10年11月13日 土曜日 11/13・各社社説
社説は各社二つの項目の社説が多い。今日は各社Ｇ２０サミット関連の社説が7つもあった。
素人考えだが、各国の首脳は自国の不利な条約が有っても条約を締結するのだろうか。
Ｇ２０サミット等重要な会議と思うのだが、庶民にはおつり騒ぎとしか見えてこない。
鈴木久泰長官の監督責任
私たち年代の人間は、戦時中にあらゆる情報は国家秘密として国民には知らされることはなかった。そして国民は国家の都合の良いことしか知らされず。それが戦争の引き金となったとも言えないことはない。穿った見方をすると。北朝鮮や中国は昔の軍国主義の日本とよく似ているのではないだろうか。先日流されたビデオでも、国家秘密とは云えない映像を、国家秘密として流さない国の方に責任があり海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任ばかりをとうのはおかしいのではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
ソウルＧ２０―協調を将来につなげ
(ここからお入り下さい)
破滅的な通貨安競争への突入は、ひとまず回避できたようである。ソウルの２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットは、世界経済の危機を克服していくための協調を確認し合った。
中国による人民元相場の管理をもっと緩めるよう注文をつけ、米国の金融緩和の副作用にも言及することで、先進国と新興国の対立を和らげたといえよう。為替相場の柔軟化と構造改革の相乗効果を共通の課題として打ち出した点も意義深い。
その2
政策コンテスト―「見える予算編成」の意義
従来は密室で決まった予算編成の過程を、国民に見やすくするための新たな試みが始まった。「政策コンテスト」という制度である。
菅政権は来年度予算の目玉として「元気な日本復活特別枠」を設け、経済成長や雇用増につながる事業に総額１兆円超を重点配分する。政策コンテストは、特別枠に要望があった１８９事業（約３兆円）に優先順位をつけるためのものだ。
読売新聞（社説）
Ｇ２０サミット まだ見えぬ通貨安定の具体策(ここからお入り下さい)
先進国と新興国の首脳が、通貨安競争を回避する決意で一致したのはひとまず前進である。
しかし、通貨安定の道筋はまだ見えない。大規模な金融緩和を続ける米国に対し、新興国などの不満は根強く、政策協調を実現する難しさも浮き彫りにしたと言えよう。
ミャンマー選挙 民政移行へ国際監視が必要だ(ここからお入り下さい)
ミャンマーで２０年ぶりに行われた総選挙で、軍事政権の翼賛政党が８割余りの議席を獲得したとして勝利宣言した。
軍政は、自宅軟禁中のアウン・サン・スー・チーさんを含め、多くの民主活動家の出馬と選挙活動を禁止した。人口の３割を占める少数民族が住む一部の地域では、治安上の問題を理由にして投票が実施されなかった。
毎日新聞（社説）
菅外交 縮み志向脱して発信を(ここからお入り下さい)
２１カ国・地域のトップが集うアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が今日から横浜市で始まる。ソウルでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続くこの大型国際会議は、議長を務める菅直人首相の外交手腕が問われる舞台である。
満２歳のＧ２０ 使命を見失っていないか(ここからお入り下さい)
誕生からわずか２年で役目が薄れようとしているのだろうか。ソウルで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、針路が定まらず波間を漂う巨艦の印象を与えた。
初の首脳会議がワシントンで開かれてから５回目。主要８カ国（Ｇ８）に含まれない新興国での開催は初めてである。地球規模の問題の解決には、先進国だけでなく新興国の協調が不可欠であることをアピールする絶好の場所だったはずだ。しかし、「通貨安競争」の回避をうたうのが精いっぱいで、金融市場や世界経済を安定化させるための実のある前進が見られたとは言い難い。
産経新聞（社説）
海保長官更迭論 「責任逃れ」が政治主導か(ここからお入り下さい)
海上保安庁の主任航海士が尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出に関与したと名乗り出た事件で、鈴木久泰長官の監督責任は免れないとして更迭する考えが政府部内で広がっている。
