことも圧迫材料となり金融株全般に売りが波及しました。材料のあったウォルマートとシアーズの他、フェデレーテッドやギャップなど小売り株も軟調です。一方、シスコシステムズやインテル、オラクルなどが堅調。アップルやデルなども上昇しました。ネットワーク用ソフト大手のノベルが大幅高。５―７月期決算で赤字が縮小したことが好感されました。ノキアが続伸し、リーマンが投資判断を引き上げたモトローラも堅調でした。
Summary Price Target Revisions
BSC GS MER MS
Prior Price Target $186 $238 $115 $85
Official Price Target $142 $214 $106 $81
Current Price $107 $173 $73 $61
Source: Lehman Brothers estimates and FactSet
JP:
本日はおよそ半月ぶりの水準を回復し、東証１部の値上がり銘柄数は１１カ月ぶりの高水準で今年最多となりました（上記相場概況）。海外勢のまとまった買いが本日の上昇を主導し、７月２０日以降初めて２５日移動平均線（投資家の中期的な平均売買コスト）を上回り、週末としては久しぶりに良好な引け味です。それもそのはず、週末に上昇するのはなんと６週間ぶりのことです。
東証大引け・大幅続伸――「米サブプライム対策」好感、半月ぶり高値
月末と週末が重なった31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。大引けは前日比415円27銭（2.57％）高の１6569円９銭と高値引けした。８月14日以来約半月ぶりの高値。株式投資信託の設定や機関投資家の「お化粧買い」といった需給関係の改善を受け、輸出関連の主力株中心に幅広い銘柄が買われた。「ブッシュ米大統領が米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関し、対策を発表する見通し」と伝わると後場は株価指数先物主導で一段高となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続伸し、８月14日以来約半月ぶりに1600台を回復した。日経平均の週末の上昇は６週ぶり。朝方発表の７月の鉱工業生産指数（速報値）と同全国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想平均と同じだった。無難な数字だったため買い安心感を誘ったという。後場は株価指数先物に買い戻しが続き、日経平均はチャート上の節目とみられている25日移動平均（１万6525円）を上回った。東証１部の売買代金は概算２兆6696億円、売買高は同18億4006万株でいずれも21日以来の高水準だった。東証１部の値上がり銘柄数は1559と今年最多になった。値下がり銘柄数は99、横ばいは58だった。
ＳＭＡＰは（Ｓｐｏｒｔｓ、Ｍｕｓｉｃ、Ａｓｓｅｍｂｌｅ、Ｐｅａｐｌｅの略）のネーミングです。
ＳＵＭＣＯ <3436> が大幅続伸。同社はシリコンウエハーで世界シェア第２位。８月前半の半導体メモリーのパソコン用ＤＲＡＭの大口取引価格交渉は７月後半と比べて５％の上昇で決着。米国で新学期向けの需要期に入ったことから、パソコンメーカーがＤＲＡＭ搭載量を増やす動きを強めている。８月後半の価格交渉は据え置きで決着したものの、今後「ウィンドウズ・ビスタ」効果も顕在化する可能性も指摘されていることから、ＤＲＡＭに使用されるシリコンウエハーの需要はさらに拡大する可能性がある。同社は既に９月１０日発表予定の今０８年１月期の７月中間期業績を増額修正。中間期決算発表時の通期業績修正の修正も期待されることから、先回り買いが入っているもよう。なお、同銘柄は『株式新聞Ｗｅｅｋｌｙ』８月２０日号の注目銘柄。注目時株価は４９００円。きのう時点で目標株価の６０００円をクリア。本日さらに上値を追う展開にある。本日までの上昇率は２６．１％。
