11年3月14日 月曜日 03/14・各社社説
今日の社説も震災に関わる社説ばかりだった。
社説の中に福島原発災害に関する社説が3社有った。
先日も書いたが、人間の全叡智を持っても自然の力には叶わないと思っている。だから原発がいかに安全といっても、安全ではあり得ないのだ。
思うに原発を作る費用で各家庭にソーラー発電を設置するぐらいの思いきった政策が必要な気がしてきた。
地震の多い日本には原発は無理なのではないだろうか。これからは自然の中から電力を得ることを考えよと今度の震災は教えてくれたと思う。
朝日新聞（社説）
その1
マグニチュード９．０―救助と水と食料と薬を
(全文はここからお入り下さい)
日本がいま直面しているのは、超級の規模の震災だ。「マグニチュード９．０」という地震のエネルギーだけでない。痛みも、悲しみも、その大きさは計りしれないほどだ。
でも、負けるわけにはいかない。
壊滅に近い被害を受けた地域の様子が、少しずつわかってきた。宮城県南三陸町は、町民の半数以上の安否が不明なままだ。岩手県大槌町は、町長とも連絡がとれていない。
その2
マグニチュード９．０―原発情報、的確に早く
東日本大震災に伴う原子力発電所の危機が続いている。
緊急炉心冷却システムの不全、放射性物質を含む蒸気の外部への放出、炉心溶融、建屋の爆発、海水注入、周辺の住民の被曝（ひばく）。いずれも、単独でも極めて深刻な事態である。
このような非常時に、政府の最重要の使命は住民の安全確保だ。そのためには、国民や自治体が惑わぬように、的確で素早い情報提供が必須だ。
読売新聞（社説）
救助と支援 被災者へ十分な生活物資を(全文はここからお入り下さい)
今も寒さの中で、大勢の人たちが救助を待っている。大地震の発生から２日が過ぎた。救出を急がなくてはならない。
全国から警察や消防職員らが駆けつけた。政府は自衛隊の派遣を１０万人に拡大する。
米国、韓国、シンガポールなど外国からの救助隊も続々と到着し被災地に入った。
日本経済痛撃 復興急ぎ景気の後退を防げ(全文はここからお入り下さい)
東日本巨大地震の被災状況が明らかになるにつれ、日本経済が減速するのではないかとの懸念が強まってきた。
多くの企業の工場が被害を受け、操業不能になった。道路が不通になり、電気やガスの供給停止が追い打ちをかける。
このままでは、経済活動の停滞が長引き、持ち直しつつある景気が腰折れしかねない。
毎日新聞（社説）
世界最大級地震 力合わせ立ち向かおう(全文はここからお入り下さい)
とてつもない人的被害の懸念が現実のものとなってきた。
大津波が襲った三陸沿岸地区の複数の自治体で、それぞれ１万人単位の行方不明者が出ている。
宮城県警の竹内直人本部長は、県内の犠牲者について「万人単位になることは間違いない」と述べた。被害の大きさに言葉もない。
だが、１３日昼ごろ、福島県の沖合約１５キロの海上を漂流していた男性が海上自衛隊に救助された。関係機関は、まず生存者の発見と救出に手立てを尽くしてほしい。
◇犠牲者拡大の懸念増す
◇原発最悪の事態避けよ
産経新聞（社説）
原発事故 情報の発信で不安鎮めよ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災によって東京電力福島第１原子力発電所の原子炉が炉心溶融や水素爆発を起こすなど深刻な状況に陥っている。この異常事態で、周辺の住民をはじめ国民の間に不安と混乱が広がりつつある。
政府と東京電力は、原子炉の冷却と放射性物質の閉じ込めに全力を挙げると同時に、事故の状況を正確にわかりやすく、速やかに伝えていく努力が必要だ。
被災者多数 辛苦を分かち合う覚悟を(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災は時間を経るごとに、信じ難い数字とともに猛威の全貌が明らかになってきた。
同時に、震災の影響で電力供給が大幅低下する見通しとなり、政府は１４日から異例の措置として「輪番停電」を実施する計画を了承した。
巨大津波の直撃を受けた宮城県の犠牲者は「万人単位」にのぼるという。市街の大半が壊滅した岩手県陸前高田市でも多くの遺体がみつかった。
日経新聞（社説）
震災の拡大防止へ できることを今すぐ(全文はここからお入り下さい)
東日本巨大地震の被害は一段と深刻になっている。気象庁は地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を9.0に修正した。世界の観測史上、最大級だ。被災地への救援を機動的に、手厚く、広範囲に進め、震災の拡大を防がなければならない。
膨大な数の行方不明者の捜索、水や食料が不足する地域への物資供給は一刻を争う。東京電力は14日から計画停電を始めるが、これに伴う混乱も避ける必要がある。危機克服に企業も個人も全力を尽くしたい。
物資供給まず被災地に
計画停電の混乱抑えよ
東京新聞（社説）
砕かれた「安全神話」 福島原発災害(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発１号機に続き、３号機でも水素爆発の恐れがある。多数の人が被ばくした。想定外というより、安全性の想定自体が甘かったのではないか。
旧ソ連で一九八六年に起きたチェルノブイリ原発事故では、最悪で深刻なレベル７という悲劇が起きた。七九年の米国スリーマイル島の事故は、外部に重大な汚染をもたらすレベル５だった。九九年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故は、施設外への大きなリスクはないレベル４だ。
経済産業省の原子力安全・保安院は、今回の東京電力福島第一原発の事故を「暫定評価でレベル４程度」としているものの、これからどんな被害が広がるか、予断を許さない。
◆住民被ばくが現実に
◆許されぬ「想定外」
◆「原発大国」の岐路