ＡＰＥＣ議長 真の国益とは何か考えよ(ここからお入り下さい)
１５年ぶりに１３日から日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で議長を務める菅直人首相は、内外から期待される重責を果たせるのだろうか。
１１日閉幕した閣僚会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をどのように域内全体の自由貿易圏形成に活用するかの結論は、首脳会議に委ねられることになったからである。
日経新聞（社説）
通貨戦争回避、大山鳴動のＧ20サミット(ここからお入り下さい)
大山鳴動ネズミ一匹というべきだろうか。20カ国・地域（Ｇ20）のソウル・サミットは、ひとまず通貨戦争の回避という当たり障りのない結論を打ち出した。現実にはドル安やユーロ安の火種がくすぶるだけに、日本は警戒を緩めてはならない。
車の無線技術で主導権握れ(ここからお入り下さい)
2013年に東京で開く高度道路交通システム（ＩＴＳ）の世界会議に向け、準備組織が発足した。車や道路を無線でつなぎ、渋滞緩和や安全対策などに役立てる。日本の得意技術を世界に示せる分野だけに官民一体で主導権を握るべきだ。
東京新聞（社説）
Ｇ２０議長 韓国 『通商国家』の責任示す(ここからお入り下さい)
ソウルで開かれたＧ２０首脳会合で各国が通貨安競争の回避を確認した。議長国・韓国は輸出依存度が高いが、今後は自国通貨の安値誘導をせず、世界経済の不均衡是正に責任を負う姿勢を示した。
二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合では、経常収支を国内総生産（ＧＤＰ）比で一定水準以下に抑える数値目標設定も議論された。
広域連合 得も損も分かるように(ここからお入り下さい)
都道府県同士が連携する全国初の行政組織「広域連合」が関西で発足する。地方分権の受け皿を担おうとする積極性は評価したい。他方、暮らしや経済は向上するのか、得も損も知らせてほしい。
土曜日 11/03・朝日新聞の切り抜き(ここからお入り下さい)
社説は各社二つの項目の社説が多い。今日は各社Ｇ２０サミット関連の社説が7つもあった。
素人考えだが、各国の首脳は自国の不利な条約が有っても条約を締結するのだろうか。
Ｇ２０サミット等重要な会議と思うのだが、庶民にはおつり騒ぎとしか見えてこない。
鈴木久泰長官の監督責任
私たち年代の人間は、戦時中にあらゆる情報は国家秘密として国民には知らされることはなかった。そして国民は国家の都合の良いことしか知らされず。それが戦争の引き金となったとも言えないことはない。穿った見方をすると。北朝鮮や中国は昔の軍国主義の日本とよく似ているのではないだろうか。先日流されたビデオでも、国家秘密とは云えない映像を、国家秘密として流さない国の方に責任があり海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任ばかりをとうのはおかしいのではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
ソウルＧ２０―協調を将来につなげ
(ここからお入り下さい)破滅的な通貨安競争への突入は、ひとまず回避できたようである。ソウルの２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットは、世界経済の危機を克服していくための協調を確認し合った。
中国による人民元相場の管理をもっと緩めるよう注文をつけ、米国の金融緩和の副作用にも言及することで、先進国と新興国の対立を和らげたといえよう。為替相場の柔軟化と構造改革の相乗効果を共通の課題として打ち出した点も意義深い。
その2
政策コンテスト―「見える予算編成」の意義
従来は密室で決まった予算編成の過程を、国民に見やすくするための新たな試みが始まった。「政策コンテスト」という制度である。
菅政権は来年度予算の目玉として「元気な日本復活特別枠」を設け、経済成長や雇用増につながる事業に総額１兆円超を重点配分する。政策コンテストは、特別枠に要望があった１８９事業（約３兆円）に優先順位をつけるためのものだ。
読売新聞（社説）
Ｇ２０サミット まだ見えぬ通貨安定の具体策
(ここからお入り下さい)先進国と新興国の首脳が、通貨安競争を回避する決意で一致したのはひとまず前進である。