ＳＵＭＣＯ <3436> は、東京都港区に本社を構えるシリコンウエハー世界２強の一角。０２年に住友金属工業 <5405> と三菱マテリアル <5711> のシリコンウエハー部門が統合、０５年に現社名へ変更した。 今０８年１月期の連結経常利益は前期比５１．６％増の１１５０億円と大幅増となり連続最高益を更新する見通し。半導体シリコンウエハーのシェアで世界トップをうかがう勢いが続いており、特に、好採算の直径３００ミリタイプの需要が急拡大。販売価格も安定しており、ＳＵＭＣＯ ＴＥＣＨＸＩＶ <5977> の子会社化も通年で寄与してくる見通しで利益を押し上げる。 株価は、１７日に付けた直近安値４８５０円を底に急速に切り返し、前日、新値３本足が陽転した。既に短期ゴールデンクロスは達成済みと地合い強く、今期経常変化率の大きさや成長性を加味すれば、リバウンド買いに弾みを付けそうだ。
JT <2914>
英ガラハー統合、成功確信.ＪＴは99年に買収したＲＪＲナビスコの米国外タバコ事業を再建した実績.今回は成功の確信は高い
Ｍ＆Ａほど経験がモノを言う世界はない。日本たばこ産業（ＪＴ）が4月に買収した英ガラハーとの統合計画がまとまった。販売増とコスト削減で相乗効果を生み、世界3位の地位を固める計画だ。ＪＴは99年に買収したＲＪＲナビスコの米国外たばこ事業を再建、海外たばこ部門を成長のけん引役に育てた。実際に率いたのが現社長の木村宏氏だ。木村氏は「前回の買収はＪＴにとって不確定要因が多かった。（経営を担うため海外統括会社に）行った本人である私自身、それほどの確信はなかったが、今回は成功の確信は高い。不安はほとんどない」と語っている。これからも日本企業による海外企業のＭ＆Ａは継続して起こるだろう。そのとき、歴史がモノを言う。かつて苦労をしてきた会社は、今度はＭ＆Ａが成功する確率が高まってくるだろう。日本経済全体が、レベルチェンジするとき、ファンドは触媒となる。が、本当の意味で享受するリターンが大きくなるのは事業会社だ。
☆注目材料
昨日発表された８月第４週（８月２０日～８月２４日）の投資部門別売買動向を見ますと、外国人投資家は小幅ながら５週ぶりに買い越しに転じ、買越額は１１１億円となっています。尚、個人は４０５億円の売り越しとなっていますが、信用取引の返済売りと見られる売りがほとんどであり、現物では１２５１億円の買い越しとなっている点がポイントとなります。本日は８：３０に、７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されます。６月のＣＰＩは生鮮食料品を除くベースで前年同月比０．１％下落となり、５ヵ月連続で下落しています。今回の事前予想は前回と同様の同０．１％下落。ＣＰＩが事前予想を上回れば国内景気は強いとの認識から、デフレ脱却を期待する外国人投資家などから好感される可能性があります。尚、日銀が利上げを決定する際の判断材料となるため、９月以降の利上げ観測などを見通すうえで注目されます。海外では、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が「米住宅市場と金融政策」のテーマで本日講演を予定しており、市場関係者の注目が集まります。
Actions:
C,WB を新規買い。
SUMCO、商船三井、三井物産を売却。コマツ、キャノン,武田を一部売却して、JR東日本、JT、関西電力を買い。
米国株の持ち高を増やしたので、日本株の信用持ち高を減らして調節、現物はよりディフェンシブにした。16500円で日経平均先物miniを売った。
雑感：
ブッシュ大統領は３１日に、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の借り手が債務不履行に陥るのを避けるための対策を発表する。大統領による発表はホワイトハウスのローズガーデンで米東部時間３１日午前１１時１０分（日本時間９月１日午前零時１０分）から行われる。この中で大統領は、サブプライムローンの借り手救済に向けた米連邦住宅局（ＦＨ
