中国が内需拡大への政策変更で爆発的な消費拡大

　金融の勉強会があり学んできました。いま、いかに中国の勢いがあるかを改めて知り、驚きました。一言で言えば、中国はいま日本の1973年（昭和48年）頃、丁度経済成長が始まるころに差し掛かっているというのです。

　世界中が経済政策に苦慮していますが、中国は、

①経済刺激策として大量の財政出動を行っていること。どのくらいの規模かというと4兆元（57兆円）という国債を発行して、道路鉄道、空港等のインフラ、社会保障の充実等にお金を使っている。（日本に比べて国債の発行は殆んどしていない）

②金融緩和政策の促進。日本はもうこれ以上、下げられないくらいの金利ですが、中国は比較的高い金利を思い切り下げて、企業がお金を借りやすくして、現にお金が市場に大量に回り始めている

③各種消費支援策の促進。まだ行き渡っていない農村にテレビ、冷蔵庫、エアコン等普及支援に13％の国庫補助、車やオート三輪等の購入者には10％補助、都市部へは薄型テレビやパソコン等旧来型の買い替えのための補助10％等で、今年になってから爆発的な消費が起こっているとのこと

　中国はこれまで世界工場と言われ、各国が競って中国の安い労働力で物をつくり安く売って外貨を稼いできました。しかし、サブプライム・ショック以来物が売れなくなり、中国製品も同じように売れなくなったため、政策を変更して上記のような内需の拡大策に打って出て、これが大当たりしているのだそうです。

　各国はこれに遅れをとらぬために、オバマ大統領も中国を訪ねて計り知れない中国の消費市場に参加できるように自ら足を運んでいるわけです。小沢幹事長もオバマ大統領の向こうを張って中国に大派遣団を送っているのも、そうした目論見があると思います。

　中国に比べると、日本の経済政策は、44兆円の国債発行といっても殆んどが赤字国債で人件費や地方交付税の補填等ですから、財政出動的なお金は車や電気製品のエコカードの継続等ごくわずかなものです。何せ国債の発行額がＧＮＰの約２倍で日本は最悪のピンチなのです。数年前のアルゼンチンやロシアが経済破綻寸前になりましたが、日本も来年、再来年はさらに国債発行が続けば、危ない破綻状況になると見るむきがあります。まったく日本の国の政策はどうなっているのか、情けないですよ。