しかし、通貨安定の道筋はまだ見えない。大規模な金融緩和を続ける米国に対し、新興国などの不満は根強く、政策協調を実現する難しさも浮き彫りにしたと言えよう。
ミャンマー選挙 民政移行へ国際監視が必要だ
(ここからお入り下さい)ミャンマーで２０年ぶりに行われた総選挙で、軍事政権の翼賛政党が８割余りの議席を獲得したとして勝利宣言した。
軍政は、自宅軟禁中のアウン・サン・スー・チーさんを含め、多くの民主活動家の出馬と選挙活動を禁止した。人口の３割を占める少数民族が住む一部の地域では、治安上の問題を理由にして投票が実施されなかった。
毎日新聞（社説）
菅外交 縮み志向脱して発信を
(ここからお入り下さい)２１カ国・地域のトップが集うアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が今日から横浜市で始まる。ソウルでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続くこの大型国際会議は、議長を務める菅直人首相の外交手腕が問われる舞台である。
満２歳のＧ２０ 使命を見失っていないか
(ここからお入り下さい)誕生からわずか２年で役目が薄れようとしているのだろうか。ソウルで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、針路が定まらず波間を漂う巨艦の印象を与えた。
初の首脳会議がワシントンで開かれてから５回目。主要８カ国（Ｇ８）に含まれない新興国での開催は初めてである。地球規模の問題の解決には、先進国だけでなく新興国の協調が不可欠であることをアピールする絶好の場所だったはずだ。しかし、「通貨安競争」の回避をうたうのが精いっぱいで、金融市場や世界経済を安定化させるための実のある前進が見られたとは言い難い。
産経新聞（社説）
海保長官更迭論 「責任逃れ」が政治主導か
(ここからお入り下さい)海上保安庁の主任航海士が尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出に関与したと名乗り出た事件で、鈴木久泰長官の監督責任は免れないとして更迭する考えが政府部内で広がっている。
ＡＰＥＣ議長 真の国益とは何か考えよ
(ここからお入り下さい)１５年ぶりに１３日から日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で議長を務める菅直人首相は、内外から期待される重責を果たせるのだろうか。
１１日閉幕した閣僚会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をどのように域内全体の自由貿易圏形成に活用するかの結論は、首脳会議に委ねられることになったからである。
日経新聞（社説）
通貨戦争回避、大山鳴動のＧ20サミット
(ここからお入り下さい)大山鳴動ネズミ一匹というべきだろうか。20カ国・地域（Ｇ20）のソウル・サミットは、ひとまず通貨戦争の回避という当たり障りのない結論を打ち出した。現実にはドル安やユーロ安の火種がくすぶるだけに、日本は警戒を緩めてはならない。
車の無線技術で主導権握れ
(ここからお入り下さい)2013年に東京で開く高度道路交通システム（ＩＴＳ）の世界会議に向け、準備組織が発足した。車や道路を無線でつなぎ、渋滞緩和や安全対策などに役立てる。日本の得意技術を世界に示せる分野だけに官民一体で主導権を握るべきだ。
東京新聞（社説）
Ｇ２０議長 韓国 『通商国家』の責任示す
(ここからお入り下さい)ソウルで開かれたＧ２０首脳会合で各国が通貨安競争の回避を確認した。議長国・韓国は輸出依存度が高いが、今後は自国通貨の安値誘導をせず、世界経済の不均衡是正に責任を負う姿勢を示した。
二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合では、経常収支を国内総生産（ＧＤＰ）比で一定水準以下に抑える数値目標設定も議論された。
広域連合 得も損も分かるように
(ここからお入り下さい)都道府県同士が連携する全国初の行政組織「広域連合」が関西で発足する。地方分権の受け皿を担おうとする積極性は評価したい。他方、暮らしや経済は向上するのか、得も損も知らせてほしい。
土曜日 11/03・朝日新聞の切り抜き
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