Ａ）の改革法案を可決するよう議会に訴えるという。この内容次第では、米国株式市場が大幅高となり、市場センチメントが一変する可能性がある。注目しておきたい。テクニカル的には、日経平均は２５日移動平均線（３１日現在、１６５２５．６０円）をブレイクしており、短期の改善しつつある。しかしながら、同線は依然として下降中であり、今回のブレイクがダマシとなる可能性は低くはない。一方、８月２７日の１６５０４．７２円を３１日に終値超えた。２７日の戻り高値後の安値は２９日の１５８３０．２８円で、その下げ幅の６７４．４４円を１６５０４．７２円にリプレイスした１７１７９．１６円までの戻り余地は発生している。よって、来週はテクニカル的に、２５日移動平均線を割り込まない限り、自律反発は継続すると考える。割り込んでしまった場合には、引き続き、為替市場に対して神経質な展開を余儀なくされよう。ボラティリティーは大きいため、想定レンジは１５８００円～１７２００円とする。上下、どちらにも大きく動く公算が大きい。
東証が、３０日発表した８月第４週（８月２０―２４日）の投資部門別売買動向では、個人は売り越しに転じた。売り越し額は４０５億円。現金では１２５１億円買い越したが、信用が１６５６億円の売り越しだった。外国人は５週ぶりに小幅買い越しに転じた。買い越し額は１１２億円だった。ちなみに、前週は７５１９億円の売り越しと８７年１０月以来の大幅売り越しだ
った。これをみる限り、個人に関しては、中長期スタンスの投資家は買い向かい、信用取引を駆使する短期志向のアクティブな投資家は投げさせられた。また、外国人投資家の投売りは８月第３週でピークアウトしたが、その後、慌てて買い戻そうとはいしていないとみられる。外国人と短期志向の個人投資家が大きく傷ついたことで、当面、上値を追うような積極的な買いは期待できないだろう。むしろ、個人投資家の信用に関しては、戻りは売りたいというニーズがひしひしと伝わってくる。逆に、今後、戻りの鈍さが強まったり、米国市場がもう一段の波乱となった場合には、今まで耐えてきた信用個人がドッと投売りする可能性が高いと警戒しておきたい。東証一部の売買代金は活況の目安の３兆円を大きく下回っている。今後、商いを伴って下落する局面が到来するまさに嵐の前の静けさではないか、と感じている。無駄になるかもしれないが、下へのヘッジをなんらかの形で行っておくべきだろう。
昨日の相場の戻りをみていも東京市場の元気のなさが目立った。外人投資家が市場の60％以上を支配し、2003年以来の上昇相場での主役の一人になった個人投資家に元気が全くみられないからだ。昨日のアジア市場の上昇率は東京市場をはるかに凌駕した。特に香港、中国、台湾が好調でアジアの人気の中心は完全に中華圏に移っている。この地域の市場の元気のよさは経済のファンダメンタルも去ることながら、国内の個人投資家や機関投資家が健在であるからだ。ウォール街が世界の株価に影響を与える構図は変わらず、その人気が日々、確実に、これらの地域には伝わり、国内の市場では人気が増幅される。グローバル運用の時代に入り、海外投資がきわめて簡単にできる時代に入っただけに、最近のこれらの人気の動きを、われわれのポートフォリオ運用により一層、生かさなければならない。メリルリンチの「投資戦略/グローバル運用・8月24日」にとると新興市場国から、最近は大規模な資金流出があった、「株式投信からの大規模な資金の流出は相場の底打ちを示すシグナル」としている。
レポートでは?新興国株式投信：8月23日までの1週間で49億ドルの純流出となった。この規模は月間ベースで過去4番目に大きい?グローバル投信：1週間で過去最大の30億ドルの純流出?新興国債券投信：8億ドルの純流出となり、週間ベースで過去2番目に多きい規模になったーとある。逆張り発想の戦法からは、エマージング市場への投資に注目すべき時期である。われわれは海外で設立されたグローバル運用の新興国株のファンドに注目したい。相変わらず任天堂（7974）の人気が続く。東京市場の顔になった。
８月単月の成績はマイナス６.２３％でした。年度間通期ではプラス７.７４％。一時はプラスが消えそうになりましたが、今日も含め半分返ってきたというところです。油断せず、でも怯えずに、節度を持ってリスクを取っていきたいと思います。のんびりゆっくり着実に、いきましょう。これからは現金ポジションの調節と先物のヘッジに重点をおいていきたいです。いかに沢山儲けるかより、いかに沢山損しないかが大切。サバイバルゲームだから。備えあれば憂い無し。現在はキャッシュポジションが10.3%と株式ポジションはいっぱいいっぱい。ここから上がれば、日本株信用残を落として行く。米株式はダウ14000までキープ。押し目でAAPL,IBM,LEH,WB,C を買い増す。
風林火山