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今日の社説も震災に関わる社説ばかりだった。
社説の中に福島原発災害に関する社説が3社有った。
先日も書いたが、人間の全叡智を持っても自然の力には叶わないと思っている。だから原発がいかに安全といっても、安全ではあり得ないのだ。
思うに原発を作る費用で各家庭にソーラー発電を設置するぐらいの思いきった政策が必要な気がしてきた。
地震の多い日本には原発は無理なのではないだろうか。これからは自然の中から電力を得ることを考えよと今度の震災は教えてくれたと思う。
朝日新聞（社説）
その1
マグニチュード９．０―救助と水と食料と薬を
(全文はここからお入り下さい)日本がいま直面しているのは、超級の規模の震災だ。「マグニチュード９．０」という地震のエネルギーだけでない。痛みも、悲しみも、その大きさは計りしれないほどだ。
でも、負けるわけにはいかない。
壊滅に近い被害を受けた地域の様子が、少しずつわかってきた。宮城県南三陸町は、町民の半数以上の安否が不明なままだ。岩手県大槌町は、町長とも連絡がとれていない。
その2
マグニチュード９．０―原発情報、的確に早く
東日本大震災に伴う原子力発電所の危機が続いている。
緊急炉心冷却システムの不全、放射性物質を含む蒸気の外部への放出、炉心溶融、建屋の爆発、海水注入、周辺の住民の被曝（ひばく）。いずれも、単独でも極めて深刻な事態である。
このような非常時に、政府の最重要の使命は住民の安全確保だ。そのためには、国民や自治体が惑わぬように、的確で素早い情報提供が必須だ。
読売新聞（社説）
救助と支援 被災者へ十分な生活物資を
(全文はここからお入り下さい)今も寒さの中で、大勢の人たちが救助を待っている。大地震の発生から２日が過ぎた。救出を急がなくてはならない。
全国から警察や消防職員らが駆けつけた。政府は自衛隊の派遣を１０万人に拡大する。
米国、韓国、シンガポールなど外国からの救助隊も続々と到着し被災地に入った。
日本経済痛撃 復興急ぎ景気の後退を防げ
(全文はここからお入り下さい)東日本巨大地震の被災状況が明らかになるにつれ、日本経済が減速するのではないかとの懸念が強まってきた。
多くの企業の工場が被害を受け、操業不能になった。道路が不通になり、電気やガスの供給停止が追い打ちをかける。
このままでは、経済活動の停滞が長引き、持ち直しつつある景気が腰折れしかねない。
毎日新聞（社説）
世界最大級地震 力合わせ立ち向かおう
(全文はここからお入り下さい)とてつもない人的被害の懸念が現実のものとなってきた。
大津波が襲った三陸沿岸地区の複数の自治体で、それぞれ１万人単位の行方不明者が出ている。
宮城県警の竹内直人本部長は、県内の犠牲者について「万人単位になることは間違いない」と述べた。被害の大きさに言葉もない。
だが、１３日昼ごろ、福島県の沖合約１５キロの海上を漂流していた男性が海上自衛隊に救助された。関係機関は、まず生存者の発見と救出に手立てを尽くしてほしい。
◇犠牲者拡大の懸念増す
◇原発最悪の事態避けよ
産経新聞（社説）
原発事故 情報の発信で不安鎮めよ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災によって東京電力福島第１原子力発電所の原子炉が炉心溶融や水素爆発を起こすなど深刻な状況に陥っている。この異常事態で、周辺の住民をはじめ国民の間に不安と混乱が広がりつつある。
政府と東京電力は、原子炉の冷却と放射性物質の閉じ込めに全力を挙げると同時に、事故の状況を正確にわかりやすく、速やかに伝えていく努力が必要だ。
被災者多数 辛苦を分かち合う覚悟を
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災は時間を経るごとに、信じ難い数字とともに猛威の全貌が明らかになってきた。
同時に、震災の影響で電力供給が大幅低下する見通しとなり、政府は１４日から異例の措置として「輪番停電」を実施する計画を了承した。
巨大津波の直撃を受けた宮城県の犠牲者は「万人単位」にのぼるという。市街の大半が壊滅した岩手県陸前高田市でも多くの遺体がみつかった。
日経新聞（社説）
震災の拡大防止へ できることを今すぐ
(全文はここからお入り下さい)東日本巨大地震の被害は一段と深刻になっている。気象庁は地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を9.0に修正した。世界の観測史上、最大級だ。被災地への救援を機動的に、手厚く、広範囲に進め、震災の拡大を防がなければならない。
膨大な数の行方不明者の捜索、水や食料が不足する地域への物資供給は一刻を争う。東京電力は14日から計画停電を始めるが、これに伴う混乱も避ける必要がある。危機克服に企業も個人も全力を尽くしたい。
物資供給まず被災地に
計画停電の混乱抑えよ
東京新聞（社説）
砕かれた「安全神話」 福島原発災害
(全文はここからお入り下さい)福島第一原発１号機に続き、３号機でも水素爆発の恐れがある。多数の人が被ばくした。想定外というより、安全性の想定自体が甘かったのではないか。
旧ソ連で一九八六年に起きたチェルノブイリ原発事故では、最悪で深刻なレベル７という悲劇が起きた。七九年の米国スリーマイル島の事故は、外部に重大な汚染をもたらすレベル５だった。九九年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故は、施設外への大きなリスクはないレベル４だ。
経済産業省の原子力安全・保安院は、今回の東京電力福島第一原発の事故を「暫定評価でレベル４程度」としているものの、これからどんな被害が広がるか、予断を許さない。
◆住民被ばくが現実に
◆許されぬ「想定外」
◆「原発大国」の岐路
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